65~69歳で働きながら老齢厚生年金を受けているものの、給与や賞与が高く年金が全額支給停止になっている。厚生年金保険料を払い続けているのに年金の振込額が増えないと「保険料を納めても無駄なのでは」と感じるかもしれません。
老齢厚生年金が全額支給停止中でも、要件を満たせば在職定時改定で厚生年金の加入期間が追加され、計算上の年金額は見直されます。ただし、計算上の年金額が増えることと実際に受け取れる金額が増えることは別です。
給与・賞与が高く在職老齢年金の全額停止が続けば、10月分から年金額が改定されても老齢厚生年金の振込は0円のままという場合があります。退職して厚生年金に再加入せず1か月が経過すると退職改定が行われ、原則として在職による支給停止がなくなります。
この記事では2026年度の65万円基準を使い、全額停止中でも加入期間が反映される仕組みと退職後の受取額を確認する方法を説明します。
全額支給停止中でも厚生年金の加入期間は年金額に反映される
在職定時改定は、65歳以上70歳未満で老齢厚生年金の受給権があり、厚生年金保険に加入して働いている人を対象とする年金額の再計算です。
原則として毎年9月1日に厚生年金の被保険者であれば、前年9月から当年8月までの加入期間を追加し、10月分から年金額を見直します。10月分の年金は通常12月の支払分に反映されます。
ここで大切なのは、在職定時改定が「実際に振り込む金額を増やす手続き」ではなく「年金額の計算に使う加入期間を追加する手続き」だという点です。
| 項目 | 何が変わるか |
|---|---|
| 年金額の計算 | 年金受給権が発生した後の厚生年金加入期間を追加して再計算する |
| 在職老齢年金の支給停止 | 再計算後の基本月額と給与・賞与を使って停止額を判定する |
| 実際の振込額 | 再計算後も全額停止の条件に該当すれば老齢厚生年金は振り込まれない |
つまり、年金の計算額が増えても給与が高いままなら支給停止が続くことがあります。加入期間が消えたり、納めた保険料が無駄になったりするわけではありません。
なお、在職老齢年金で停止されるのは老齢厚生年金です。老齢基礎年金はこの仕組みの支給停止対象ではありません。老齢基礎年金を受給中なら厚生年金が全額停止でも基礎年金は別に支給されます。「年金が全額停止」という説明があった場合は、老齢厚生年金だけの話か年金事務所に確認しましょう。
2026年度は65万円基準で全額停止かどうかを判定する
2026年4月から2027年3月までの在職老齢年金の支給停止調整額は月65万円です。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、超えた金額の2分の1が老齢厚生年金から支給停止されます。
計算に使う金額は次の2つです。
- 基本月額:加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額
- 総報酬月額相当額:その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12
支給停止後の老齢厚生年金は次の式で計算します。
基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2
計算結果が0円以下になると老齢厚生年金は全額支給停止です。給与の手取りや賞与の振込額をそのまま足すのではなく、標準報酬月額と標準賞与額を使う点に注意してください。
在職定時改定で年金額が増えても振込0円が続く例
次の金額は仕組みを説明するための架空例です。65~69歳で老齢厚生年金の受給権があり、厚生年金に加入して働き続けている人を想定します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 老齢厚生年金の基本月額 | 100,000円 |
| 標準報酬月額 | 600,000円 |
| 直近1年間の標準賞与額 | 2,400,000円 |
| 賞与の月額換算 | 200,000円 |
| 総報酬月額相当額 | 800,000円 |
基本月額10万円と総報酬月額相当額80万円を合計すると90万円です。65万円を超える額は25万円なので支給停止額は12万5,000円になります。
停止額12万5,000円は基本月額10万円を上回ります。そのため老齢厚生年金は全額支給停止です。
ここで在職定時改定により基本月額が仮に1,000円増えて10万1,000円になったとします。再計算後の合計は90万1,000円となり停止額は12万5,500円です。停止額が新しい基本月額を上回るため、改定後も老齢厚生年金の支給は0円です。
| 項目 | 改定前 | 改定後の例 |
|---|---|---|
| 基本月額 | 100,000円 | 101,000円 |
| 総報酬月額相当額 | 800,000円 | 800,000円 |
| 65万円を超える額 | 250,000円 | 251,000円 |
| 支給停止額 | 125,000円 | 125,500円 |
| 老齢厚生年金の支給額 | 0円 | 0円 |
この例では計算上の基本月額は1,000円増えています。それでも給与・賞与の水準が高いため全額停止のままです。増額分がそのまま口座へ振り込まれるわけではありません。
2026年度の65万円基準や給与・賞与の計算方法を詳しく確認したい場合は、こちらの記事も参考になります。

全額停止でも老齢基礎年金は別に確認する
在職老齢年金で老齢厚生年金が全額停止になっても、老齢基礎年金まで同じ理由で停止されるわけではありません。日本年金機構は老齢基礎年金と経過的加算額を在職老齢年金による支給停止の対象外としています。
そのため「年金が0円」と感じている場合は、次の点を分けて確認しましょう。
- 老齢厚生年金の報酬比例部分が全額停止になっているか
- 老齢基礎年金は請求済みで受給中か、繰下げを選択しているか
- 年金振込通知書の控除額や支払対象期間に別の変更がないか
- 加給年金額など別の加算が停止されていないか
在職老齢年金の停止と老齢基礎年金の請求・繰下げは別の制度です。老齢厚生年金が全額停止になったからといって、基礎年金も自動的に止まると考えないでください。
退職後は退職改定で支給停止が解除される?
厚生年金に加入して働いていた70歳未満の人が退職し、その後厚生年金に加入せず1か月が経過すると「退職改定」が行われます。退職した翌月分から年金額が見直され、年金額に反映されていなかった退職までの加入期間が追加されます。
日本年金機構は退職改定により在職老齢年金の一部または全部の支給停止がなくなり、全額支給されると案内しています。
| 退職後の状況 | 年金の扱い |
|---|---|
| 退職後、厚生年金に加入せず1か月経過 | 退職改定が行われ、退職までの加入期間を追加。原則として在職による支給停止が解除される |
| 退職後1か月以内に再就職し厚生年金に加入 | 退職改定は行われず、在職老齢年金の調整が続く |
| 70歳に到達 | 70歳到達の翌月分から年金額を見直す。70歳以降の勤務期間は厚生年金の加入期間として追加されない |
ここで注意したいのは、退職改定で停止が解除されるのは退職後の対象月分からという点です。現役時代に全額停止されていた過去の月について、止まっていた年金がまとめて返金される制度ではありません。
退職後すぐに別の会社へ移る予定がある人は、退職日と新しい会社で厚生年金に加入する日を確認してください。1か月以内に再加入する場合は退職改定が行われず、在職老齢年金の計算が続きます。
年金決定通知書で在職定時改定と停止額の変更を確認する
在職定時改定が行われたか確認するときは「年金決定通知書・支給額変更通知書」を見ます。通知書には変更後の年金額だけでなく、加入期間や年金額が変わった理由も記載されます。
日本年金機構が案内する主な変更理由のコードは次のとおりです。
| 理由コード | 通知書に記載される主な理由 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 3R | 9月1日の基準日などにより、それまでの厚生年金加入期間を追加して年金額を再計算した(在職定時改定) | 追加された加入月数と改定後の年金額 |
| 14 | 勤務先からの届出で標準報酬月額が変わり、年金の支給停止額を変更した | 標準報酬月額の変更時期と停止額 |
| 74 | 賞与の支給により直近1年間の賞与平均額が変わり、支給停止額を変更した | 標準賞与額と停止額への反映 |
| 39 | 厚生年金の加入者でなくなったため、加入期間を追加して年金額を再計算した | 退職後の加入期間追加と改定後の年金額 |
3Rは年金額の計算基礎となる加入期間の追加を示す理由です。一方、14と74は給与や賞与の変化に伴う支給停止額の変更です。同じ通知に記載されていても意味は異なります。
通知書の「年金額」は計算上の年額です。実際に振り込まれる金額と一致するとは限りません。在職老齢年金の支給停止額が別にある場合は、年金額が増えていても振込額が変わらないことがあります。
通知書の理由コードや加入期間の表示が分からない場合は、こちらの公式案内で確認できます。
退職後の年金額を確認するときに準備するもの
全額停止が続いている人は、年金額の再計算と支給停止の判定を分けて確認すると状況を把握しやすくなります。年金事務所へ相談する前に次の資料を用意しましょう。
- 年金決定通知書・支給額変更通知書
- 年金振込通知書
- ねんきん定期便やねんきんネットの加入記録
- 勤務先で確認した標準報酬月額
- 直近1年間の標準賞与額が分かる給与・賞与資料
- 退職日と新しい勤務先で厚生年金に加入する予定日
年金事務所では次のように質問するとよいでしょう。
現在65~69歳で厚生年金に加入して働いています。老齢厚生年金は在職老齢年金で全額停止になっていますが、在職定時改定で加入期間が追加されているか確認したいです。
通知書の理由コード3Rが今回の在職定時改定に当たるか、改定後の基本月額と65万円基準による支給停止額を分けて教えてください。
退職を予定しています。退職後1か月以内に厚生年金へ再加入しない場合、退職改定がいつの月分から行われるかも確認したいです。
特に確認したいのは、改定後の年金額・現在の停止額・退職後の停止解除時期の3つです。年金額だけを見て「増えていない」と判断しないようにしましょう。
まとめ|年金額は増えても全額停止が続けば振込は増えない
65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金の受給権がある人は、原則として9月1日を基準に在職定時改定が行われます。前年9月から当年8月までの加入期間が追加され、10月分から年金額が見直されます。
在職老齢年金で老齢厚生年金が全額停止されていても、加入期間が年金額の計算に反映される仕組みは別にあります。ただし給与・賞与が高く65万円基準を超えたままなら、改定後も老齢厚生年金の振込は0円のままです。老齢基礎年金は在職による停止の対象外なので別に確認してください。
退職後に厚生年金へ再加入せず1か月が経過すれば退職改定が行われ、原則として在職による支給停止が解除されます。過去に停止された年金がまとめて返金されるわけではありません。通知書の3R・14・74・39などの理由コードを確認し、年金額と支給停止額を分けて把握しましょう。
参考にした公式情報
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」:2026年度65万円基準、在職定時改定、退職改定
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」:在職定時改定の対象年齢と10月分からの改定、退職後の取扱い
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」:変更理由コード3R・14・74・39
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」:2026年4月からの支給停止調整額65万円
※制度内容の確認日:2026年11月13日


