「11月30日付で退職することになった。月末に辞めると11月分の社会保険料がかかると聞いたけれど、育休のまま辞める場合も引かれるの?」
10月から続けている育休が退職日の11月30日まで続き、勤務先による免除の手続きが済んでいれば、11月分の健康保険料と厚生年金保険料は免除されます。 同じ11月30日退職でも、11月27日に育休を終えて退職まで在籍する場合は、原則として11月分がかかります。
最後の給与明細を見ているなら、もう一つ確認したいことがあります。給与の支給月と、そこから引かれた保険料の対象月は別です。 11月分が免除されていても、以前の月の保険料が最後の給与で精算されることはあります。
この記事では、復職するつもりで育休に入り、その後に家庭の事情などで退職を決めた人を想定しています。まずは退職日と育休が終わる日を並べて、自分がどのケースに当てはまるか見ていきましょう。
月末退職でも、退職日まで育休ならその月分は免除される
通常、11月30日付で退職すると、会社の健康保険と厚生年金の資格喪失日は翌日の12月1日です。資格喪失日とは、その勤務先で加入していた保険の資格がなくなる日のことです。保険料は資格を失った月の前月分までが対象なので、通常の月末退職なら11月分までかかります。人事から「月末退職ならその月の保険料がかかる」と言われるのは、このためです。 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
一方、育休中の月額保険料には免除のルールがあります。原則として、育休を始めた月から、育休が終わった日の翌日が入る月の一つ前の月までが免除の対象です。
11月30日が育休の最終日なら、翌日は12月1日です。その一つ前の月は11月なので、免除は11月分まで続きます。退職日まで育休を取っている人は、11月30日まで会社の健康保険に加入したまま、11月分の保険料が免除されるということです。 日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」
育休のまま退職するときは「最後の育児休業給付金はいつまで出る?」「受け取った分は返す?」も気になりますよね。給付金は雇用保険の制度です。退職を決めた時期や最後の支給対象期間の見方は、こちらの記事で確認できます。

11月30日まで育休・27日で育休終了・29日退職を比べる
10月から同じ勤務先で育休を取っている人を例にします。育休の保険料免除の申出は処理済みで、表にある育休終了日が実際の休業の最終日という前提です。
| ケース | 育休の最終日 | 退職日 | 会社の保険の資格喪失日 | 退職する会社での11月分 |
|---|---|---|---|---|
| ① 月末まで育休を続けて退職 | 11月30日 | 11月30日 | 12月1日 | 育休のため免除 |
| ② 月末より前に育休を終えて退職 | 11月27日 | 11月30日 | 12月1日 | 原則としてかかる |
| ③ 月末の前日に育休のまま退職 | 11月29日 | 11月29日 | 11月30日 | 資格を失う月なので通常はかからない |
①と②は退職日も資格喪失日も同じです。違うのは育休が終わった日の翌日が何月に入るかです。①の翌日は12月1日なので11月分まで免除されます。②の翌日は11月28日なので、免除は10月分で終わります。
②のように退職直前まで育休だった場合、「働くのは数日なのに、なぜ1か月分?」と思うかもしれません。健康保険料と厚生年金保険料は月単位で計算します。11月分の免除が終わり、資格喪失日は12月1日なので、11月分がかかります。復職後の給与が勤務日数に応じて少なくても、月額保険料を復職後の日数で割る仕組みではありません。
また、育休が終わった後に有給休暇を取って退職する人は、最後に出勤した日よりも会社が育休の最終日として記録している日を確かめてください。たとえば11月27日で育休が終わり、残りを休日や年次有給休暇で過ごして30日に退職するなら、出社していなくても②と同じ日付で判断します。
③は11月30日に会社の保険の資格を失います。通常の徴収ルールでは資格を失った月の前月分までが対象なので、退職する会社での11月分はかかりません。この場合は11月30日から退職後の保険へ切り替わる点も押さえておきましょう。①では11月30日まで会社の保険に加入し、切り替わるのは12月1日です。 東京港健康保険組合「月の途中で採用・退職した被保険者の保険料」
11月に14日以上休んでいても、10月から続く育休なら②の結論は変わらない
「11月27日まで育休なら、11月に14日以上休んでいるから免除されるのでは?」と迷うところです。
14日のルールは、育休を始めた日と、育休が終わった日の翌日が同じ月に入る場合に使います。たとえば11月10日に育休を始めて11月23日に終えた場合、翌日の24日も11月です。この休業が免除の対象となる育休で、事業主の申出が済んでいれば、14日間の取得で11月分が免除されます。このルールは2022年10月1日以降に始めた育休が対象です。
②は育休を10月に開始しているので、11月に休んだ日だけを数えてこのルールを当てはめることはできません。11月に別の育休も取得している場合は、休業ごとの開始日と終了日を勤務先に伝え、どの期間で免除を届け出たか確認してください。 日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」
最終給与の明細では「何月分が引かれたか」を見る
11月分が免除と分かっても、最後の給与明細に「健康保険」「厚生年金」の金額があれば気になりますよね。明細に支給日や給与の計算期間が書いてあっても、それだけでは天引きされた保険料が何月分か分からないことがあります。
会社は通常の給与から前月分の保険料を控除できます。退職時は給与の締め日や支給日によって、未控除の前月分と退職月分を最後の給与でまとめて精算することもあります。ただし、精算の対象になるのは実際に負担する月の保険料です。
| 確認すること | ① 11月30日まで育休・同日退職 | ② 11月27日で育休終了・30日退職 |
|---|---|---|
| 育休で免除される月 | 10月分・11月分 | 10月分 |
| 最終給与で精算し得る退職月分 | 11月分の本人負担はない | 11月分の本人負担があり、最終給与で精算することがある |
| 明細に天引きがあった場合 | 何月分か。免除が給与計算に反映されているか | 11月分か。ほかの月が含まれるならその内訳は何か |
前月分と退職月分をまとめて引く仕組みや、二重控除を見分けるときの確認箇所はこちらで詳しく説明しています。

たとえば①の人が最後の給与明細を見て、健康保険料と厚生年金保険料が引かれていたとします。給与担当の回答が「育休に入る前の9月分で、まだ控除していなかった分です」なら、9月分が過去の給与で引かれていないかを照合します。一方で「11月分です」と言われたら、11月30日まで育休だった記録と免除の処理状況を確認する段階です。
②の人が12月に最後の給与を受け取って「11月分です」と説明された場合は、支給日が退職後でも日付の矛盾はありません。11月分の本人負担を、12月に支給された給与から精算しているからです。
明細を見るときは、まず健康保険料と厚生年金保険料の欄を確認してください。控除合計には住民税など別の項目も含まれるため、合計額だけでは育休の免除が反映されたか判断できません。
人事・給与担当に確認する順番
退職前なら、最後の給与が確定する前に確認しておくと、手取りの見通しを立てやすくなります。すでに明細を受け取っている場合は、その明細と育休の期間が分かる社内通知やメールを手元に用意しましょう。
- 育休の最終日と保険の資格喪失日を確認する
人事に「会社の記録では、育休の最終日は何月何日ですか」「健康保険と厚生年金の資格喪失日はいつですか」と聞きます。育休を延長したり予定より早く終えたりした人は、当初の予定日から変更した内容が反映されているかも確認します。 - 保険料の免除が何月分まで処理されているか聞く
育休の取得や延長に伴う免除の申出は勤務先が行います。「育休の社内申請は承認済みです」という回答だけでは、保険料の手続きまで済んでいるか分かりません。「健康保険と厚生年金はそれぞれ何月分まで免除で処理されていますか」と聞くと、知りたい月を確認できます。予定より早く育休を終えた場合は、終了の届出についても勤務先に確認してください。 日本年金機構「育児休業等が終了したときの手続き」 - 明細の金額を対象月ごとに照合する
給与担当には「最終給与の健康保険料と厚生年金保険料はそれぞれ何月分ですか」と聞きます。複数月なら月ごとの内訳を出してもらい、過去の明細と照合します。免除対象の月を控除していたことが分かったら、訂正後の金額と精算の時期、どの明細や通知で確認できるかまで聞いておきましょう。
11月30日まで育休を続ける人なら、次のように伝えると日付と確認したい項目が一度に伝わります。
11月30日まで育児休業を取得し、同日付で退職予定です。会社の記録上の育休最終日と健康保険・厚生年金の資格喪失日を教えていただけますか。あわせて11月分の保険料免除が反映されるかと、最終給与で控除予定の保険料があれば何月分かを確認したいです。
もし勤務先から「免除の申出がまだできていない」と言われたら、提出予定日も聞いてください。日本年金機構は、取得や延長の申出書の提出時期を、育休中または育休終了日から起算して1か月以内と案内しています。すでに退職していても、まず勤務先に実際の終了日と提出状況を確認しましょう。 日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」
退職日の翌日からは健康保険と年金の切り替えを確認する
11月30日退職なら、退職後の加入先を確認する起点は12月1日です。すぐ次の勤務先の健康保険に入る予定がなければ、国民健康保険は市区町村、任意継続は退職前の保険者、家族の健康保険の扶養に入る場合は家族の勤務先へ確認します。退職前の会社には、資格喪失日を証明する書類をいつ受け取れるか聞いておくと手続きを進めやすくなります。 協会けんぽ「退職後の健康保険」
年金も切り替えが必要です。国内に住む20歳以上60歳未満で、退職後に厚生年金へ加入せず、配偶者の扶養による第3号にも該当しない人は、国民年金第1号への切り替えを市区町村で行います。2026年10月からは、1歳未満の子と同じ住所で暮らして養育するなどの要件を満たす第1号の人に、届出による国民年金保険料の育児免除があります。該当しそうなら、切り替えの際に子の生年月日を伝えて何月分から免除の対象になるかを確認してください。 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。
- 育休中の健康保険料・厚生年金保険料の免除期間と、同月に14日以上取得した場合の扱い。 日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」
- 月末退職と月途中の退職での保険料の違い、退職時の給与控除。 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 育休を予定より早く終えたときに勤務先が行う届出。 日本年金機構「育児休業等が終了したときの手続き」


