「4月に再就職して給料をもらっているのに、年金は以前と同じ金額で振り込まれた」
「7月になって会社の厚生年金加入手続きが処理され、年金の過払い分を返すよう通知が届いた。会社の届出が遅れたのに返還しなければならないの?」
老齢厚生年金を受けながら働く人にとって、突然の返還通知は戸惑うものです。
結論から言うと、再就職で厚生年金の加入資格が発生していたなら、会社の届出が遅れても在職老齢年金の支給停止がさかのぼって計算されます。その間に本来受け取れない年金が支払われていれば、過払い分の返還を求められることがあります。
ただし、返還通知に記載された金額が正しいかは別の問題です。資格取得日、標準報酬月額、賞与、支給停止の対象月、実際に受け取った年金を照合して確認できます。
この記事では2026年度の在職老齢年金の基準を使い、返還される月の数え方と会社・年金事務所への確認順を解説します。
会社の厚生年金加入届が遅れても、過払い年金の返還は必要?
日本年金機構は、老齢厚生年金の受給者について厚生年金の資格取得届が後から提出された場合、本来の支給停止時点にさかのぼって年金を調整すると説明しています。すでに支払った年金に過払いがあれば、その分を返納する扱いです。
会社が手続きに遅れたことと、本人が受け取れる年金額は別の問題になります。
そもそも厚生年金の加入対象となる人を雇ったときは、会社が原則として事実発生から5日以内に「被保険者資格取得届」を提出します。届出が7月に処理されても、実際の資格取得日が4月1日であれば、7月から加入したことになるわけではありません。
ただし、再就職した全員に返還が発生するわけではありません。在職老齢年金の計算で支給停止額が生じた月に、停止前の老齢厚生年金が支払われていたかが重要です。
勤務開始時点で厚生年金の加入要件を満たしていなかった場合や、計算しても支給停止が生じない場合は結果が異なります。まず資格取得日と報酬の登録内容を確かめましょう。
「入社月」「届出処理月」「年金振込月」を分ける
返還通知を読むときに混同しやすいのが、働き始めた月と年金が口座に入った月です。
年金は原則として偶数月の15日に前月・前々月分が振り込まれます。例えば6月15日の振込は通常4月分と5月分、8月15日の振込は6月分と7月分です。15日が休日なら直前の平日が支払日になります。
次は、2026年4月1日に再就職したものの、会社の届出が7月に処理されたという架空の時系列です。
| 時点 | 起きたこと | 確認する意味 |
|---|---|---|
| 4月1日 | 再就職し、厚生年金の加入資格が発生 | 資格取得日。届出の処理日とは異なる |
| 4月〜5月 | 給与が発生し、厚生年金の報酬が定まる | その月の支給停止額の判定対象 |
| 6月15日 | 通常は4月分・5月分の年金を振込 | 支給停止前の金額で払われていれば過払いが生じ得る |
| 7月 | 会社の資格取得届が処理され、標準報酬月額などが登録 | 加入記録と年金額の再計算につながる |
| 8月15日 | 通常は6月分・7月分の年金を振込 | 届出の反映時期によって金額や調整のされ方が変わる |
| 返還・調整の通知が届いた日 | 過去の支給額と本来の額との差額が通知される | 対象月・金額・返還方法を照合する |
この表では、4月1日に加入資格が発生したことと、7月に届出が処理されたことを分けています。
7月に手続きが終わったからといって、過払いの対象が7月分からとは限りません。逆に6月の振込額が多かったからといって、6月分の年金だけが過払いという意味でもありません。
どの月の年金が何円多かったのかを月別に確認することが最も大切です。
2026年度の基準65万円で支給停止額を確認する
2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は月65万円です。
比較するのは、老齢厚生年金の「基本月額」と給料・賞与に基づく「総報酬月額相当額」の合計です。
- 基本月額:加給年金を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額
- 総報酬月額相当額:その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額合計÷12
この合計が65万円以下なら在職老齢年金による支給停止はありません。65万円を超える場合は、超えた額の2分の1が原則として老齢厚生年金から停止されます(老齢厚生年金の範囲が上限)。
なお、老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止の対象になりません。通帳の年金振込額をそのまま基本月額として使わないでください。
毎月4万円が停止される人の返還額の例
例えば次の条件を仮定します。実際の給与明細や年金記録を示すものではありません。
| 計算項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 老齢厚生年金の基本月額 | 180,000円 |
| 総報酬月額相当額 | 550,000円 |
| 合計 | 730,000円 |
| 2026年度の基準 | 650,000円 |
| 超過額の2分の1(支給停止月額) | 40,000円 |
この場合、老齢厚生年金の本来の支給月額は18万円から4万円を引いた14万円です。
もし4月分と5月分が支給停止前の金額で6月に振り込まれたとすれば、次の差額になります。税金や介護保険料などの控除、ほかの年金の変更はないものとします。
| 対象月 | 停止前に支払われた額 | 本来の老齢厚生年金額 | 過払い |
|---|---|---|---|
| 4月分 | 180,000円 | 140,000円 | 40,000円 |
| 5月分 | 180,000円 | 140,000円 | 40,000円 |
| 合計 | 360,000円 | 280,000円 | 80,000円 |
この例で6月の振込に含まれる過払いは合計8万円です。ただし6月分・7月分の年金も停止前の金額で支払われたなら、その月の過払いが別に加わります。
したがって「4月入社で7月に届出が処理されたから、必ず4か月分を返還する」とは言えません。各月の支給停止額と実際に支払われた対象月を確認する必要があります。
会社には資格取得日と標準報酬月額の記録を確認する
最初に会社の人事・給与担当へ、厚生年金の届出内容を確認しましょう。
特に必要なのは次の情報です。
| 確認する記録 | 確認したいこと |
|---|---|
| 雇用契約書・入社記録 | 実際の入社日、所定労働時間など |
| 資格取得届・資格取得の確認通知 | 厚生年金の資格取得日と届出状況 |
| 標準報酬月額の決定内容 | 加入時に登録された報酬の等級・金額 |
| 給与明細・賞与の記録 | 給与と賞与の支給実績。届出内容との相違の有無 |
会社に確認するときは、次のように聞くと伝わりやすくなります。
「厚生年金の資格取得届が遅れて処理されたため、年金の返還通知が届きました。私の資格取得日、資格取得届の提出日、登録された標準報酬月額とその決定内容を確認したいです。年金事務所へ提出された内容を教えてください」
ここで注意したいのは、毎月の手取り額や給与明細の「支給総額」がそのまま在職老齢年金の計算に使われるわけではないことです。
標準報酬月額は給与を一定の等級に当てはめた金額で、賞与についても標準賞与額を使います。届出内容が誤っていれば支給停止額も変わり得ます。会社の記録と本人の給与資料が食い違う場合は、どの届出を訂正する必要があるか会社に確認してください。
返還通知が来たら年金事務所で何を照合する?
会社の資格取得情報を確認できたら、返還通知や年金額の変更通知を用意して年金事務所へ相談します。
日本年金機構の「年金支払通知書」には、過去の年金額の変更によって支払い過ぎた金額が「支払調整額」として記載される場合があります。また、今回の支払対象期間、変更後の年金額などを確認できる欄があります。
返還額を確認するときは、次の順番がおすすめです。
- 加入資格の日付:資格取得日が何月何日として登録されているか
- 停止の計算:各月の基本月額・標準報酬月額・賞与額・支給停止額はいくらか
- 返還対象月:何年何月分から何月分までを過払いと判断したか
- 支払いの実績:各振込に含まれる対象月と既に調整された金額
- 返還方法:今後の年金から調整するのか、別途納付するのか。支払期限や分割の扱いはどうなるか
相談するときは次のように伝えましょう。
「再就職後の厚生年金資格取得届が遅れて処理され、年金の返還通知を受け取りました。支給停止の対象月と月別の停止額、すでに支払った月、返還額の計算内訳を教えてください。会社から聞いた資格取得日と標準報酬月額が正しく反映されているかも確認したいです」
返還額が大きい場合、年金支払通知書では今回の支払いで調整する額と次回以降の支払いで調整する額を分けて表示することがあります。すべてのケースで同じ返還方法になるわけではないため、通知の記載と年金事務所の説明に従って確認してください。
なお、年金の返還を装った詐欺にも注意が必要です。突然の電話やメールで個人口座への振込を求められても、案内された連絡先だけを信用しないでください。日本年金機構の公式サイトで窓口を調べ、届いた通知の真正性を確認してから手続きを進めましょう。
加入日や計算額が違う場合は、返還額の訂正を相談する
返還通知の数字が合わないときは、何が違うのかによって確認先が変わります。
資格取得日や報酬の届出内容が誤っている場合は、会社の人事・給与担当に記録を示して訂正の必要性を確認します。年金事務所にも届出内容がどう登録されているか照会してください。
資格取得日は合っているのに支給停止額や返還対象月が違うと思う場合は、年金事務所で年金側の計算を確認します。賞与の算入月や過去の年金額変更が影響している可能性もあります。
例えば4月分と5月分の過払いだけを考えていたのに通知には6月分も含まれているなら、「6月分を支給停止前の額で支払った振込はいつか」と聞くと対象月と振込の対応を整理できます。
届出が遅れた原因の確認と、返還額そのものの訂正は分けて進めましょう。会社に責任があるという説明だけで返還義務が当然になくなるわけではありません。一方で資格取得日や報酬額が誤っているのなら、その記録を正して再計算を求めることが重要です。
まとめ|返還通知は「対象月」と「計算額」を先に確認
再就職による厚生年金の加入届が遅れた場合でも、加入資格が実際に発生していた時点から在職老齢年金の支給停止が計算されます。すでに受け取った年金に過払いがあれば返還を求められることがあります。
ただし、届出が処理された月、年金が振り込まれた月、支給停止の対象月は同じではありません。
まず会社から資格取得日と標準報酬月額の記録を確認し、年金事務所で各月の停止額と支払済額を照合してください。通知の数字が違う場合は、会社の届出訂正が必要なのか年金額の計算確認が必要なのかを切り分けられます。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構|老齢厚生年金を受け取っていますが、会社に勤めることになりました。何か手続きは必要ですか。
- 日本年金機構|就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き(2026年10月6日更新)
- 日本年金機構|在職老齢年金の計算方法(2026年度は支給停止調整額65万円)
- 日本年金機構|年金支払通知書(2026年10月1日更新)
※2026年11月12日時点の公式情報を基にしています。例示の給与・年金額・振込は架空の数値です。個別の返還額・調整方法は日本年金機構の通知と年金事務所の説明で確認してください。


