「年金を減らさずに、もう少し働けるだろうか」「給与は65万円まで大丈夫なのか」。働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎月の給与だけで判断しないことが大切です。
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引き上げられました。ただし、65万円と比べるのは給与だけではなく、対象の老齢厚生年金と、賞与を月額換算した分も含む金額です。
たとえば、対象の年金が月15万円、標準報酬月額が50万円で賞与がなければ合計65万円となり、この制度による支給停止はありません。同じ条件でも、直近1年間の標準賞与額が120万円あれば合計75万円となり、年金は月5万円の支給停止になります。
この記事では、2026年9月25日時点の日本年金機構・厚生労働省の資料をもとに、自分の金額を確認する順番と計算例を整理します。
2026年4月から在職老齢年金の基準が65万円に
在職老齢年金は、働きながら受け取る老齢厚生年金について、賃金などに応じて一部または全部の支給を止める仕組みです。年金をもらっている人全員の収入に、一律の上限を設ける制度ではありません。
| 対象期間 | 支給停止の判定に使う基準額 |
|---|---|
| 2025年度(2026年3月分まで) | 月51万円 |
| 2026年度(2026年4月分から) | 月65万円 |
基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、在職老齢年金による支給停止はありません。65万円を超える場合は、原則として超過額の半分を対象の年金から差し引きます。用語と計算方法は後で説明します。
「62万円に上がる」と書かれた資料との違い
改正の説明で見かける62万円は、法律成立時の2025年6月に示されていた金額です。実際に2026年4月から適用される基準は65万円になりました。
また、65万円は2026年度の基準額であり、将来も固定される金額ではありません。基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されるため、翌年度以降の働き方を考えるときは、その年度の案内を確認してください。
誰が対象?老齢基礎年金まで減るわけではない
主に、老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く人が対象です。特別支給の老齢厚生年金を受けている60歳台前半の人にも関係します。
70歳以上になると厚生年金の被保険者ではなくなりますが、厚生年金の適用事業所で対象となる働き方を続ける場合は、在職老齢年金による調整があります。「保険料を払わなくなったから年金も必ず全額受け取れる」とは限りません。
70歳になったあとも給与明細に厚生年金保険料が残っている場合は、最後の対象月と会社への確認方法をこちらの記事で確認できます。

老齢基礎年金は、この制度による支給停止の対象ではありません。経過的加算額も対象外です。年金の振込額をそのまま計算に使うと、これらを含めたり、すでに停止された後の額を使ったりして、計算が合わなくなります。
パート・アルバイトという名称だけでも判断できません。まずは厚生年金への加入状況と、受け取っている年金の種類を確認しましょう。
65万円と比べるのは「年金+標準報酬月額+賞与の12分の1」
計算に使う金額は、次の3つです。いずれも銀行に入る手取り額ではありません。
| 使う金額 | 確認する内容 |
|---|---|
| 基本月額 | 支給停止前の老齢厚生年金の報酬比例部分を月額にしたもの。加給年金額は含めません。 |
| 標準報酬月額 | その月に適用される厚生年金の標準報酬月額。給与明細の手取りや基本給とは異なります。 |
| 標準賞与額の合計 | その月以前1年間の標準賞与額を合計し、12で割って月額換算します。 |
総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12
判定する合計額=基本月額+総報酬月額相当額
共済組合などからも老齢厚生年金を受けている場合は、それらを合わせて確認します。厚生年金基金の加入期間がある人には代行部分の取扱いもあるため、通知書だけで内訳が分からなければ年金事務所で確認してください。
給与の「額面」と標準報酬月額も、必ず一致するとは限らない
標準報酬月額は、基本給に通勤手当や残業手当などを含めた報酬を、一定の等級に当てはめた金額です。その月の給与総支給額を、そのまま標準報酬月額として使えるとは限りません。
給与明細に記載がなければ、会社の社会保険担当者へ「在職老齢年金を確認したいので、今月に適用される厚生年金の標準報酬月額を教えてください」と聞くと伝わりやすくなります。
賞与は受け取った月だけの問題ではない
標準賞与額は、税引前の賞与から1,000円未満の端数を切り捨てるなどして算定する金額です。厚生年金では同じ月の標準賞与額に150万円の上限があります。実際の計算では会社が届け出た額を確認しましょう。
在職老齢年金で見るのは、1月から12月までの固定した1年間ではなく、判定する月を含む過去1年間です。たとえば2026年9月分なら、2025年10月~2026年9月の標準賞与額を合計します。
したがって「今月はボーナスがないから賞与は0円で計算する」とはなりません。過去1年間の範囲が毎月動くため、給与が同じでも賞与の支給状況によって判定額が変わることがあります。
自分はいくらまで働ける?年金が止まらない目安の求め方
在職老齢年金による支給停止がない範囲を知りたい場合は、65万円から、対象の年金と賞与の月額換算分を引きます。
標準報酬月額の上限の目安=65万円-基本月額-過去1年間の標準賞与額の合計÷12
たとえば基本月額15万円、過去1年間の標準賞与額120万円なら、65万円-15万円-10万円=40万円です。標準報酬月額がこの金額以下であれば、この計算上は支給停止が生じません。
| 基本月額 | 賞与0円の場合 | 標準賞与額の合計120万円の場合 |
|---|---|---|
| 10万円 | 標準報酬月額55万円以下 | 標準報酬月額45万円以下 |
| 15万円 | 標準報酬月額50万円以下 | 標準報酬月額40万円以下 |
| 20万円 | 標準報酬月額45万円以下 | 標準報酬月額35万円以下 |
表は計算式から求めた境界で、すべての金額が標準報酬月額の等級として存在するわけではありません。また、給与の額面を示す表でもありません。会社に適用等級を確認してから比較してください。
ここでいう「いくらまで」は、年金が支給停止にならない目安です。これを超えて働くことが禁止されるわけではなく、働く時間の上限を示すものでもありません。
いくら減る?全額支給・一部停止・全額停止の計算例
合計が65万円を超える場合の基本的な計算は、次のとおりです。
支給停止月額=(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2
調整後の対象年金は、基本月額から支給停止月額を引きます。支給停止額が基本月額以上になる場合、対象部分は全額停止となり、マイナスの年金を支払うわけではありません。
以下は基本月額を15万円とした、本記事の仮定例です。金額はすべて万円で、加給年金・経過的加算・老齢基礎年金・他の給付との調整・税金・社会保険料は含めていません。「賞与」は判定月以前1年間の標準賞与額の合計です。
| 標準報酬月額/賞与 | 判定する合計 | 支給停止月額 | 調整後の対象年金 |
|---|---|---|---|
| 44/60 | 44+5+15=64 | 0 | 15 |
| 50/0 | 50+0+15=65 | 0 | 15 |
| 50/120 | 50+10+15=75 | (75-65)÷2=5 | 10 |
| 65/180 | 65+15+15=95 | (95-65)÷2=15 | 0 |
給与が同じでも、賞与120万円の有無で月5万円変わる例
表の2行目と3行目は、標準報酬月額50万円、基本月額15万円が同じです。賞与がなければ合計65万円で支給停止はありませんが、標準賞与額の合計が120万円なら月額換算で10万円が加わり、年金は月5万円の支給停止になります。
「給与と年金だけなら65万円以内だった」という人ほど、賞与を入れ忘れないようにしましょう。なお、全額停止の例でも、老齢基礎年金までこの制度で止まるわけではありません。加給年金がある人は、対象の老齢厚生年金が全額停止になる場合の扱いも年金事務所で確認が必要です。
51万円から65万円になって、どのくらい変わった?
表の1行目の条件を固定して、基準額だけを比べると、旧基準では(64万円-51万円)÷2=6万5,000円が停止となり、対象年金の支給額は月8万5,000円です。新基準では合計64万円が65万円以下なので、月15万円を受け取る計算になります。
この例では月6万5,000円の差ですが、全員の年金が同じ額だけ増えるわけではありません。もともと停止がない人や、新基準でも全額停止になる人もいます。実際の前後比較では、年度ごとの年金額や報酬の変化も分けて確認します。
65万円を超えると働き損?手取りは別に比較する
65万円を少し超えただけで、年金が一度にすべて止まる仕組みではありません。基本的には超過額の半分が支給停止になるため、年金が一部減っても、賃金と年金を合わせた収入が増える場合があります。
ただし、標準報酬月額は実際の給与額そのものではなく、手取りには税金・社会保険料なども関係します。「年金が減った分だけ損」「基準以内なら手取りも必ず有利」とは決められません。
勤務日数や給与を変更する前に、会社には変更後の給与・賞与と社会保険料の見込みを、年金事務所には対象月の年金の停止見込額を確認しましょう。そのうえで、通勤費用や体力面も含め、自分が続けられる働き方を考えると判断しやすくなります。
65歳未満で高年齢雇用継続給付を受ける人は別の調整も確認
65歳になるまでの対象の老齢厚生年金を受けながら、高年齢雇用継続給付を受けられる人には、在職老齢年金とは別の年金調整があります。
そのため、給与・賞与・年金の合計が65万円以下でも、高年齢雇用継続給付との調整によって年金の一部が止まる場合があります。今回の基準引上げによって、この調整までなくなったわけではありません。
給付を含めて収入を比べたい人は、次の記事で「給与+給付金+調整後の年金」の計算例を確認できます。

会社と年金事務所に確認する3つの数字
計算が合わない場合は、年金の振込額だけで判断せず、次の数字をそろえましょう。
- 支給停止前の基本月額:年金額や支給停止額が分かる通知書を用意し、報酬比例部分の月額を確認する。
- 対象月の標準報酬月額:会社の社会保険担当者に、その月に適用されている額を確認する。
- 対象月以前1年間の標準賞与額:賞与明細と会社の届出額を照合し、対象期間の合計を確認する。
年金事務所では、「2026年○月分について、基本月額・総報酬月額相当額・支給停止額の内訳を確認したい」と伝えると、どの月の計算かをそろえやすくなります。共済の年金や高年齢雇用継続給付もある場合は、その情報も一緒に伝えてください。
給与を下げた月と、標準報酬月額が変わる月が一致しないこともあります。在職老齢年金の停止額は、総報酬月額相当額が変わった月などに変更されるため、働き方を変えた場合は「何月分から反映されるか」まで確認します。
まずは給与・賞与・対象の年金を同じ月額にそろえること。65万円という数字だけで勤務時間を決めず、自分の内訳と、変更後に受け取れる金額を確認してから判断しましょう。
参考資料
制度は2026年9月25日時点で確認しています。金額例と比較表は、公式の計算方法に基づき本記事で作成したものです。
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」:2026年4月からの65万円基準、対象年金、改正前後の計算。
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」:基本月額、総報酬月額相当額、支給停止額、老齢基礎年金・経過的加算・70歳以上の取扱い。
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」:改正の趣旨と、法律成立時の62万円・2026年度の65万円の違い。
- 日本年金機構「標準報酬月額」:報酬に含める手当と等級による算定。
- 日本年金機構「標準賞与額」:賞与の端数処理と上限。
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」:在職老齢年金とは別に行われる年金調整。


