「60歳から年金を受け取っている。65歳になれば別の給付金が付くと聞いた」
「年金生活者支援給付金のはがきが届いたけれど、もう年金を受給中なのに請求書を出す必要がある?」
老齢基礎年金を60~64歳で繰上げ請求した人も、65歳になったときに年金生活者支援給付金を受け取れる可能性があります。
ただし全員が受け取れるわけではありません。老齢基礎年金を受給していることに加え、世帯全員の住民税非課税と本人の前年所得などの要件があります。
さらに支給対象になっても請求手続きが必要です。
日本年金機構は2026年10月更新の公式案内で、65歳到達時に対象になる見込みの繰上げ受給者へ請求書を送ると説明しています。
原則として請求した翌月分からの支給ですが、繰上げ受給者が65歳到達日から3か月以内に請求した場合は65歳到達月の翌月分までさかのぼる特例があります。
この記事では請求書が届く時期、はがき型とA4型の違い、3か月の起算日、遅れたときの支給開始月を解説します。
- 結論|繰上げ受給中でも65歳から対象になり得る
- 65歳になっても繰上げ受給の減額は戻らない
- 老齢年金生活者支援給付金の対象となる3つの条件
- 2026年10月時点の所得基準はいくら?
- 「年10万円・年13万円が必ず上乗せ」は正しい?
- 65歳の請求書はいつ届く?誕生月初旬が目安
- はがき型とA4型・所得状況届の違い
- 3か月以内の請求で何月分までさかのぼれる?
- 請求が遅れたら損する金額はいくら?
- はがき型請求書を郵送する手順
- 電子申請を使う場合は郵送と二重提出しない
- 請求後にマイナポータルのお知らせが届いた場合
- 支給決定通知書が届いた後は何を確認する?
- いったん受給しても毎年の判定で止まることがある
- 毎年9月に届く緑の封筒とは何が違う?
- 「加給年金」「振替加算」とも別制度
- 年金事務所へ相談する前のチェックリスト
- 年金事務所へ伝える質問例
- 60歳繰上げと65歳の支援給付金でよくある質問
- まとめ|65歳到達日と3か月の請求期限を先に確認しよう
- 参考資料・公式情報
結論|繰上げ受給中でも65歳から対象になり得る
最初に押さえたいポイントは次の5つです。
- 老齢基礎年金を繰上げ受給していても65歳以降に年金生活者支援給付金の対象になる可能性がある
- 本人の年金・その他所得だけでなく、同じ世帯の全員が市町村民税非課税であることなどの要件がある
- 見込み対象者には65歳の誕生月初旬に請求書が送られる(1日生まれは前月初旬)
- 65歳になる誕生日の前日以降に請求する
- 65歳到達から3か月以内なら遡及の特例があるが、それを過ぎると原則として請求翌月分からとなる
| 確認事項 | 繰上げ受給者の基本的な取扱い |
|---|---|
| 65歳になる前 | 老齢基礎年金を受給していても老齢の支援給付金は原則対象外 |
| 65歳到達 | 所得・世帯などの要件を満たせば対象になり得る |
| 請求書が届く時期 | 誕生月の初旬。1日生まれは前月初旬 |
| 提出できる時期 | 65歳の誕生日の前日以降 |
| 65歳到達から3か月以内に請求 | 原則65歳到達月の翌月分までさかのぼって支給 |
| 3か月を超えてから請求 | 原則請求した月の翌月分から支給 |
| 給付額 | 本人の納付済・免除期間や所得などで変わる |
ここでいう「3か月」は請求書を受け取った日からではありません。
繰上げ受給者の場合は65歳に到達した日が基準です。
参考:日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で老齢基礎年金を繰上げ受給している方」

参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求した場合はいつから支給の対象になりますか」

65歳になっても繰上げ受給の減額は戻らない
「60歳から年金を受け取ると65歳に別の給付金が付く」という話は、2つの制度を分けて理解する必要があります。
一つは繰上げ受給した老齢基礎年金そのものです。
もう一つが一定の所得・世帯要件を満たした人への年金生活者支援給付金です。
繰上げによる年金の減額は原則生涯続く
日本年金機構によると、老齢年金を繰り上げた場合は請求した月に応じて年金額が減ります。
減額率は生涯変わらず、65歳になったときに自動的に元へ戻るわけではありません。
2022年4月以降の繰上げ減額率は対象となる生年月日によって異なり、昭和37年4月2日以降生まれの人は月0.4%、それ以前生まれの人は月0.5%という区分があります。
具体的な減額は請求した年齢・年月・生年月日によって確認する必要があります。
参考:日本年金機構「年金の繰上げ受給」

支援給付金は繰上げ減額を取り消す制度ではない
年金生活者支援給付金は所得等が一定基準以下の人を対象とした別の給付制度です。
65歳になったことを理由に、繰上げ年金の減額分を全員へ補填するものではありません。
年金の減額が続いていても所得・世帯の条件を満たさなければ支援給付金は受けられません。
一方で条件を満たして請求すれば支援給付金を受けられる可能性があります。
繰上げ年金の減額率と支援給付金の支給要件・金額を別々に確認しましょう。
60歳から老齢年金を受け取るときの減額率や65歳開始との比較については次の記事で詳しく解説しています。

老齢年金生活者支援給付金の対象となる3つの条件
日本年金機構は老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金について、次の要件を全て満たす人が対象と説明しています。
- 65歳以上で老齢基礎年金等を受けている
- 本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税である
- 前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計が所定の基準以下である
この3つを分けて確認することが重要です。
65歳以上で老齢基礎年金を受けていること
60歳から老齢基礎年金を繰り上げて受け取っていた人も、65歳になれば年齢の条件を満たす可能性があります。
ただし65歳前から老齢基礎年金を受け取っていたという理由だけで、60~64歳の分の支援給付金が支払われるわけではありません。
今回の特例は65歳到達後の支給開始月について確認する制度です。
世帯全員の市町村民税が非課税であること
本人の住民税が非課税でも、同じ世帯の配偶者や家族が住民税課税者ならこの条件を満たさない場合があります。
例えば本人は年金だけで所得が少なくても、同じ住民票上の世帯に給与所得のある配偶者がいるケースです。
その場合は本人だけの通知書を見て判断を終わらせず、世帯員の住民税の課税状況を確認しましょう。
また所得が少ない人でも住民税の申告状況などによって税情報を確認できない場合があります。
自分が非課税かという判定と、世帯全員が非課税かという判定は別です。
本人が無収入でも住民税非課税世帯ではない場合の確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

前年の年金収入とその他の所得の合計が基準以下であること
65歳以上であっても公的年金等の収入や給与所得などが基準を超えていれば対象になりません。
年金から引かれる税金や介護保険料などの控除後の手取りだけを見るのではなく、年金の収入額とその他の所得を分けて確認しましょう。
例えばパート勤務をしている場合は、給与の額面をそのまま年金の額面へ足すのではなく、給与所得控除などを反映した所得額を確認する必要があります。
実際にどの金額を用いるかは日本年金機構の判定・市町村の所得情報に基づいて確認してください。
参考:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」

2026年10月時点の所得基準はいくら?
2026年10月1日更新の日本年金機構の公式ページでは、老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金の所得基準を示しています。
年齢によって生年月日の区分があるため確認しましょう。
| 生年月日 | 老齢年金生活者支援給付金 | 補足的老齢年金生活者支援給付金 |
|---|---|---|
| 昭和31年4月2日以後 | 年金収入とその他所得の合計826,500円以下 | 826,500円超~926,500円以下 |
| 昭和31年4月1日以前 | 同824,100円以下 | 824,100円超~924,100円以下 |
※2026年10月分から2027年9月分の判定に関する公表値です。所得基準は時期によって変更されるため、後年の受給に同じ金額を自動的に当てはめないでください。
2026年中に65歳になる人は原則として昭和31年4月2日以後生まれの区分に該当します。
所得の判定には前年の情報を使う
日本年金機構の案内では、2026年10月分~2027年9月分の給付については2025年の年金収入・その他所得等を用いて確認するとされています。
2026年の所得を使って2026年10月分の受給資格が必ず決まるわけではありません。
前年に働いていた人や世帯員に所得がある人は対象となる年を確認してください。
補足的老齢年金生活者支援給付金とは?
所得基準の境目付近の人に対する別の計算区分が補足的老齢年金生活者支援給付金です。
例えば昭和31年4月2日以後生まれで、前年の年金収入とその他所得の合計が90万円の場合、上の表の補足的老齢の範囲に入ります。
ただし世帯全員の市町村民税非課税など、ほかの要件を満たす必要があります。
また通常の老齢年金生活者支援給付金と同じ満額を全員が受け取れるわけではありません。
「年10万円・年13万円が必ず上乗せ」は正しい?
動画やSNSでは「65歳から年金に年間10万円を追加」「繰上げ受給なら一生13万円もらえる」といった説明を見かけることがあります。
しかし支援給付金は年齢だけで全員に同額が支給されるものではありません。
本人の国民年金保険料の納付済期間や免除期間、前年所得などによって金額が変わります。
2026年度の基本となる月額の計算
日本年金機構は2026年度の老齢年金生活者支援給付金について、納付済期間に基づく額を次のように示しています。
月額5,620円 × 保険料納付済期間 ÷ 480か月
これに所定の免除期間に基づく額が加わる場合があります。
例えば納付済期間が480か月で免除期間がない場合、納付済期間に基づく額は月5,620円です。
12か月分の単純な合計は67,440円になります。
ただしこれは説明のための計算で、本人の最終的な支給額や支給期間を保証するものではありません。
免除期間がある人の計算は違う
保険料免除期間がある人は所定の免除期間に基づく加算の計算が必要です。
また補足的老齢年金生活者支援給付金は所得に応じた調整支給率が使われます。
そのため繰上げ年金の金額と受給開始年齢だけから支援給付金の年額を決めることはできません。
本記事では請求の期限を中心に説明し、実際の給付額は支給決定通知書で確認することをおすすめします。
65歳の請求書はいつ届く?誕生月初旬が目安
日本年金機構は老齢基礎年金を繰上げ受給している人のうち、支援給付金の受給権が発生すると見込まれる人に請求書を送ると案内しています。
65歳になる誕生月の初旬が基本の送付時期です。
ただし誕生日が月の1日の人には前月の初旬に送付されます。
11月20日生まれの人の例
例えば1961年11月20日生まれで2026年に65歳になる人を考えます。
- 65歳の誕生日:2026年11月20日
- 65歳到達の日:2026年11月19日
- はがき型請求書の送付時期:原則2026年11月初旬
- 請求書を提出できる時期:2026年11月19日以降
請求書が11月初旬に届いても、誕生日の前日より前に提出しないようにしてください。
同封案内を確認し、提出できる日になってから手続きしましょう。
11月1日生まれの人は前月から案内される
例えば1961年11月1日生まれの人は、65歳に到達する日が2026年10月31日です。
この場合のはがき型請求書は10月初旬に送付される扱いです。
11月の誕生日当日が65歳到達日ではないため、提出日と3か月の起算日にも注意してください。
| 誕生日の例 | 65歳到達日 | 請求書の送付時期 | 最初の支給対象月の基本 |
|---|---|---|---|
| 1961年11月20日 | 2026年11月19日 | 11月初旬 | 2026年12月分 |
| 1961年11月1日 | 2026年10月31日 | 10月初旬 | 2026年11月分 |
| 1961年12月10日 | 2026年12月9日 | 12月初旬 | 2027年1月分 |
※各例ともすべての支給要件を満たし、3か月以内に有効な請求をした場合です。請求書の実際の配達日・審査完了日・初回振込日は個別に異なります。
はがき型とA4型・所得状況届の違い
届く書類には違いがあります。
日本年金機構は受給権が発生する見込みの人へはがき型請求書を送る一方で、支給要件に該当するか確認できない人にはA4型請求書と所得状況届を送ると説明しています。
| 届く書類 | どのような人に送られるか | 主な対応 |
|---|---|---|
| 年金生活者支援給付金請求書(はがき型) | 支給要件に該当する見込みのある人 | 氏名等を確認して郵送または条件を満たせば電子申請 |
| 年金生活者支援給付金請求書(A4型) | 支給要件が確認できない人など | 同封案内に従って記載・提出 |
| 年金生活者支援給付金所得状況届 | 所得情報等の確認が必要な人に同封 | 自治体による確認等の必要事項を案内で確認 |
はがき型が届いても受給決定ではない
はがき型請求書は支給要件を満たすと見込まれる人への案内です。
届いた時点で支給が確定したわけではありません。
請求後に審査が行われ、要件を満たす場合に支給決定通知書が送られます。
同一世帯に住民税課税者がいるなど、審査時点で条件を満たさない場合は不該当になる可能性があります。
A4型と所得状況届が届いた場合
A4型が届いた場合は所得情報を確認する必要がある可能性があります。
同封の所得状況届の書き方や証明の取り方を確認してください。
所得状況届の証明に市町村の窓口での手続きが必要となるケースもあるため、書類を放置しないことが大切です。
ただし全員が同じ添付書類を必要とするわけではありません。届いた案内と年金事務所の指示を確認しましょう。
65歳の誕生月になっても何も届かない場合
請求書が届かない理由には、年金機構が対象と判断できていないこと、登録住所や所得情報の確認が必要なことなどが考えられます。
「届かない=絶対に対象外」と断定しないでください。
日本年金機構の給付金専用ダイヤルや年金事務所へ、繰上げ受給中で65歳に到達することを伝えて確認しましょう。
参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)はいつ頃送られますか」

3か月以内の請求で何月分までさかのぼれる?
ここが最も重要な点です。
日本年金機構のQ&Aは、繰上げ受給者が65歳到達日から3か月以内に認定請求すれば、65歳到達日に請求したものとみなして遡って支給すると説明しています。
一方で3か月を過ぎて請求した場合は原則として請求した月の翌月分から支給されます。
3か月は請求書の受取日からではない
年金機構から請求書が届いた日が起算日になるわけではありません。
また「65歳の誕生日当日」も、法律上の65歳到達日とは通常1日ずれます。
年齢に達する日は誕生日の前日です。
65歳になった日を確認し、3か月の間に請求を済ませる必要があります。
2026年11月20日に65歳になる人の時系列
例えば次の条件を仮定します。
- 生年月日:1961年11月20日
- 65歳到達日:2026年11月19日
- 65歳到達月の翌月:2026年12月
- 所得・世帯等の支給要件は満たしている
| 請求の時期 | 原則として対象になる月 | 説明 |
|---|---|---|
| 2026年11月19日に請求 | 2026年12月分から | 到達日に請求 |
| 2026年12月中に請求 | 2026年12月分から | 3か月以内の遡及特例 |
| 2027年1月中に請求 | 2026年12月分から | 3か月以内の遡及特例 |
| 2027年2月上旬に請求 | 2026年12月分から | 3か月以内なら遡及対象 |
| 2027年3月中に請求 | 原則2027年4月分から | 3か月超過後の請求 |
※表は通常の期間計算を前提とする説明用の例です。実際の期限の末日、郵送到達・受付の扱い、本人の適用関係は年金事務所へ確認してください。
この例では期限内の請求なら2026年12月分からの給付が対象になります。
しかし2027年3月に請求した場合は、原則2027年4月分からとなります。
2026年12月分~2027年3月分をさかのぼって受け取れるとは限らなくなります。
「3か月経過後に請求したら一生もらえない」わけではない
3か月を過ぎても、受給資格自体が自動的に永久消滅するという意味ではありません。
所定の所得・世帯・年齢要件を満たす場合は、請求した月の翌月分から受給できる可能性があります。
ただし遅れた期間の支給分を取り戻せなくなる可能性があるため、請求書が届いたら早めに確認してください。
請求が遅れたら損する金額はいくら?
支援給付金の金額は本人ごとに異なります。
そのため「3か月を過ぎると必ず10万円損」とは言えません。
どの月分が対象から外れるかを確認し、本人の決定月額で見積もる必要があります。
仮に月額5,000円だった場合
例えば上の11月20日生まれのケースで、請求の遅れにより2026年12月分~2027年3月分の4か月分が対象にならないと仮定します。
決定月額が仮に5,000円なら次の計算です。
5,000円×4か月=20,000円
ただしこれは説明用の架空の金額です。
本当に4か月分が対象から外れるか、月額がいくらかは年金機構の審査・支給決定を確認する必要があります。
遅れた場合でも早く請求する意味がある
3か月の期限を過ぎたと分かっても、そのまま申請しないのは避けましょう。
原則として請求翌月分から支給対象になるため、さらに遅れると支給対象の開始月も後ろになります。
手元の請求書が使えるか不明なら、年金事務所へ確認したうえで早めに手続きを進めてください。
はがき型請求書を郵送する手順
日本年金機構の2026年10月更新ページは、はがき型請求書の提出方法として郵送と電子申請を案内しています。
郵送する場合は次の流れで確認しましょう。
STEP1:名前・基礎年金番号等の印字を確認
はがきにあらかじめ印字された情報を確認します。
氏名・生年月日・基礎年金番号などに不備があると感じた場合は、自己判断で大きく書き換える前に問い合わせましょう。
STEP2:必要事項を記入
はがき型請求書に氏名など必要事項を記入します。
記入する欄は送付された書面に従って確認してください。
自分の年金収入や所得の見込みを勝手に書き換えるのではなく、指定されている欄を正確に記載しましょう。
STEP3:65歳到達日以降に提出する
65歳の誕生日の前日より前に提出しないようにしてください。
請求書が誕生月初旬に届いた場合でも、提出可能な日を確認しましょう。
STEP4:目隠しシールと切手を確認
日本年金機構ははがき型に氏名などを記載した後、同封の目隠しシールを貼り切手を付けて投函するよう案内しています。
送付先は届いた書面で確認してください。
投函した日と請求書の控えを残しておくと受付状況を確認しやすくなります。
STEP5:受理・審査と支給決定通知書を確認
提出しただけで受給が確定したわけではありません。
要件に該当する人には支給決定通知書が届きます。
請求から時間がたっても通知が届かない場合は、提出状況を年金事務所へ問い合わせましょう。
電子申請を使う場合は郵送と二重提出しない
日本年金機構は、2025年1月以降にはがき型請求書が届いた人について電子申請ができると案内しています。
電子申請ではマイナポータルとねんきんネットの連携など所定の準備が必要です。
電子申請できる人の範囲を確認する
電子申請の対象になるのは原則として日本年金機構から対象のはがき型請求書が届いた人です。
A4型請求書と所得状況届を受け取った人などについては、届いた案内に従って提出方法を確認してください。
全ての人が同じ電子申請の手続きだけで済むわけではありません。
電子申請の流れ
日本年金機構の説明では次のような操作を案内しています。
- マイナポータルとねんきんネットを連携する
- 年金生活者支援給付金の申請画面を開く
- 必要事項を入力し内容を確認する
- 電子署名を付けて提出する
- 提出完了と受付状況を確認する
手続きの画面は変更される場合があります。日本年金機構の電子申請案内に沿って操作してください。
参考:日本年金機構「個人の方の電子申請(年金生活者支援給付金請求書)」

電子申請を済ませたら郵送は不要
日本年金機構は電子申請によって請求書を提出した場合、郵送での提出は不要と説明しています。
同じ請求書を二重に送る必要はありません。
提出完了画面・受付記録を保存し、支給決定通知書を確認しましょう。
請求後にマイナポータルのお知らせが届いた場合
「請求書を提出したのにマイナポータルへ申請案内が届いた」という場合もあります。
日本年金機構のQ&Aによると、はがき型請求書を送付した人でまだ請求していない人へ、誕生月の翌月末に改めて電子申請の案内を送ることがあります。
また直近で請求書を提出した場合は、案内が行き違いになることがあると説明しています。
再度申請しなければならない?
申請済みならまず提出の控えと受付状況を確認しましょう。
案内が行き違いの可能性もあります。
ただし「案内が届いたから必ず受付済み」という意味でもありません。
提出したつもりでも完了していない場合を考え、ねんきんネット等の受付状況を確認してください。
期限前なら早めに状況を問い合わせる
65歳到達日から3か月以内の期限が近いときは、確認を先延ばしにしないことが大切です。
不明な点は年金事務所へ請求の受付日と必要な追加手続きを確認しましょう。
参考:日本年金機構「65歳の誕生月の翌月末にお知らせが届きました。手続きは必要ですか」

支給決定通知書が届いた後は何を確認する?
審査の結果、支給要件に該当する場合は支給決定通知書が送られます。
届いたら次の項目を確認しましょう。
| 確認する書類・情報 | 見る内容 |
|---|---|
| 支給決定通知書 | 給付金の種類・支給金額等 |
| 振込通知書 | 実際に振り込まれる時期・金額 |
| 年金振込通知書 | 老齢年金本体の額と区別 |
| 銀行口座の入金履歴 | 年金と支援給付金の入金を確認 |
| 不該当通知書が届いた場合 | 所得・世帯など該当しなかった理由 |
年金と支援給付金は別の振込になる
日本年金機構は支援給付金を原則として偶数月の15日に前月までの2か月分支払うと案内しています。
年金と同じ口座に振り込まれるものの、年金本体とは別の支払いです。
例えば4月には原則として2月分と3月分の給付金が支払われます。
ただし初回の振込月は決定までの処理期間によって異なる場合があります。
口座に入っていない場合は対象月と振込月を分ける
65歳の翌月分から支給対象になったとしても、その翌月に必ず入金されるわけではありません。
偶数月の定期支払と審査処理の関係で初回振込まで時間がかかる場合があります。
支給決定通知と振込通知を照合し、分からない場合は年金事務所へ確認してください。
いったん受給しても毎年の判定で止まることがある
支援給付金は初回認定を受ければ所得や世帯の事情にかかわらず永久に同額が続く制度ではありません。
日本年金機構は毎年、市町村から前年の所得情報などを受けて継続認定を行うと説明しています。
条件を満たせば引き続き支給されますが、所得額が増減すれば金額が変わる場合があります。
また世帯の誰かが市町村民税課税になった場合や本人の収入が基準を超えた場合には不該当になることがあります。
「65歳のときの請求期限」と「受給開始後の毎年の所得・世帯判定」は別の問題です。
支給決定後に不該当通知書が届いた場合の確認方法は次の記事でも解説しています。

参考:日本年金機構「支給金額変更通知書または不該当通知書が届いた理由」

年金額の改定と給付金の判定は別
老齢基礎年金や老齢厚生年金は物価・賃金などに応じて年金額が改定されることがあります。
しかしその改定だけで支援給付金を必ず受給できる・できなくなると判断できません。
所得・世帯・年金受給の状態を合わせて確認する必要があります。
支給停止や世帯変更があったとき
例えば同じ世帯の配偶者が住民税課税になったときや、本人の所得が増えたときは翌年以降の継続判定に影響する可能性があります。
反対に不該当だった人でも所得低下や世帯構成の変更によって新たに条件を満たす場合があります。
その場合は改めて認定請求が必要となることがあるため、年金事務所へ相談してください。
毎年9月に届く緑の封筒とは何が違う?
日本年金機構はすでに基礎年金を受給している人で新たに給付金の対象となる見込みの人へ、毎年9月の第1営業日から順次はがき型請求書を送っています。
一方で今回の対象は繰上げ受給者が65歳に到達するタイミングです。
同じ支援給付金の請求書でも、送付される理由と確認したい期限が違います。
| 送付の場面 | 代表的な対象 | 案内の時期 |
|---|---|---|
| 繰上げ受給者の65歳到達 | 60~64歳から老齢基礎年金を受けている人 | 65歳の誕生月初旬(1日生まれは前月) |
| 通常の年次案内 | すでに基礎年金を受給し新たに支援給付金の対象と見込まれる人 | 毎年9月第1営業日から順次 |
| 受給中の継続判定 | すでに給付金を受け取っている人 | 毎年の所得・世帯情報で判定 |
「9月に請求書が来なかったから65歳時の請求も不要」と考えないようにしてください。
また65歳時に請求したことと、その後ずっと自動的に同額が支給されることは別です。
参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書はがき型はいつ頃送られますか」

「加給年金」「振替加算」とも別制度
65歳になると別の年金や加算の話を聞く場合があります。
例えば老齢厚生年金の加給年金や、配偶者に関係する振替加算などです。
しかしこれらと年金生活者支援給付金は制度の目的・対象要件・支給時期が異なります。
加給年金は厚生年金の加算の一つ
加給年金は老齢厚生年金の加入期間・家族の年齢や生計維持などの条件により関係する制度です。
支援給付金の「低所得・世帯非課税」という条件とは違います。
繰上げ受給していた人に65歳から必ず加給年金が付くという意味ではありません。
振替加算にも生年月日等の条件がある
振替加算は一定の配偶者などに関係する年金制度で、対象となる生年月日や加入記録などの条件があります。
65歳で年金生活者支援給付金を請求できるかという問題と混同しないでください。
「65歳から年金に上乗せ」という表現だけで同じ給付を指しているとは限りません。
どの給付についての案内か書類名を確認する
はがきに「年金生活者支援給付金請求書」と書かれているなら、この記事で説明している制度の請求です。
「年金請求書 兼 年金生活者支援給付金請求書」と書かれている場合は、特別支給の老齢厚生年金受給者など別の受給状況に応じた一体型の書類である可能性があります。
書類名と自分が現在受け取っている年金の種類を確認しましょう。
参考:日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で特別支給の老齢厚生年金を受けている方」

年金事務所へ相談する前のチェックリスト
- □ 老齢基礎年金を何歳・何年何月から繰上げ受給しているか確認した
- □ 65歳の誕生日と65歳到達日(誕生日の前日)を確認した
- □ 3か月以内の請求の目安となる日付を記録した
- □ 65歳の請求書が届いたか確認した
- □ はがき型かA4型・所得状況届付きか確認した
- □ 同じ世帯の市町村民税課税状況を確認した
- □ 本人の前年の年金収入とその他所得を確認した
- □ 老齢と補足的老齢の所得基準の違いを確認した
- □ 郵送か電子申請か提出方法を決めた
- □ 請求可能な日より前に送っていないか確認した
- □ 提出した日と控え・受付状況を残した
- □ 支給決定通知書または不該当通知書を確認した
- □ 初回の振込通知書と口座入金を照合した
- □ 受給開始後も毎年の所得・世帯判定があると理解した
不明な項目があっても、請求の期限が近いなら相談を先延ばしにしないことが大切です。
年金事務所へ伝える質問例
手元の請求書と年金証書を用意して次のように確認できます。
老齢基礎年金を60歳から繰上げ受給しています。
>
今年65歳になりますが、年金生活者支援給付金の対象になるか確認したいです。
>
65歳の到達日は○月○日で、現在はがき型の請求書が届いています。
>
本人の前年の年金収入・その他の所得と同じ世帯の住民税課税状況を踏まえて、支給要件に該当するか教えてください。
>
3か月以内の請求期限がいつになるかと、期限内に請求した場合に何月分から支給対象になるかを確認したいです。
>
郵送または電子申請の提出方法と、審査結果の通知時期も教えてください。
請求書が届かない人の質問例
老齢基礎年金を繰上げ受給しており、まもなく65歳になります。
>
年金生活者支援給付金請求書が届いていません。
>
請求書の送付対象か、所得情報の確認が必要か、請求をする場合の書類と提出方法を教えてください。
期限が過ぎた人の質問例
65歳到達から3か月を過ぎましたが、まだ年金生活者支援給付金を請求していません。
>
今から請求する場合に何月分から対象になるか、手元の請求書が使えるか、追加で必要な書類を教えてください。
特に期限が近い場合は、受付日や郵送の取扱いを年金事務所へ確認しましょう。
60歳繰上げと65歳の支援給付金でよくある質問
Q. 60歳から年金をもらっている人も65歳になれば支援給付金をもらえる?
可能性はあります。
65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員の市町村民税非課税と本人所得等の要件を満たす必要があります。
対象となる場合でも請求が必要です。
Q. 繰上げ受給すると65歳から必ず年10万円が加算される?
必ず加算されるわけではありません。
年金生活者支援給付金は所得・世帯・年金加入期間等によって対象と金額が異なります。
動画などにある一律の年額をそのまま信じないようにしましょう。
Q. 65歳になれば繰上げで減った年金額が元に戻る?
戻りません。
繰上げ受給の減額率は生涯変わらないと日本年金機構が案内しています。
支援給付金は別の制度です。
Q. 年金生活者支援給付金の請求は自動で行われる?
いいえ。
対象になる見込みの人には請求書が送られますが、受給には所定の認定請求が必要です。
請求後に審査が行われます。
Q. はがき型請求書はいつ届く?
繰上げ受給者は65歳の誕生月初旬が基本です。
誕生日が月の1日の場合は前月初旬に送られます。
Q. 65歳になる誕生日の前に請求書を出せる?
提出できるのは65歳になる誕生日の前日以降です。
請求書が事前に届いていても提出できる日を確認してください。
Q. 3か月は請求書が届いた日から数える?
違います。
繰上げ受給者では65歳到達の日が基準です。
誕生日の前日が到達日なので起算日の確認が必要です。
Q. 3か月以内に出せば何月分から受け取れる?
所得・世帯などの要件を満たせば、65歳になった月の翌月分からさかのぼって支給対象となります。
初回の振込がその月に行われるとは限りません。
Q. 3か月を過ぎたらもう請求できない?
3か月超過で永久に請求できなくなるわけではありません。
原則として請求した月の翌月分から支給対象になるため、気付いた時点で手続きを確認しましょう。
Q. 給付金の対象になる年金収入はいくらまで?
2026年10月分~2027年9月分では昭和31年4月2日以後生まれの人について、老齢給付は826,500円以下、補足的老齢給付は926,500円以下などの基準があります。
同一世帯の市町村民税非課税などの要件も必要です。
Q. 配偶者が住民税課税でも本人が非課税なら受け取れる?
同じ世帯の配偶者が市町村民税課税の場合は、世帯全員が非課税という条件を満たしません。
住民票上の世帯構成と各人の課税状況を確認してください。
Q. A4型請求書と所得状況届が届いたらどうする?
日本年金機構が所得情報等を確認できない場合に送られることがあります。
同封案内を見て必要事項や証明方法を確認し、年金事務所へ相談してください。
Q. 電子申請した後にはがきも郵送する?
日本年金機構は電子申請をした場合、郵送による提出は不要と案内しています。
提出完了の記録を残してください。
Q. 請求済みなのにマイナポータルへ案内が届いたら?
直近で請求した場合はお知らせが行き違いで届くことがあります。
受付状況を確認し、不明なら年金事務所へ問い合わせましょう。
Q. 一度受け取ったら一生同じ額が支給される?
いいえ。
毎年の前年所得や世帯の市町村民税課税状況などで継続認定が行われます。
条件を満たさなくなれば不該当になる場合もあります。
Q. 支援給付金は加給年金や振替加算と同じもの?
異なる制度です。
加給年金・振替加算には別の家族・加入期間・生年月日等の要件があります。
65歳の支援給付金請求とは区別しましょう。
まとめ|65歳到達日と3か月の請求期限を先に確認しよう
60~64歳で老齢基礎年金を繰上げ受給した人も、65歳以降に年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。
ただし年金の繰上げ減額が取り消されるわけではありません。
本人の所得と同一世帯全員の住民税非課税を確認し、65歳到達日から3か月以内に請求することが重要です。
ポイントを整理します。
- 繰上げ受給者でも65歳以降に支援給付金を受けられる可能性がある
- 65歳前の繰上げ年金の減額は原則生涯続く
- 支援給付金は本人所得・世帯非課税などの条件がある
- 請求書は誕生月初旬に届くのが基本で1日生まれは前月初旬
- はがき型とA4型・所得状況届付きの書類を区別する
- 請求書を提出できるのは誕生日の前日以降
- 65歳到達から3か月以内の請求なら到達月の翌月分まで遡及の特例
- 3か月を超えると原則請求翌月分からの支給
- 電子申請と郵送を重複して行う必要はない
- いったん受給しても毎年の所得・世帯判定で変わる場合がある
- 一律に年10万円・年13万円が上乗せされる制度ではない
まず自分の65歳到達日を確認し、請求書が届いているかと提出できる日を確かめてください。
分からない場合は年金事務所または給付金専用ダイヤルへ、繰上げ受給者であることと生年月日を伝えて相談しましょう。
参考資料・公式情報
この記事は2026年10月時点の日本年金機構・厚生労働省の公式資料に基づいて作成しています。所得基準や給付額は年度ごとに改定される場合があります。具体的な期限・受給可否・支給開始月は本人の年金記録や請求日をもとに年金事務所へ確認してください。
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で老齢基礎年金を繰上げ受給している方」(2026年10月1日更新)

- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求した場合はいつから支給対象になるか」

- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)

- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」

- 日本年金機構「個人の方の電子申請(年金生活者支援給付金請求書)」

- 日本年金機構「65歳の誕生月の翌月末にお知らせが届いたとき」

- 日本年金機構「支給金額変更通知書または不該当通知書が届いた理由」

- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書はがき型はいつ頃送られますか」

- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受けている65歳到達者の手続き」



