亡くなった親の口座に年金が振り込まれた|未支給年金として請求できる分と返還する分

年金・在職老齢年金

「父が亡くなった後、いつもの年金が父の口座に振り込まれていた。これは引き出してもいいお金なの?」

通帳に入金が残っていると葬儀費用に使いたくなるかもしれません。一方で後から返還を求められたら困りますよね。

死亡後に入金された年金を全額返すとは限りません。公的年金は原則として亡くなった月分まで支給対象で、そのうち本人が受け取れなかった分は条件を満たす遺族が未支給年金として請求できます。反対に亡くなった月の翌月以後に対応する支払いは過払いとして返還が必要になります。

ただし、入金額を自分で半分にして返還したり、未支給年金と思われる分だけ引き出したりするのは避けてください。年金の振込額には保険料や税金の天引き、過去の支払調整が反映される場合があります。さらに親名義の銀行口座から払い戻すには金融機関で別の手続きが必要です。

この記事では親の通帳に実際の入金が見つかった家族に向けて、今やることを「明細の整理→年金の対象月の照会→未支給年金の請求→返還と銀行の手続き」の順に説明します。

まず親の口座からお金を動かさず、4つの日付・金額を控える

最初に確認するのは入金の有無です。年金を受けていた親の通帳・取引明細で、死亡後に振り込まれたものを見つけたら次の内容を記録します。

確認項目 記録する内容 確認する資料
① 死亡日 何年何月何日に亡くなったか 死亡診断書の控え、戸籍等
② 振込日 何月何日に口座へ入ったか 通帳・取引明細
③ 振込額と振込元 何円で、どの年金からの入金か 通帳・取引明細
④ 年金の対象月 何月分に当たる入金か 年金振込通知書、年金事務所への照会

特に重要なのは④の対象月です。振り込まれた日が亡くなった日より後だからといって、その全額が過払いとは限りません。

逆に年金の支払元が複数ある場合は、一つの振込を調べただけで全体の確認が終わったことにもなりません。老齢基礎年金・老齢厚生年金のほか、共済組合等からの振込がないか確認してください。

すでに使ってしまった場合は隠さず、引き出した日と金額も記録します。使ったことを理由に返還義務が消えるわけではないためです。

年金は後払い。振込月と支給対象月は違う

日本年金機構の年金は原則として偶数月の15日に振り込まれます。15日が土日・祝日の場合は直前の平日です。

各振込月に支払われるのは、通常その前月までの2か月分です。

振込月 通常の支給対象月
2月 前年12月・1月分
4月 2月・3月分
6月 4月・5月分
8月 6月・7月分
10月 8月・9月分
12月 10月・11月分

例えば親が2026年9月に亡くなり、10月に通常の年金が振り込まれたとします。10月の振込が8月・9月分なら、どちらも亡くなった月までの支給対象です。

一方で8月に亡くなった人へ、10月に8月・9月分が振り込まれた場合、8月は死亡月までの支給対象ですが9月は死亡月の翌月に当たります。

判断基準は「いつ振り込まれたか」ではなく「何月分の年金だったか」です。

年金は月の途中で亡くなった場合でも死亡月分まで支給対象になります。例えば8月2日に亡くなった場合も、8月分が一律に支給対象外となるわけではありません。

この後払いの仕組みは、日本年金機構の「年金はいつ支払われますか」で案内されています。

全額を返す?一部を請求する?死亡月別に考える

ここでは2026年10月に通常の8月・9月分が振り込まれたケースを例に整理します。どれも説明用の架空例です。

親が亡くなった月 10月入金の原則的な扱い 次に確かめること
9月 8月・9月分は死亡月までの年金 生計同一の遺族による未支給年金請求
8月 8月分は支給対象。9月分は過払いの対象 未支給分と返還分の正式な金額
7月以前 8月・9月分は死亡翌月以後の年金 今回の入金の返還と、別途未支給分の有無

ここで「8月死亡なら10月の振込額の半分を返す」と決めるのは早計です。

年金振込通知書の振込額は税金や社会保険料を差し引いた後の金額です。また、改定・精算・過去分の支払いがあると通常の2か月分と一致しないこともあります。

したがってこの表は対象月を見分けるための目安であり、具体的な返還額を確定する表ではありません。正式な対象期間と金額は年金事務所などへ確認してください。

日本年金機構は2026年4月1日更新の「年金を受けている方が亡くなったとき」で、死亡後に振り込まれた年金のうち死亡月までの分を未支給年金として請求できると説明しています。

通帳の金額だけで判断しない|年金振込通知書の見方

親が受け取っていた「年金振込通知書」があれば手元に置きましょう。

日本年金機構は2026年11月2日更新の案内で、年金振込通知書の金額を次のように説明しています。

通知書の項目 意味
年金支払額 保険料や税金を引く前の支払額
介護保険料額 年金から天引きされる介護保険料
後期高齢者医療保険料・国保料等 年金から天引きされる保険料・保険税
所得税額・住民税額等 年金から差し引かれる税額
控除後振込額 実際に口座へ振り込む予定の金額

例えば年金支払額が2か月で24万円でも、口座に入る金額は24万円とは限りません。天引きがあれば振込額は少なくなります。

さらに親が亡くなった後の振込では、停止処理や精算のタイミングが関係する場合があります。通帳の額を単純に2で割り「未支給年金は○円、返還は○円」と計算するのは避けてください。

確認する書類は直近の年金振込通知書だけとは限りません。年金額改定通知書、支払調整の通知や過去の振込記録があるなら一緒に準備しましょう。

通知書が見つからない場合でも、死亡日・振込日・金額・基礎年金番号が分かれば年金事務所へ対象月を問い合わせることから始められます。

通知書の各欄は日本年金機構「年金振込通知書」で確認できます。

未支給年金は口座に入ったお金を相続人が自由に分ける制度ではない

死亡月までの年金が入っていたとしても、それを誰が受け取れるかは別の問題です。

未支給年金を請求できるのは、亡くなった人と死亡当時に生計を同じくしていた一定の遺族です。請求には優先順位があります。

順番は配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→その他3親等内の親族です。

例えば親が亡くなり、生計を同じくしていた配偶者がいる場合、子が葬儀を担当したという理由だけで未支給年金の受取人になるわけではありません。

また別居していた子が必ず対象外になるとも限りません。生活費の援助や介護の状況など、生計を同じくしていた関係を説明する資料が必要になる場合があります。

親の預金を相続する人と未支給年金を請求できる人は一致するとは限りません。まず誰が請求者に当たるかを年金事務所で確認してください。

未支給年金の請求方法は日本年金機構の専用案内で確認できます。

役所へ死亡届を出しても未支給年金の請求は終わらない

親が亡くなった後に市区町村へ死亡届を提出していても、年金の手続きがすべて完了したとは限りません。

日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は原則として年金受給権者死亡届を省略できます。これは死亡の届出についての扱いです。

未支給年金を受け取るには別に請求が必要です。

必要な書類は「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」です。亡くなった人の年金証書、請求者との続柄や生計同一関係を確認する書類、請求者名義の受取口座などについて案内があります。

住民票や戸籍などは、マイナンバーの記入等により省略できる場合もあります。別居していた場合は追加の申立書が必要になることがあるため、先に確認しましょう。

原則として年金事務所または街角の年金相談センターが請求窓口です。亡くなった人が障害基礎年金または遺族基礎年金のみを受けていた場合などは市区町村が窓口となります。

銀行の通帳を見つけた人がそのまま自分の口座へ振り込んでもらえる制度ではありません。請求者本人の資格を確認し、指定された手続きで進めてください。

返還が必要と分かったときは、正式な案内を待って金額を確認する

亡くなった月より後の分が入金されていた場合は、過払いとして返還を求められることがあります。

重要なのは、家族が独自に返還金額や振込先を決めないことです。

年金事務所などへ死亡後の振込を伝え、返還対象となる月と金額、返還通知の送付先、納付方法を確認してください。すでに返還通知が届いている場合は、その通知書に記載された内容を基準に相談しましょう。

例えば10月の入金に8月分と9月分が含まれ、親が8月に亡くなっていた場合、9月分が返還対象と考えられます。ただし入金された金額の半分を返金するとは限りません。実際の支払調整や控除の状況を確認する必要があるためです。

また、年金の停止手続きや確認が遅れた場合に後から過払いが判明することもあります。「今は返還通知が来ていないから全額使ってよい」と判断せず、振込があったことを先に申し出ておきましょう。

すでに一部を引き出してしまった場合は

葬儀費用などに使った後で返還が必要と分かった場合も、状況を正確に伝えることが大切です。

引き出した日、金額、使用した金額を整理し、返還方法について窓口へ確認してください。何に使ったかだけで返還の要否が決まるわけではありません。

返還対象が確定するまで、ほかの預金と混ぜて扱わないようにするのも実務上の注意点です。返還に必要な資金を残せるよう家族で情報を共有してください。

親名義の銀行口座が止まった場合は年金と銀行を別々に相談する

もう一つ見落としやすいのが、年金の支給資格と銀行口座の払戻しが別の手続きであることです。

親の死亡を銀行へ知らせると、口座の入出金が原則として制限されます。全国銀行協会も、名義人が亡くなった場合は金融機関へ申し出て預金相続の手続きを進めるよう案内しています。

そのため、未支給年金として請求できる分があるからといって、亡くなった親名義の口座から自由に引き出せるとは限りません。

銀行口座の取引制限や相続手続きは、金融機関ごとに必要書類と方法が異なります。年金事務所で確認することと銀行で確認することを分けてください。

問い合わせ先 確認する内容
年金事務所・年金の支払元 振込の対象月、未支給年金の請求資格、返還対象額、返還方法
亡くなった親の口座がある銀行 死亡の連絡、口座の取引制限、残高・入金の扱い、相続の払戻し手続き

例えば「年金事務所で未支給分を確認できたが、銀行口座は凍結されている」という状況なら、双方に事情を伝えてそれぞれの案内に従います。どちらか一方で手続きをしたからといって、もう一方が自動的に終わるわけではありません。

銀行側の一般的な流れは全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」で確認できます。

年金事務所へ連絡するときに使える問い合わせ文例

まだ必要な書類がすべてそろっていなくても、どの振込が対象になるかの相談から始められます。

次のように説明すると、確認したいことが伝わりやすくなります。

「老齢年金を受けていた父(母)が○年○月○日に亡くなりました。死亡後の○月○日に本人名義の口座へ○円の年金が振り込まれています。

この入金は何月分の年金でしょうか。死亡月までの未支給年金に当たる金額と返還が必要な金額を確認したいです。

また、未支給年金を請求できる遺族、死亡届の手続きが済んでいるか、必要書類と提出先も教えてください。銀行口座の扱いについて照会時に伝えるべきことがあれば確認したいです」

電話の前に基礎年金番号が分かる年金証書や通知書、通帳の入金記録を用意しておくと説明しやすくなります。

個人情報の確認が必要なため、電話で回答できる範囲は相談者の立場によって異なる場合があります。本人死亡後の遺族による手続きとして、正式な請求者・提出先と確認に必要な書類を尋ねてください。

年金の返還だけで終わらない。親の税金の手続きも別に確認

年金の対象月と返還額を確認した後は、親の所得税の手続きが必要かも調べておきましょう。

亡くなった人に確定申告が必要な場合、相続人などが行う「準確定申告」があります。原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内が期限です。

ただし、年金を受けていた人すべてに準確定申告の義務があるわけではありません。年金の収入や控除、ほかの所得などによって判断が変わります。

未支給年金の請求と準確定申告は別の手続きです。亡くなった親の年金源泉徴収票などを確認して、必要な人は申告の準備を進めてください。

親が亡くなったら確定申告は誰がする?準確定申告の対象と4か月の期限
親が亡くなったとき、所得税の準確定申告は相続人などが行います。年金・給与だけなら不要になる条件、4か月の申告・納税期限、還付だけの場合の違いを解説。死亡前後の医療費、源泉徴収票、付表・委任状、提出先も整理しました。

まとめ|死亡後の入金は、通帳・対象月・請求者・銀行を分けて確認

亡くなった親の口座に年金が振り込まれていても、全額を返還するとは限りません。死亡した月までの年金は未支給年金として請求できる場合があります。一方、死亡翌月以降の年金は過払いの対象です。

入金を見つけたら、まず死亡日と振込日・金額・振込元を控え、年金振込通知書で対象月を確認してください。

次に年金事務所などへ、正式な未支給年金の対象額・請求者・返還額を照会します。銀行の口座をどう扱うかは、金融機関へ別に確認しましょう。

返還額を勝手に半分と決めることも、請求前に親の口座から未支給と思う金額を引き出すことも避けたいところです。

「返すべき分」と「遺族が請求できる分」を分けて確認することが、余計な返還トラブルと請求漏れを防ぐ近道です。


参考資料・公式情報

※2026年11月11日時点の公式情報に基づきます。対象期間・返還金額・個別の口座取扱いは年金事務所等と金融機関へ確認してください。