日本とアメリカの年金加入期間を足して10年に届く?受給資格と年金額の違い

年金・在職老齢年金

日本で8年ほど年金に加入した後、アメリカで3年間働いた。日本での加入期間だけでは10年に届かないため、老後の年金を受け取れないのではと不安になる人もいるでしょう。

日米社会保障協定では、一定の条件を満たすと日本とアメリカの年金加入期間を通算し、日本の老齢年金の受給資格を判定できます。日本の期間だけでは原則10年に届かなくても、米国の期間を使って受給資格を満たせる場合があります。

ただし「受給資格の期間を足せること」と「年金額が増えること」は別です。アメリカの加入期間が日本の保険料を納めた期間に変わるわけではありません。日本の年金額は原則として日本の加入記録と保険料納付実績を基に計算し、アメリカの年金は米国側が別に計算して支払います。

この記事では「日本8年+米国3年」の例を使い、資格期間の通算、重複期間、年金額の計算、日米それぞれの加入記録と請求手続きを説明します。

結論|日本8年+アメリカ3年なら10年の受給資格に届く場合がある

日本の老齢基礎年金は原則として、保険料納付済期間や免除期間などを合わせた受給資格期間が10年以上あると65歳から受け取れます。

日米社会保障協定は2005年10月に発効しました。日本年金機構はアメリカを、年金加入期間の通算ができる協定相手国として掲載しています。

日本の受給資格期間だけでは10年を満たさない場合、アメリカの公的年金制度で認められた加入記録を通算することで、日本の老齢年金を受け取れるようになる可能性があります。

例えば次の条件を仮定します。

項目 加入期間 受給資格の判定
日本の年金制度 8年(96か月) 日本の期間だけでは10年に足りない
米国のSocial Security 3年相当(36か月分のクレジット) 日米協定の通算候補になる
両国の合計 11年(132か月相当) 10年の受給資格を満たす可能性がある

※日本の96か月が受給資格期間として認められ、米国で12クレジットが記録されていること、両国の期間が重複しないことなどを仮定した例です。米国で3年間働いたというだけで12クレジットが確定するわけではありません。

受給資格の判定では、足せる期間を確認したうえで実際に日本の10年要件を満たすかを日本年金機構が判断します。11年と計算できても、必ず日本の年金が支給されると確定したわけではありません。年齢や年金の種類、本人の加入記録も確認が必要です。

日米協定で通算できるのは「受給資格」の期間

日米社会保障協定には二つの重要な役割があります。一つは海外赴任などで日本と米国の年金保険料を二重に負担することを調整する仕組み。もう一つが年金を受けるために必要な期間を通算する仕組みです。

今回問題になるのは後者です。

日本年金機構は「日本の年金支給の特例」で、日本の被保険者期間だけでは受給資格を満たせない場合、協定相手国の期間を日本の加入期間として考慮できると説明しています。

ただし通算は、米国の加入記録を日本の国民年金に移す手続きではありません。日本での加入記録は日本に残り、米国のSocial Securityの記録は米国に残ります。

この仕組みにより、日本とアメリカのどちらも一定の受給資格を満たせる場合があります。しかし一方の国の期間をもう一方の国へ移したり、保険料をまとめて払い直したりするものではありません。

日本の年金額を計算するときは、日本の国民年金保険料を納めた月数や免除月数、厚生年金の加入期間・報酬などが基礎になります。アメリカでの加入月は、日本の保険料納付済月数には加算されません。

参照:日本年金機構「日本の年金支給の特例」

日本の年金額は11年分ではなく、日本での納付実績で計算する

日米通算の誤解で多いのが「日本8年+米国3年=11年なので、日本の年金も11年分になる」という考え方です。

日本の年金額は原則として日本の加入期間と納めた保険料に応じて決まります。米国の3年相当を日本の保険料納付済期間として金額の計算に使うことはできません。

老齢基礎年金は原則40年(480か月)を満額の基準として計算します。2026年度の満額は生年月日によって年額847,300円または844,900円です。

日本の8年間(96か月)がすべて国民年金の保険料納付済期間である場合を考えましょう。

計算する内容 例
日本の受給資格判定 日本96か月+米国36か月相当=132か月相当 → 10年以上の可能性
日本の老齢基礎年金の額 日本の納付済96か月を使用。満額×96÷480=満額の約20%
誤った年金額の計算 満額×132÷480として米国分を日本の納付月数に加える

※日本の96か月がすべて20~60歳の保険料納付済期間である場合の簡易例です。免除期間・未納期間・厚生年金の加入状況・生年月日等によって実際の年金額は異なります。

年額847,300円の満額を使えば、この単純な例での基礎年金は年額約169,460円です。しかしこれは個別の受給見込額ではありません。日本で厚生年金にも加入していた場合は、厚生年金の報酬比例部分などを別に計算する必要があります。

重要なのは受給資格の不足分を米国期間で補えても、日本の年金額は米国で働いた分だけ増額されないということです。

参照:日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」(2026年9月4日更新)

アメリカの「3年」は勤務年数ではなくSocial Securityのクレジットで確認

日本は年金の加入期間を主に月単位で数えますが、アメリカのSocial Securityは所得に応じて付与される「クレジット(credits)」という単位を使います。

日本年金機構の「協定相手国別の注意事項(アメリカ)」では、米国の1クレジットを日本の3か月分の加入期間に相当するものとして換算すると案内しています。

例えば米国で12クレジットの記録があれば、通算の計算上は12×3か月=36か月相当となります。

ただし「米国で3年間勤務していたから自動的に12クレジット」という計算はできません。クレジットはその年のSocial Security対象所得に応じて付与され、年4クレジットまでという仕組みです。

そのため勤務日数や暦年のまたぎ方、実際の所得記録によってクレジット数は変わります。

米国のクレジットを確認したい場合は、米国社会保障庁(SSA)のmy Social Securityなどから本人の加入・所得記録を調べます。日本年金機構からの通算手続きでは米国側へ記録の照会が行われる仕組みもあります。

米国の勤務先で給与明細にSocial Security税の控除があるからといって、自己計算した年数だけで受給資格が確定するわけではありません。SSAの公式記録を確認しましょう。

参照:日本年金機構「協定相手国別の注意事項(アメリカ)」

日米で加入期間が重複している場合は二重に数えない

受給資格期間を通算するときには両国の加入期間の重複も重要です。

例えば日本の会社から米国へ赴任した人は、働いていた場所が米国でも日本の厚生年金に加入したままということがあります。一方で米国のSocial Securityにも加入記録がある人もいます。

日本年金機構は社会保障協定による通算について、両国の制度に加入していた期間は二重に考慮しないと説明しています。

次の例で比較しましょう。

記録上の状況 単純な足し算 確認すべきこと
日本8年と米国3年相当が重複しない 11年相当 ほかの受給要件を満たせば資格期間の通算が可能
日本8年のうち米国の1年相当と重複する 数字だけなら11年 重複を除いた通算対象期間が何年になるかを確認
米国赴任中も日本の厚生年金に加入していた 赴任年数を別に足してはいけない 実際にどちらの制度へ加入した記録があるか

特に米国のクレジットは実際に働いた月をそのまま示すものではありません。具体的な重複の判定は社会保障協定の換算規定に従って行うため、表の年数を自分で差し引くだけで結論を出さずに年金事務所へ確認してください。

日本の免除期間や海外居住の「合算対象期間」も10年の判定に関係する

「日本で年金に加入したのは8年」と思っていても、日本の受給資格期間は保険料を納めた期間だけとは限りません。

老齢基礎年金の受給資格期間には、国民年金の保険料納付済期間のほか、一定の保険料免除期間や合算対象期間なども含まれます。

例えば国民年金の免除を受けていた期間は、要件を満たせば受給資格期間として扱われます。一方で保険料未納の期間を無条件に受給資格期間へ加えるわけではありません。

また日本国籍の人が20歳から60歳までの間に海外に居住していた期間は、一定の条件で「合算対象期間」として受給資格に含められます。これは一般に「カラ期間」と呼ばれます。

合算対象期間は受給資格には役立っても、日本の年金額には反映されません。米国の加入期間による通算とは別の考え方なので、同じ期間を重ねて計算しないようにしてください。

日本国籍で米国へ移住した人は、日米協定による通算を考える前に日本の年金記録と合算対象期間を調べた時点で10年を満たしている場合もあります。

「日本の8年」は実際の保険料納付が8年なのか、免除期間を含むのか、合算対象期間も別に存在するのかを整理しましょう。

参照:日本年金機構「海外に在住する日本人は、国民年金に任意加入しないと…」

アメリカの年金も受け取れる?米国側の資格条件と金額は別に審査される

日米協定では、米国のSocial Security年金の受給資格を判定するときにも日本の加入期間を考慮できる場合があります。

米国の通常の老齢年金は原則として40クレジットが受給資格の目安ですが、米国の記録だけで足りない人は日米協定を使った部分給付の対象になる可能性があります。

ただしSSAは米国の期間と日本の期間を通算して米国の年金を受けるには、米国で少なくとも6クレジットの加入記録が必要と案内しています。

米国で十分なクレジットを取得して通常の年金を受けられる人は、資格を得るために日本の加入期間を使う必要はありません。

例えば「米国12クレジット・日本8年」のケースなら米国の6クレジット条件は満たしています。しかし米国の年金受給資格が確定するかと支給額はSSAの審査によります。

さらに米国の支給開始年齢は日本と同じではありません。米国の老齢年金は原則62歳から減額して受けられ、満額受給年齢は生年月日によって変わり1960年以降生まれでは67歳です。

日本の老齢基礎年金は原則65歳からで、繰上げ・繰下げにも別の条件があります。日本の年金が65歳から出るので米国分も同じ日に自動で始まるわけではありません。

また両国の年金は原則それぞれの制度から支払われます。米国分の年金額は米国側の所得・クレジット記録や協定上の計算方法で判断され、日本での年金額に直接合算されません。

参照:米国社会保障庁(SSA)「Totalization Agreement with Japan」(米国の通算・受給条件。日本側の最新の10年要件は日本年金機構の案内を参照)

日本と米国のどちらで請求する?住んでいる国で窓口を確認

日本と米国の両方に加入記録がある場合、現在の居住国に応じて請求の相談先を確認できます。

日本年金機構の案内では、日本に住んでいる人が日米の加入期間を通算して日本の年金を請求する場合、年金の請求書に「合衆国年金等法令に基づく期間等の申立書」を添付するとしています。

日本に住んでいて米国の年金も請求したい人は、日本の年金事務所や年金相談センターを通じて「合衆国年金の請求申出書」を提出できます。日本年金機構は米国の退職年金について、受給開始年齢の3か月前の初日から申請できると案内しています。

一方、アメリカに居住している人はSSAなど米国側の窓口を通じ、日本の年金の裁定請求を進める仕組みがあります。社会保障協定に基づき年金加入記録が照会・連絡されます。

現在の居住地・請求したい年金 確認する窓口と書類
日本在住・日本の老齢年金 年金事務所。日本の年金請求書と米国期間に関する申立書
日本在住・米国のSocial Security 年金事務所・年金相談センター。合衆国年金の請求申出書など
米国在住・日本の老齢年金 SSAなど米国側の窓口へ、日本の年金請求について相談
米国在住・米国のSocial Security SSAへ本人の米国加入記録と受給資格を確認

日本と米国で請求窓口を共通にできる場合があっても、二つの年金が自動的に同額・同時に支払われるわけではありません。両国で受給資格の判定と金額の決定が行われます。

年金の請求時には日本の基礎年金番号、米国のSocial Security Number、加入した時期などを確認しておくと手続きが進めやすくなります。

参照:日本年金機構「日・アメリカ社会保障協定 申請書一覧(年金請求手続き)」(2025年8月4日更新)

申請前に整理する日本・米国の加入記録チェックリスト

「日本8年、米国3年」と説明するだけでは日本の10年要件を満たしているか確定できません。できれば次の情報を整理しましょう。

確認事項 見る資料・確認先
日本の加入期間 基礎年金番号、ねんきんネット、年金事務所の加入記録
保険料の納付状況 国民年金の納付済・免除・未納の別、厚生年金の加入記録
日本国籍の海外居住期間 住所・渡航・帰国の記録、合算対象期間の確認
米国のSocial Securityクレジット SSAの加入・所得記録、my Social Security
日米の加入期間が重複していないか 両国の加入開始・終了時期、海外赴任時の適用関係
受給を始めたい年齢 日本の原則65歳と米国の年齢要件を別々に確認
現在の住所・請求予定地 日本の年金事務所またはSSAへの申請方法

特に米国のクレジットを自分で月数に換算しただけでは、実際の通算対象期間を正確に判断できない場合があります。日本の記録と米国のSSA記録を照会してもらいましょう。

日米協定による通算はあくまで受給資格の確保を助ける仕組みです。将来の年金額については日本分と米国分の見込額をそれぞれ確認する必要があります。

年金事務所への問い合わせ例

日本の加入期間が10年未満で米国にも勤務歴がある場合は、受給資格期間と年金額を分けて相談しましょう。

日本の国民年金・厚生年金に合計約8年間加入し、その後アメリカのSocial Securityに約3年間加入していました。

日米社会保障協定で米国の加入期間を通算すると、日本の老齢年金の10年の受給資格を満たせますか。日本の免除期間や海外居住の合算対象期間、日米の重複期間も確認したいです。

また日本の年金額には米国の加入期間が含まれないと理解しています。日本の加入記録に基づく年金見込額と、米国のクレジットの確認方法、両国の年金を請求する手続きを教えてください。

年金事務所の相談では、日本の基礎年金番号と米国のSocial Security Number、各国で働いていた時期が分かるメモなどを用意すると便利です。書類の提出方法や本人確認に必要な資料は窓口で案内を受けてください。

すでに米国の老齢年金を受給している人や、日本の老齢年金を受けている人はその状況も伝えましょう。受給の有無によって確認すべき制度や申請書が変わります。

よくある質問

日本8年+米国3年なら日本の年金は11年分もらえますか?

いいえ。受給資格の判定では通算できる可能性がありますが、日本の年金額は日本で保険料を納めた月数や厚生年金の記録などから計算します。米国の3年相当を日本の納付済期間として加えることはできません。

日本で9年しか納めていない場合も米国の加入期間を使えますか?

日本の受給資格期間が10年に届かない場合は、日米協定の通算を検討できます。米国のクレジットがどれだけあるかと、重複期間の扱いを確認してください。日本での免除期間や合算対象期間を含め、すでに10年を満たしている場合もあります。

日本の年金を受け取るにはアメリカで10年働く必要がありますか?

日本の受給資格期間を満たすために、米国だけで必ず10年間働く必要があるわけではありません。日本の不足期間を米国の対象期間で補える可能性があります。ただし受給資格は記録の確認と審査を経て判断されます。

アメリカの年金も別にもらえますか?

米国側の受給資格を満たせば、米国からも年金を受け取れる可能性があります。米国の記録だけで通常の要件を満たさない場合も、日米協定による通算で部分給付の対象になり得ます。ただし米国で少なくとも6クレジットが必要であり、SSAによる審査を受けます。

まとめ|期間通算は受給資格のため。日本と米国の年金額は別々に決まる

日米社会保障協定では、日本の年金加入期間だけでは原則10年に届かない場合も米国の対象期間を通算して日本の老齢年金の受給資格を満たせる可能性があります。

例えば日本8年と米国3年相当が重複せず、米国のクレジットが正しく確認できれば、合計11年相当として日本の受給資格を判定できる場合があります。

しかし米国の3年相当が日本の保険料納付済期間に変わるわけではありません。日本の年金額は日本の加入・納付実績で計算され、米国の年金額は米国側の制度で計算されます。両国の年金はそれぞれの制度から支払われます。

まず日本の免除・合算対象期間と米国のSocial Securityクレジットを確認し、日米の期間が重複していないかを年金事務所へ相談しましょう。受給資格に届くかと、実際の年金額を別々に照会することが大切です。

参考資料

※「日本8年+米国3年」は説明用の仮定です。米国クレジットと日本の加入記録、実際の通算対象期間、年金額や受給開始年齢は個人ごとに異なります。最新の制度と本人の記録は日本年金機構および米国SSAで確認してください。