「障害基礎年金と年金生活者支援給付金を受けながらパートで働いている。確定申告の収入欄には全部足して書くの?」
「給付金が振り込まれると住民税が増える? 家族の扶養からも外れる?」
障害年金生活者支援給付金には所得税も住民税もかかりません。確定申告書の公的年金等の収入欄や給与収入欄に給付金の金額を足す必要はありません。
障害基礎年金も税法上は非課税です。ただし一緒に受け取っているパートの給与や事業所得は別に申告の要否を判断します。
注意したいのは「税金がかからないこと」と「健康保険の扶養や福祉制度の収入判定でも必ず無関係なこと」は同じではない点です。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省・日本年金機構・国税庁の公式情報をもとに、確定申告・住民税・ほかの制度の収入判定を分けて説明します。
障害年金生活者支援給付金は所得税・住民税ともに非課税
年金生活者支援給付金は、公的年金を受ける人のうち所得などの条件を満たす人に年金へ上乗せして支給する給付金です。障害基礎年金を受けている人には「障害年金生活者支援給付金」があります。
年金生活者支援給付金は法律上の非課税給付です。
「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」第33条には、給付金として受け取った金銭を基準として租税その他の公課を課すことができないという「公課の禁止」が定められています。
そのため障害年金生活者支援給付金の受取額は所得税・個人住民税の課税所得になりません。
例えば障害基礎年金2級の人が2026年度の支援給付金を毎月5,620円受け取っている場合、1年間では67,440円になります。ただしこの67,440円は所得税・住民税の課税収入に足しません。
これは給付金が少額だから非課税になるのではありません。金額にかかわらず、給付金そのものが法律で非課税とされているためです。
なお障害基礎年金本体も非課税です。日本年金機構は障害年金と遺族年金について所得税および復興特別所得税の課税対象ではないと明記しています。
給与・障害基礎年金・支援給付金を3つに分ける
同じ銀行口座に入ってくるお金でも、税務上の扱いは同じではありません。
| 受け取るお金 | 所得税・住民税の扱い | 確定申告書への記載 | 残しておきたい書類 |
|---|---|---|---|
| パート・アルバイトの給与 | 給与所得として課税対象。税額が0円になる場合もある | 申告が必要な場合は給与収入を記載 | 給与所得の源泉徴収票・給与明細 |
| 障害基礎年金 | 非課税 | 課税される「公的年金等」の収入に足さない | 年金証書・年金額改定通知書・振込通知書 |
| 障害年金生活者支援給付金 | 非課税 | 給与収入・公的年金等収入・雑所得に足さない | 支給決定通知書・給付金振込通知書 |
例えば給与収入が年間120万円、障害基礎年金が年間100万円、支援給付金が年間67,440円という架空の人を考えます。
銀行口座には合計226万7,440円が入りますが、この金額をそのまま所得税の申告上の「収入」として記入するわけではありません。
税務上は給与120万円について給与所得を計算し、障害基礎年金100万円と支援給付金67,440円は課税所得に含めません。
銀行への入金総額と税法上の収入・所得は別です。給与の源泉徴収票を見ながら税務申告が必要か確認してください。
確定申告書の「公的年金等収入」に給付金を足さない
確定申告書には「公的年金等」に関する収入欄があります。この欄は老齢基礎年金や老齢厚生年金など、税金の計算対象となる公的年金の収入を記載するためのものです。
「年金」という名前が付いていても障害年金は非課税です。さらに年金生活者支援給付金は年金に上乗せして支給されるものの、課税される公的年金収入ではありません。
したがって障害年金生活者支援給付金の振込額を公的年金等の収入欄へ合算しないでください。
また「公的年金等に当たらないから雑所得に記入する」という対応も不要です。給付金はそもそも非課税所得です。
日本年金機構は、年金生活者支援給付金を年金と同じ口座へ年金とは別に振り込むと案内しています。振込が同じ月でも税法上はそれぞれの性質で判断します。
障害年金に源泉徴収票が届かないのはなぜ?
日本年金機構は障害年金・遺族年金を受ける人には公的年金等の源泉徴収票を送付しないと案内しています。
これらの年金が所得税の課税対象でないためです。年金生活者支援給付金も公的年金等の源泉徴収票には含まれません。
障害基礎年金や支援給付金の通知書を「確定申告で公的年金収入を記入するための源泉徴収票」と扱う必要はありません。
ただし老齢厚生年金など課税対象となる年金も別に受けている人は話が変わります。課税年金について届いた源泉徴収票は別に確認してください。
パートで働いていたら確定申告は必要?給付金とは別に判断する
障害年金生活者支援給付金を受け取ったこと自体を理由に、所得税の確定申告が必要になるわけではありません。
一方でパートの給与や副業の収入がある人は、これらについて通常の税務ルールで申告要否を判断します。
例えば勤務先が1か所で年末調整が済んでいる場合には、ほかの条件によっては確定申告が不要となることがあります。
反対に複数の勤務先から給与を受けている場合や、給与以外に課税対象の事業所得がある場合は別途確認が必要です。
重要なのは「障害年金と給付金は非課税だから、給与についても確定申告しなくてよい」という考え方は誤りだということです。
年末調整や確定申告について税務署へ相談する場合は、給与所得の源泉徴収票と年金・給付金の振込通知書を分けて用意しましょう。
また税額が0円になることと、所得の申告が一切必要ないことも同じではありません。住民税については次の項目も確認してください。
住民税の所得申告にも給付金を含める?
障害年金生活者支援給付金は個人住民税でも非課税です。支援給付金の金額だけを住民税の課税所得として申告する必要はありません。
障害基礎年金も住民税では非課税所得として扱われます。
ただし住民税の申告書では、課税所得の計算以外に「非課税収入の有無」を尋ねたり、生活状況を把握するための欄を設けたりしている自治体があります。
申告書に非課税収入の種類を書く欄がある場合は、用紙の説明に従ってください。非課税収入として申告書に事実を記入することと、その額に住民税が課されることは別です。
給与収入がある人は勤務先の給与支払報告書などによって市区町村が所得を把握する場合があります。障害年金しか収入がない人でも、住民税の非課税証明書の発行や国保料・福祉サービスの判定のために、自治体から申告を求められる場合があります。
「給付金は非課税」という理由だけで自治体から届いた申告書を放置せず、住所地の税務担当へ必要な届出があるか確認しましょう。
家族の扶養から外れる?税法上の扶養と健康保険の扶養は違う
「税金がかからないなら扶養の収入にも入らないはず」と考える人もいるでしょう。
しかし税法上の扶養親族の所得判定と健康保険の被扶養者の収入判定は別の制度です。
| 制度 | 障害基礎年金・支援給付金の考え方 | 確認先 |
|---|---|---|
| 所得税・住民税の扶養判定 | 障害年金と支援給付金は非課税所得のため、税法上の合計所得金額へ加算しない | 勤務先の年末調整担当・税務署・自治体税務担当 |
| 健康保険の被扶養者認定 | 税務上非課税の障害年金なども収入として確認する。支援給付金の個別の取扱いは加入保険者に照会 | 健康保険組合・協会けんぽなど |
| 生活保護などの福祉制度 | 税務上の非課税とは別に収入状況を把握・判定する | 福祉事務所・制度の担当窓口 |
例えば協会けんぽは健康保険の被扶養者を認定するとき、障害年金・遺族年金・傷病手当金など非課税の収入についても金額が分かる通知書を提出するよう案内しています。
そのため「所得税が非課税だから健康保険の扶養では収入0円」とは判断できません。
一方で税法上の扶養控除・障害者控除を判定する場合には、非課税所得を合計所得金額へ足しません。ただし扶養控除を受けられるかは本人との生計関係やほかの課税所得などの要件もあります。
親の障害者控除と扶養の要件については次の記事で詳しく説明しています。

障害年金生活者支援給付金そのものの所得判定はどうなる?
障害年金生活者支援給付金には、税金とは別に給付金を受け取るための本人所得の要件があります。
厚生労働省と日本年金機構の2026年10月の案内では、原則として前年の本人所得が4,918,000円以下であることが条件です。扶養親族等がいれば人数・区分に応じて上限が増えます。
2026年10月分~2027年9月分の判定では、原則として2025年(令和7年)の所得を使います。
障害基礎年金などの非課税収入は、この支援給付金の所得判定に含みません。パートの給与所得など課税対象となる所得があれば、それを基に要件を確認します。
ここでいう4,918,000円は給与の額面年収の上限ではなく「所得」の基準です。給与収入から給与所得控除などを反映した所得額と区別してください。
なお2026年4月時点の古い案内にある4,794,000円は、2026年10月分からの判定額とは異なります。手元のパンフレットやインターネット記事の確認時点に注意しましょう。
給付金が支給されているからといって、その給付金自体が次年度の所得として積み上がり、自動的に支給停止になる仕組みではありません。
生活保護や国保の確認では「非課税だから報告不要」としない
税法上の課税・非課税は、税金を計算するための区分です。
一方で生活保護や障害福祉サービス、健康保険の扶養認定などはそれぞれ独自の収入把握と負担判定を行います。
厚生労働省の生活保護制度の案内では、就労収入だけでなく年金などの社会保障給付も収入認定の対象として説明しています。
そのため生活保護を受けている人は、障害基礎年金や支援給付金の受給・金額変更について福祉事務所に報告し、どのように取り扱われるか確認してください。
国民健康保険料についても、税法上の所得を基に算定する部分と世帯状況・自治体の制度による軽減などがあります。給付金そのものの非課税性と、申告や保険料決定の必要書類は別に確認しましょう。
「非課税」という言葉だけで、ほかの制度の窓口に収入を伝えなくてよいとは判断しないことが大切です。
支援給付金の振込通知書は捨てずに保管する
障害年金生活者支援給付金は、年金と同じ銀行口座に年金とは別に振り込まれます。
原則として偶数月に2か月分が支給されるため、通帳の入金だけでは給与・年金・支援給付金の年間額を把握しにくいことがあります。
次の書類を分けて保存しておくと税務署や市区町村、保険者への説明がしやすくなります。
| 書類 | 何を確認できる? |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 給与収入と源泉徴収税額、年末調整の結果 |
| 障害年金の年金証書・年金額改定通知書 | 障害基礎年金などの受給額・等級 |
| 障害年金の年金振込通知書 | 実際の年金振込額・対象期間 |
| 年金生活者支援給付金の支給決定・振込通知書 | 給付金として支給された額・対象月 |
| 預金通帳・入金記録 | 各支払日に実際に入金された金額 |
申告書に給付金の金額を書かない場合でも、通知書を保存する意味はあります。税金の申告時に収入内訳を説明する資料になるほか、健康保険の扶養や福祉制度の収入確認で提示を求められることがあるからです。
支援給付金と障害年金が同じ口座に入っている場合は、振込人名義と通知書の対象期間を照合して金額を整理しましょう。
確定申告や住民税で迷ったときの質問例
税務署や自治体の税務担当へ相談するときは、給付金が非課税であることと別の給与所得があることを分けて伝えます。
「障害基礎年金と障害年金生活者支援給付金を受けています。ほかにパート勤務の給与があります。障害基礎年金と支援給付金が非課税であることは確認しました。給与について確定申告が必要か、住民税の申告ではどの欄に記入すべきかを教えてください。給与の源泉徴収票と年金・給付金の通知書があります」
家族の健康保険の扶養に入っている場合は、健康保険の保険者へ別に問い合わせてください。税務署で所得税が非課税と確認できても、健康保険の扶養認定まで同じ結論になるとは限りません。
まとめ|支援給付金は非課税。給与の申告とほかの制度は別に確認する
障害年金生活者支援給付金には所得税・住民税がかかりません。確定申告書の給与収入や公的年金等収入、雑所得へ給付金の金額を足す必要はありません。
障害基礎年金も非課税です。一方でパートの給与や事業所得は別に申告の要否を判断します。
また税法上非課税でも、健康保険の扶養や生活保護などの収入確認は制度ごとに扱いが異なります。税務上の扶養控除と健康保険の被扶養者認定も区別してください。
給与の源泉徴収票、障害年金の通知書、支援給付金の通知書を分けて保管し、必要な窓口へ収入の内訳を伝えると判断しやすくなります。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月12日時点の公式情報を基に作成しています。個別の給与・副業収入の確定申告要否や住民税の申告方法は勤務状況と住所地によって異なります。
- e-Gov法令検索|年金生活者支援給付金の支給に関する法律(第33条「公課の禁止」)
- 日本年金機構|障害年金や遺族年金を受けている人にも源泉徴収票は送付される?
- 日本年金機構|年金生活者支援給付金(給付金の支払方法・振込通知書)
- 日本年金機構|年金生活者支援給付金の対象となる人(2026年10月1日更新)
- 厚生労働省|年金生活者支援給付金 よくあるご質問(2026年10月の所得要件・非課税年金の扱い)
- 国税庁|課税される所得と非課税所得
- 協会けんぽ|電子申請の必要書類(被扶養者認定で非課税年金の収入資料を求める場合)
- 厚生労働省|生活保護制度(年金などの社会保障給付の収入認定)


