妊娠中に配偶者が亡くなった場合「亡くなったときには子どもがまだ生まれていなかったから、遺族基礎年金は受け取れないのでは」と不安になることがあります。
亡くなった人の死亡当時に胎児だった子は、出生すると遺族基礎年金の対象となる子として扱われる場合があります。第一子の出生によって初めて遺族基礎年金の受給要件を満たす場合は、原則として出生月の翌月分から支給されます。
すでに上の子がいて遺族基礎年金を受給している場合は、新たに生まれた子を加えて年金額が改定される場合があります。こちらも原則として出生月の翌月分からの改定です。
ただし亡くなった人の年金加入状況や保険料納付要件、生計維持関係などを確認する必要があります。出生しただけで自動的に振り込まれるわけではありません。
死亡時におなかにいた子も遺族基礎年金の対象になる?
遺族基礎年金は、所定の要件を満たして亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される年金です。
国民年金法第37条の2第2項は、死亡当時に胎児だった子が出生した場合の生計維持関係について、将来に向かって所定の取扱いをすることを定めています。
そのため死亡時点でまだ生まれていなかった子も、出生後に遺族基礎年金の対象となる可能性があります。
ただし子の年齢や障害状態などの条件に加え、亡くなった人の年金加入記録と保険料納付要件なども必要です。胎児だった子が出生したという事実だけで受給が確定するわけではありません。
第一子が生まれた場合と、すでに受給中の場合の違い
| 状況 | 出生後の取扱い | 原則として反映される月 |
|---|---|---|
| 死亡時に子がおらず、胎児だった第一子が出生 | 受給要件を満たせば遺族基礎年金の受給権が発生 | 出生月の翌月分から |
| 上の子がいて遺族基礎年金をすでに受給中 | 出生した子を加えて年金額を改定する場合がある | 出生月の翌月分から |
第一子の場合は新たに受給権が発生するかが問題になります。一方、すでに受給中の場合は子の数の変更による額改定が問題になります。
どちらも同じ書類だけで済むとは限りません。出生前に年金事務所へ相談するときは、新規請求なのか受給中の額改定なのかを伝えてください。
5月に死亡・8月に出生した場合は何月分から?
例えば配偶者が2026年5月に亡くなり、その時点で妊娠中だった子が2026年8月に生まれたとします。
| 時期 | 第一子の場合 | すでに受給中の場合 |
|---|---|---|
| 2026年5月 | 配偶者が死亡。出生前のため胎児に関する取扱いを確認 | 上の子について遺族基礎年金の受給要件を確認 |
| 2026年8月 | 第一子が出生。要件を満たせば受給権が発生 | 新たな子が出生。額改定の手続きを確認 |
| 2026年9月分 | 原則として支給対象となる最初の月 | 原則として改定後の額が適用される最初の月 |
| 実際の振込日 | 請求・審査・決定後の支払予定を確認 | 改定処理後の支払予定を確認 |
国民年金法第18条では、年金の支給は支給事由が生じた月の翌月から始まることを定めています。また第39条第2項では、出生した子を加える場合の年金額改定について出生月の翌月からの取扱いが定められています。
「9月分から対象」と「9月に銀行口座へ振り込まれる」は同じ意味ではありません。請求書の提出日や審査状況によって実際の初回振込は後になることがあります。
出生前に確認しておきたいこと
出産前でも年金事務所へ相談し、亡くなった人の年金加入状況や必要書類を確認できます。
次の情報を整理しておきましょう。
- 配偶者が亡くなった日
- 亡くなった人の基礎年金番号や加入記録
- 死亡時の婚姻関係と生計維持関係
- 妊娠中であることと出産予定日
- 上の子がいるか、遺族基礎年金をすでに受給しているか
亡くなった人が国民年金または厚生年金のどの制度に加入していたか、保険料納付要件を満たすかも確認が必要です。遺族厚生年金など別の年金が関係する場合はあわせて相談してください。
出生前の段階では出生後にしか用意できない戸籍などもあります。先に取得できる資料と、出産後に提出する資料を分けて確認すると準備が進めやすくなります。
第一子の出生後に新規請求する場合の書類
第一子の出生によって初めて遺族基礎年金の受給要件を満たす場合は、遺族基礎年金の新規請求について年金事務所などへ相談します。
一般的には年金請求書に加えて、亡くなった人との続柄や子の出生を確認できる戸籍関係書類、生計維持関係を確認する資料、受取口座に関する情報などが必要になります。具体的な添付書類は個別の状況によって異なります。
子のマイナンバーや基礎年金番号など、必要となる番号の扱いも窓口で確認してください。
年金の請求先や添付資料は日本年金機構の「遺族基礎年金を受けられるとき」で案内されています。初めての請求では、すでに受給している人の変更届と同じ期限だと決めつけないようにしましょう。
また遺族基礎年金の受給者には、所得などの要件を満たせば年金生活者支援給付金が関係する場合があります。年金本体とは別の給付であり、出生だけで自動的に支給が始まるものではありません。新規請求の際にあわせて確認してください。

上の子がいてすでに受給中なら額改定の届出を確認
すでに上の子について遺族基礎年金を受け取っている場合は、出生した子を加えて年金額が改定されることがあります。
日本年金機構の「遺族年金の受給権が発生した当時におなかにいた子が生まれました」というFAQでは、出生後の届出について案内しています。国民年金に関する届出は14日以内とされ、年金証書や戸籍謄本などが案内されています。
この14日以内という案内は、すでに受給権がある人の出生に伴う変更届に関するものです。第一子の出生によって初めて年金を請求する場合の期限と混同しないでください。
出生後は速やかに年金事務所へ連絡し、必要な変更届と添付資料、改定後の年金額を確認しましょう。
支給対象月と実際の振込月は別に確認する
第一子の出生後に受給権が発生した場合も、既受給者の額改定の場合も、対象月と実際の入金日を分けて確認することが大切です。
例えば2026年8月に出生して9月分から対象になっても、審査や届出の処理が終わるまで年金の振込が始まらない場合があります。後日まとめて支払われる場合もあるため、年金決定通知や額改定通知で対象月を確認してください。
すでに児童扶養手当を申請・受給している家庭では、遺族年金の決定や額改定が児童扶養手当の支給額に影響する場合があります。年金の対象月と振込月を区別し、自治体の児童扶養手当担当へ届出の要否を確認しましょう。

年金事務所へ相談するときの伝え方
出生前の相談では、次のように伝えると新規請求か額改定かを整理しやすくなります。
配偶者が亡くなったとき妊娠中でした。子どもはこれから生まれる予定です。出生後に遺族基礎年金を請求できるか、亡くなった人の加入記録と生計維持関係を確認したいです。出生前に準備できる書類と、出生後に必要な届出を教えてください。
すでに上の子について遺族基礎年金を受給している場合は、その事実も伝え、出生後の額改定に必要な書類と期限を確認してください。
出産後は出生日、子の氏名、戸籍関係書類などを整理し、速やかに手続きを進めましょう。
まとめ:胎児だった子は出生後に対象となる場合がある
配偶者が亡くなったときに胎児だった子も、出生後に遺族基礎年金の対象となる場合があります。
第一子の出生によって初めて受給要件を満たす場合は、原則として出生月の翌月分から支給対象になります。上の子がいてすでに受給中の場合は、出生した子を加えて出生月の翌月分から額改定される場合があります。
5月に死亡し8月に出生した例なら、原則として9月分からの支給開始または額改定を確認します。ただし実際の振込日は請求・審査・決定の状況によって異なります。
出生前に亡くなった人の年金加入記録と生計維持関係を確認し、出生後は新規請求または変更届を進めてください。
参考資料
- 厚生労働省掲載「国民年金法」第18条・第37条の2・第39条
- 厚生労働省「遺族の要件②」
- 日本年金機構「遺族年金の受給権が発生した当時におなかにいた子が生まれました」
- 日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」
※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。受給要件や必要書類、実際の支払時期は個別の加入状況と請求内容によって異なります。


