障害・遺族基礎年金にも支援給付金は出る?2026年の所得基準と請求方法

年金・在職老齢年金

「障害年金を受けているけれど、年金生活者支援給付金も対象になる?」

「遺族年金はもらっているのに、65歳以上ではないから追加の給付金は受けられないと思っていた」

年金生活者支援給付金という名前を聞くと、老齢年金を受ける高齢者だけの制度だと思いがちです。しかしこの制度には障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者に向けた給付もあります。

障害基礎年金または遺族基礎年金を受けていて、本人の前年所得などの要件を満たす場合は、年金生活者支援給付金を受け取れる可能性があります。

障害・遺族の給付に、老齢向けの「65歳以上」「世帯全員が住民税非課税」という条件を一律に当てはめる必要はありません。

2026年10月分からの所得基準は、原則として本人の2025年の所得が491万8,000円+扶養親族等に応じた加算額以下です。障害基礎年金や遺族基礎年金などの非課税収入はこの所得判定に含めません。

2026年度の給付額は障害1級が月7,025円、障害2級が月5,620円、遺族が月5,620円です。ただし子が複数人それぞれ遺族基礎年金を受ける場合は人数で分ける仕組みがあります。

この記事では年金の種類と所得条件、実際の給付額、初めて申請するときの請求書、すでに受給している人の対応を順番に整理します。

障害・遺族基礎年金にも年金生活者支援給付金がある

年金生活者支援給付金には大きく分けて老齢・障害・遺族の3種類があります。

基礎年金の種類によって対象条件が異なるため、まず自分がどの年金を受けているかを確認しましょう。

給付金の種類 対象となる年金 所得・世帯条件のポイント
老齢年金生活者支援給付金 原則65歳以上で老齢基礎年金を受給 世帯全員の住民税非課税と本人の所得・年金収入等の条件
障害年金生活者支援給付金 障害基礎年金を受給 本人の前年所得。老齢向けの65歳条件・世帯全員非課税条件はない
遺族年金生活者支援給付金 遺族基礎年金を受給 本人の前年所得。老齢向けの65歳条件・世帯全員非課税条件はない

例えば30代で障害基礎年金2級を受給している人も、所得などの条件を満たせば障害年金生活者支援給付金の対象になり得ます。

一方で老齢年金生活者支援給付金の条件を検索して「自分は65歳未満だから無理」と判断するのは正確ではありません。

障害・遺族の給付は、老齢の給付とは別の支給要件で判断します。

出典:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

受けているのが「基礎年金」かを年金証書で確認

最初に年金証書や年金決定通知書を用意してください。

確認したいのは「障害基礎年金」「遺族基礎年金」という受給年金の種類です。

「障害年金」「遺族年金」と呼ばれる給付には、基礎年金と厚生年金があります。

この支援給付金では、原則として対象となる基礎年金を受給しているかが重要です。

障害厚生年金や遺族厚生年金を受けていても、障害・遺族基礎年金を受けていないなら原則この給付金の対象ではありません。

ただし一部の旧法年金などには例外があるため、対象年金の種類が分からないときは年金事務所へ確認しましょう。

遺族厚生年金だけの人は自動的に対象にならない

例えば配偶者が亡くなって遺族厚生年金を受けている人でも、遺族基礎年金を受けているとは限りません。

子の有無や年齢、亡くなった人の加入状況などによって、受け取れる遺族年金の種類が変わります。

「遺族年金」という文字だけを見て支援給付金を請求できると決めつけないでください。

働いている配偶者に遺族年金の受給資格があるかや、遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いは以下の記事で説明しています。

共働きで夫・妻が亡くなった|働いている自分も遺族年金をもらえる?収入と家族の条件
共働き・正社員でも遺族年金を受け取れる場合があります。本人の年収850万円・所得の条件、将来の収入低下、子どもの有無、夫の55歳要件、亡くなった人の加入記録、相談に必要な資料を2026年の制度で確認できます。

障害厚生年金を併給している場合は?

障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受けている人は、障害厚生年金を受けているという理由だけで対象外になるわけではありません。

障害基礎年金も受給しているか、前年の本人所得などが条件を満たすかを確認します。

一方で障害厚生年金3級のみを受けていて障害基礎年金の受給権がない場合は、通常この障害年金生活者支援給付金の対象にはなりません。

2026年10月分からの所得基準は491万8,000円

障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金の所得基準は同じです。

2026年10月分から2027年9月分までの判定では、原則として2025年(令和7年)の本人所得を確認します。

扶養親族等がいない人の所得基準額は491万8,000円以下です。

所得基準は給与年収そのものではなく、所得額を基に確認する点にも注意しましょう。

扶養親族等がいる場合は基準額に加算がある

日本年金機構は前年所得について、491万8,000円に扶養親族等の数に応じた額を加えると案内しています。

一般の扶養親族については原則1人当たり38万円が加算されます。

扶養親族等の状況(例) 所得基準額の計算例
扶養親族等なし 4,918,000円
一般の扶養親族1人 4,918,000円+380,000円=5,298,000円
一般の扶養親族2人 4,918,000円+760,000円=5,678,000円
70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族1人 4,918,000円+480,000円=5,398,000円
特定扶養親族等の対象者1人 4,918,000円+630,000円=5,548,000円

扶養親族の区分によって加算額が変わります。

70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族は63万円です。

この表はそれぞれの区分が1種類だけある場合の例です。複数の区分が混在するときは各区分に応じて計算します。

491万8,000円を少し超えたからといって、扶養親族がいる人まで一律に対象外になるわけではありません。

出典:日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」/日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象者」

障害年金・遺族年金本体は所得判定に含めない

障害基礎年金や遺族基礎年金は、原則として非課税の公的年金です。

これらの非課税収入は支援給付金の所得判定に含まれません。

例えば障害基礎年金を年間100万円程度受け取り、ほかに給与所得がある場合、障害基礎年金の受取額を給与所得に足して491万8,000円の基準と比較するわけではありません。

給与所得、事業所得など課税対象となる所得の確認が必要です。

「障害年金の受取額+給与の振込額=所得」という計算は避けましょう。

夫や家族が住民税課税でも障害・遺族は対象になり得る

老齢年金生活者支援給付金には世帯全員が住民税非課税という要件があります。

しかし障害・遺族の支援給付金には、その条件をそのまま当てはめません。

例えば障害基礎年金を受給している人と同居する配偶者が働いており、配偶者には住民税が課税されていても、障害の給付金は本人の前年所得などの要件で確認します。

「同居家族が働いているから必ず対象外」とは限りません。

本人所得と家族の所得を混同しないことが大切です。

前年所得を使う年度を間違えない

今回の491万8,000円は2026年10月分から2027年9月分までの所得基準として説明しています。

判定に用いるのは原則として2025年の所得です。

2026年の給与が増減していても、その数字をそのまま2026年10月からの所得判定へ置き換えるものではありません。

所得の更正などがあった場合は認定に影響することがあるため、年金事務所へ相談しましょう。

以前の資料にある479万4,000円は2026年9月分までの基準です。10月分からの491万8,000円と区別してください。

2026年度の月額|障害1級7,025円・2級5,620円

障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金の障害等級によって月額が違います。

2026年度(2026年4月分から)の金額は次のとおりです。

対象 支援給付金の月額 12か月分の単純計算
障害基礎年金1級 7,025円 84,300円
障害基礎年金2級 5,620円 67,440円
遺族基礎年金 5,620円 67,440円

年間額は月額を12倍した参考計算です。実際の初回支給では請求時期や受給開始時期によって対象月数が変わります。

老齢年金生活者支援給付金のように保険料の納付済期間や免除期間から月額を細かく計算する仕組みとは異なります。

2026年の金額は2025年の障害1級6,813円・2級5,450円とは異なります。

2025年の動画や記事から金額を流用せず、年度を確認してください。

出典:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

障害等級1級と2級の違い

障害年金生活者支援給付金は、支給対象となる障害基礎年金の等級を基に金額が決まります。

例えば障害基礎年金2級を受給している人は月5,620円が基準です。

障害基礎年金1級を受けている人は月7,025円です。

障害者手帳の等級と年金の障害等級は同じとは限りません。

手帳の等級だけを見て支援給付金の金額を判断せず、年金証書や年金額に関する通知で年金の等級を確認しましょう。

遺族基礎年金の支援給付金は月5,620円が原則

遺族年金生活者支援給付金の月額は5,620円です。

ただし遺族基礎年金を2人以上の子どもがそれぞれ受け取る場合は、子の人数で5,620円を分ける仕組みがあります。

そのため受給者が複数いる場合に月5,620円ずつ自動的に支払われるわけではありません。

子どもが2人・3人で遺族基礎年金を受給するときの計算

遺族年金生活者支援給付金では、2人以上の子がそれぞれ遺族基礎年金を受給している場合に人数按分が行われます。

単純に家族に子どもが2人いるだけで給付金を半額にするという意味ではありません。

遺族基礎年金の受給者が誰なのかを確認する必要があります。

子ども2人の場合は一人月2,810円

2人の子どもがそれぞれ遺族基礎年金を受給している場合の計算は次のとおりです。

5,620円 ÷ 2人 = 2,810円

それぞれ月2,810円となります。

子ども3人の場合は一人月1,873円

3人の子どもがそれぞれ遺族基礎年金を受給している場合は、次のようになります。

5,620円 ÷ 3人 = 1,873.333…円

公式案内では端数処理を行い、1人月1,873円となります。

遺族基礎年金をそれぞれ受給する子の人数 子1人当たりの支援給付金月額
1人 5,620円
2人 2,810円
3人 1,873円

端数処理は50銭未満を切り捨て、50銭以上1円未満を切り上げる方法です。

これは子ども自身が複数人それぞれ遺族基礎年金を受け取る場合の例です。

例えば生存する配偶者が遺族基礎年金の受給権者になっている場合は、子が2人いるという人数だけで同じ計算になるとは限りません。

年金証書で遺族基礎年金の受給者が誰かを確認することが重要です。

出典:日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」

年金生活者支援給付金を初めて請求する3つのケース

受給条件を満たしていても、年金生活者支援給付金は初めて受ける際の請求手続きが必要です。

ただし既に障害・遺族基礎年金を受けているか、これから基礎年金を請求するかによって方法が変わります。

① 既に障害・遺族基礎年金を受けていて新たに対象になった人

日本年金機構は既に基礎年金を受給している人について、毎年市区町村から所得情報を取得し、支援給付金の支給要件を確認しています。

前年の所得が下がるなどして新たに支援給付金の対象になったと確認できた人へ、毎年9月の第1営業日から順次「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が送付されます。

2026年は9月1日から送付が始まりました。

はがき型請求書が届いた場合は、記載事項を確認して指定された方法で提出します。

なお所得情報等を確認できない場合は、A4型請求書と所得状況届が届くことがあります。

緑色の封筒に入ったはがき型の請求書を受け取った場合、読むだけで手続きが終わるわけではありません。

出典:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」

② これから障害・遺族基礎年金を請求する人

初めて障害基礎年金や遺族基礎年金を請求する人は、年金本体の請求とあわせて年金生活者支援給付金の請求を行います。

日本年金機構はこの場合の請求書として「年金生活者支援給付金請求書(A4型)」を案内しています。

障害基礎年金・遺族基礎年金の請求書と支援給付金請求書は別の書類です。

障害年金本体の診断書や遺族年金本体の死亡・身分関係書類が必要となる場合がありますが、支援給付金の請求自体については原則として添付書類は不要と案内されています。

ただし所得情報が確認できない場合などは別の資料が必要になることがあります。

年金事務所で「基礎年金と支援給付金を同時に請求したい」と伝えてください。

出典:日本年金機構「障害基礎年金または遺族基礎年金を新規に請求する方」

③ 既に支援給付金を受け取っている人

すでに障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を受給している場合は、原則として毎年新しく請求書を提出する必要はありません。

日本年金機構が所得などの情報に基づいて引き続き支給要件を判定します。

ただし支給要件を満たさなくなって一度不該当となり、その後に再び対象となる場合は、改めて認定請求が必要になることがあります。

「前にも受け取っていたから何もしなくてよい」とすべてのケースで判断せず、届いた通知と現在の支給状況を確認しましょう。

出典:日本年金機構「いつ、どうやって認定請求の手続きをすればよいのですか」

請求書はどれを使う?はがき型・A4型・電子申請を比較

年金生活者支援給付金の請求書には複数の案内があります。

自分の受給状況と手元に届いた書類を確認してください。

状況 主に確認する方法 注意点
既に基礎年金受給中で新たに対象となり、はがき型が届いた はがき型の請求書を郵送、または対象者は電子申請 受け取っただけでは請求完了ではない
はがき型を紛失した A4型請求書を入手して年金事務所へ提出 書式と必要事項を確認
所得情報などを確認できない人 A4型請求書・所得状況届等 年金機構からの通知に従う
これから障害・遺族基礎年金を請求 年金本体の請求とA4型支援給付金請求書 同時請求を確認
既に支援給付金を継続受給中 原則として新たな認定請求不要 不該当や支給停止の通知がないか確認

はがき型なら郵送または対象者の電子申請

日本年金機構から2025年1月以降にはがき型請求書が届いた人は、マイナポータルとねんきんネットを使う電子申請の対象です。

電子申請で提出した場合は重複して郵送する必要はありません。

郵送する場合は必要事項を記載して、案内に従い切手を貼って提出します。

利用できる申請方法は、手元の請求書に同封された案内で確認しましょう。

参考:日本年金機構「個人の方の電子申請(年金生活者支援給付金請求書)」

請求書が届かなくても対象になる場合がある

9月の請求書が届いていないからといって、必ず支給対象外とは限りません。

例えば市区町村の所得情報が日本年金機構で確認できない場合や、所得の更正などによって対象条件が変わった場合です。

年金証書・年金番号が分かるもの・所得情報などを整理して、給付金専用ダイヤルまたは年金事務所へ相談してください。

請求書の再交付やA4型請求の方法を確認しましょう。

いつから支給される?請求月と振込日を確認

年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給対象となります。

支給要件に該当していても、自動的に何年分もさかのぼって振り込まれる制度ではありません。

そのため初回の請求書が届いた場合は早めに提出することが大切です。

支給開始月と振込月は違う

原則として偶数月15日に前月までの2か月分が、年金本体とは別に支払われます。

例えば4月の定期支払いでは、通常2月分と3月分の支援給付金が対象です。

15日が金融機関の休業日なら直前の営業日が振込日となります。

初回の支払日や金額については日本年金機構の支給決定通知書と振込通知書を確認してください。

年金本体と同じ受取口座に支払われても、振込は別の扱いです。

2026年9月に届いた請求書は案内の期限を確認

2026年9月に届いた請求書では2026年10月分からの新しい対象判定が関係します。

請求期限や取扱いには所定の案内があるため、届いた封筒やはがきの説明を確認してください。

期限を過ぎると支給開始月が変わる場合があります。

手元にない場合は年金事務所へ請求方法と支給開始月を確認しましょう。

出典:厚生労働省「年金生活者支援給付金のよくある質問」

対象にならない場合と支給が停止する場合

所得基準以下であっても、別の理由により支給されないことがあります。

日本年金機構は次のような場合には年金生活者支援給付金を支給しないと案内しています。

  • 日本国内に住所がない場合
  • 対象となる基礎年金が全額支給停止となっている場合
  • 刑事施設等に拘禁されている場合

例えば障害基礎年金が全額支給停止となっている場合、前年所得だけが基準以下でも支援給付金を受けられないことがあります。

また遺族基礎年金の受給資格が変わった場合も、給付金に影響する可能性があります。

支給停止・不該当の通知が来た場合

既に支援給付金を受けていた人へ不該当通知書が届いた場合は、以前の所得や対象年金の状況を確認します。

障害・遺族の給付金については老齢の「世帯全員非課税」ではなく、本人所得の基準を確認してください。

例えば前年所得が基準額を超えたことが原因か、対象年金が全額停止となったことが原因かで必要な手続きは違います。

一度対象外になった後に再び条件を満たした場合は、改めて請求が必要になる場合があります。

通知書の読み方や再請求の確認方法は以下の記事にまとめています。

年金生活者支援給付金が突然止まった|不該当通知と前年所得・世帯の確認
「毎回振り込まれていた年金生活者支援給付金が止まった」「日本年金機構から不該当通知書が届いたけれど、年金額は変わっていないのにどうして?」と困っていませんか。年金生活者支援給付金は、一度受給が始まっても毎年の所得・世帯状況の確認によって対象...

出典:日本年金機構「年金生活者支援給付金」

年金事務所に相談するときの確認手順と必要情報

自分が対象かどうか分からない場合は、年金証書と所得情報を整理しましょう。

STEP1:受給中の年金の種類を確認する

年金証書や年金決定通知書に記載された年金の種類を確認します。

  • 障害基礎年金なのか
  • 遺族基礎年金なのか
  • 障害厚生年金・遺族厚生年金のみなのか
  • 障害基礎年金の場合は1級・2級のどちらか
  • 遺族基礎年金を受ける人は誰なのか

年金の種類が不明な場合は、年金番号が分かる資料を手元にして年金事務所へ問い合わせましょう。

STEP2:2025年の本人所得と扶養親族等を整理する

2026年10月分からの所得判定では2025年の本人所得を確認します。

給与所得などの課税対象所得を整理し、非課税の障害年金・遺族年金を所得に含めないようにします。

扶養親族等がいる場合は人数と区分を確認してください。

STEP3:現在の請求状況を確認する

既に支援給付金を受けているか、はがき型請求書が届いたか、初めて基礎年金を請求する段階かを確認します。

それぞれ使う書類が違います。

既に届いたはがき型を紛失している場合は、A4型の請求書を利用する方法を確認できます。

STEP4:申請後は決定通知と振込通知を見る

請求が受け付けられた後は支給決定通知書などを確認します。

支給金額と開始月、口座への振込状況を照合しましょう。

支援給付金の振込は年金と別になるため、通帳の入金内容を確認してください。

電話で相談するときの伝え方

電話や窓口での問い合わせでは、受給年金の種類・本人所得・請求状況を伝えると整理しやすくなります。

問い合わせ文の例

障害基礎年金(または遺族基礎年金)を受給しています。

2026年10月分からの年金生活者支援給付金について、支給対象か確認したいです。

2025年の本人所得は約〇〇万円です。扶養親族は〇人です。

障害基礎年金の場合は等級が〇級、遺族基礎年金の場合は受給者が〇〇です。

年金生活者支援給付金の請求書は「届いている/届いていない/既に提出した」の状態です。

必要な請求書の種類と、支給対象となる月、提出方法を教えていただけますでしょうか。

日本年金機構では給付金専用ダイヤル 0570-05-4092 と年金事務所を案内しています。

個人の年金記録や所得情報の判定は本人確認が必要になる場合があります。年金番号などは安全な窓口で確認してください。

障害・遺族の年金生活者支援給付金についてよくある質問

Q. 65歳未満の障害年金受給者も対象になりますか?

障害基礎年金を受けていて所得などの条件を満たす場合は、65歳未満でも対象となり得ます。

老齢向けの65歳以上という条件を障害年金生活者支援給付金へそのまま当てはめる必要はありません。

Q. 家族に住民税が課税されていると対象外ですか?

障害・遺族の年金生活者支援給付金には、老齢向けの「世帯全員が住民税非課税」という条件を一律に適用しません。

本人の前年所得や受給している基礎年金の種類などを確認してください。

Q. 遺族厚生年金だけを受けていても支援給付金をもらえますか?

原則として遺族基礎年金の受給者が対象です。

遺族厚生年金のみなら通常この給付金には該当しません。年金証書で基礎年金の受給を確認してください。

Q. 障害基礎年金2級なら毎月いくらですか?

2026年度の障害年金生活者支援給付金は、障害2級で月5,620円、1級で月7,025円です。

ただし対象となる所得や年金支給状況、請求の有無を確認してください。

Q. 遺族基礎年金を受けている子が2人なら1人5,620円ですか?

2人の子がそれぞれ遺族基礎年金を受け取っている場合は、月額5,620円を人数で分けます。

2人なら1人当たり2,810円です。3人なら端数処理後1,873円となります。

Q. 前年所得の491万8,000円には障害年金・遺族年金も含みますか?

障害年金や遺族年金などの非課税収入は、支援給付金の所得判定には含めません。

給与所得やその他の課税対象となる所得について確認します。

Q. 扶養親族がいる場合は491万8,000円を超えていてもよいですか?

扶養親族等の人数や区分に応じて基準額が加算されるため、対象となる可能性があります。

一般の扶養親族は1人38万円の加算などがあり、区分によって額が異なります。

Q. 年金生活者支援給付金の請求書は毎年必要ですか?

一度支援給付金を受け始め、引き続き条件を満たしている人は原則として毎年の新たな請求は不要です。

ただし不該当となった後に再び対象になるときは改めて認定請求が必要な場合があります。

Q. 請求書の緑の封筒が届いていません。対象外ですか?

届かないという理由だけで対象外と決めつけないでください。

所得情報が確認できない場合や個別の事情があります。給付金専用ダイヤルや年金事務所へ請求方法を確認しましょう。

まとめ|障害・遺族は基礎年金と本人所得を確認して初回請求

障害基礎年金や遺族基礎年金を受けている人は、条件を満たすと年金生活者支援給付金を受け取れます。

老齢の支援給付金にある65歳以上や世帯全員非課税という要件を、障害・遺族へ一律に当てはめる必要はありません。

確認することを整理します。

  • 障害・遺族の基礎年金を受給しているか年金証書で確認
  • 2026年10月分からの本人所得基準は原則491万8,000円以下
  • 扶養親族等の数と区分に応じて所得基準を加算
  • 障害年金・遺族年金の非課税収入は所得判定に含めない
  • 2026年度の障害1級は月7,025円、2級は月5,620円
  • 遺族は月5,620円。複数の子がそれぞれ受給する場合は人数按分
  • 基礎年金を新規請求する人は支援給付金のA4型請求書も提出
  • 既に基礎年金を受け新たに対象となる人は9月頃からのはがき型を確認
  • 既に支援給付金を受給中なら原則新たな請求不要
  • 国内住所がない場合や基礎年金の全額支給停止などでは支給されない

まず年金証書で年金の種類と障害等級・遺族の受給者を確認してください。

次に2025年の本人所得と扶養親族等の状況を整理し、請求書の有無を確かめましょう。

初めて受け取る場合は年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。年金の種類・所得・請求状況を確認して早めに手続きを進めることが大切です。