「給料日に入金がなくて会社に連絡したら、3日後に全額が振り込まれた。これが理由で辞めたら、失業保険は自己都合になるの?」
後から全額を受け取っていても、毎月決まって支払われる給料が所定の支払日より全額遅れたなら、1回でも特定受給資格者の判断対象になり得ます。 特定受給資格者は、倒産や解雇などにより離職を余儀なくされた人を指す雇用保険上の区分です。賃金の遅配が原因で自分から退職した人も、条件に当てはまれば対象になります。
判断には、給料が遅れた月から離職までの期間と、その後の支払い状況も関係します。給料の一部が先に入っていた人は、支払日のほかにその賃金月に受け取った合計額を確認してください。
全額の遅配と一部不払いでは確認する基準が違う
同じ「給料日に満額が入らなかった」という話でも、所定の支払日に定期の給料がまったく支払われなかった場合と、一部だけ受け取った場合では見るところが違います。雇用保険法施行規則第36条第3号に基づく取り扱いを、厚生労働省の業務取扱要領では次のように分けています。
| 給料の状況 | 見るところ | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 毎月の給料が全額遅れて支払われた | 所定の支払日と実際に支払われた日 | 全額が所定の支払日より後に支払われた事実が1回でもあったか |
| 一部しか支払われなかった | その賃金月に受け取るべき額と実際に支払われた合計額 | 実際の支払いが本来の額の3分の2未満だった月があるか |
ここでいう賃金に退職手当は含めません。給料日に入金がなくても現金などで支払われていれば、その分も確認します。以下は日付と金額の見方を示す例です。 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」50305ロ(ハ)
25日払いの給料が28日に全額入った例
給与規程では5月25日払いで、支払日は事前に変更されていなかったとします。25日には給料が支払われず、会社に問い合わせたところ28日に全額が振り込まれました。この遅れを理由に6月末で退職したケースです。
5月中に全額を受け取っていても、25日に支払うべき給料が28日に支払われたという事実は残ります。この例は全額遅配として判断の対象になり得ます。給与規程と入金履歴があれば、約束の日と実際に入った日を照らし合わせられます。会社に問い合わせたときの返信があれば、その日付と内容も一緒に残しておきましょう。
30万円のうち20万円だけ入った例
次は、給料の一部が期日に振り込まれたものの、残りが退職時点まで支払われなかった例です。賃金月とは、給料を月ごとに確認するときに使う区切りです。ここでは、ある賃金月に受け取るべき額が30万円で、その賃金月内に入った給料は表の金額だけだったとします。控除などは調整し、支払うべき額と受け取った額を同じ基準で比べます。
| 本来その賃金月に受け取る額 | その賃金月に支払われた合計 | 金額基準の判断 |
|---|---|---|
| 30万円 | 20万円 | ちょうど3分の2なので、3分の2未満には当たらない |
| 30万円 | 19万円 | 3分の2を下回るため、金額の条件に当てはまる |
19万円の例でも、特定受給資格者に当たるかは離職の理由と時期を含めて判断します。賃金の不足額で考えるなら、30万円の3分の1は10万円です。不足が10万円ちょうどのときと、11万円あるときで金額基準の結果が分かれます。
実際に支払われた額は、何月分の給料かを問わず、その賃金月中に支払われた賃金を合計します。 たとえば当月分として19万円が振り込まれ、同じ賃金月に前月分の残り2万円も入ったとします。実際の支払いは合計21万円です。本来その賃金月に受け取るべき額が30万円なら、この月は3分の2未満に当たりません。前月も含めて、月ごとの支払いを確認することになります。
給与明細の総支給額と口座に入った手取りでは、税金や社会保険料などの控除分だけ差が出ます。明細の控除欄や差引支給額を見て、別口座や現金での支払いがあれば日付と額も控えてください。賃金月の区切りが分からないときや、何月分か不明な入金があるときは、無理に当月分と決めずに明細と入金履歴を窓口に持参します。
給料がまだ残っていて会社に請求したい方は、未払い額の整理や請求の進め方をこちらで確認できます。

遅配の後にいつ辞めたか、通常の支払いに戻ったかを確認する
支払日や金額の基準に当てはまったら、次に見るのは遅配・不払いが起きた月から離職までの経過です。支払いの問題が退職の理由だったことに加え、次の二つを確認します。
- 発生した月から1年以内に離職したか。 遅配や不払いがあった月を基準に離職日を見ます。ハローワークへ相談した日や退職届を出した日とは分けて記録してください。
- その後、通常の支払いが3か月以上続いたか。 通常どおりの支払いが支払日を単位として3か月以上続いた場合は、1年以内に辞めてもこの基準から外れます。
たとえば5月に全額遅配があり、その後の6月・7月・8月の支払日にそれぞれ通常どおり支払われてから退職したとします。この場合は通常の支払いが3か月続いています。先ほどのように5月の遅配を理由に6月末で辞めた例では、通常に戻った支払いが6月の1回だけなら、この除外条件には当たりません。
「給料日を変更しただけ」と会社から言われたら
25日払いと決まっていた給料が28日に支払われた場合と、給料日そのものが事前に28日へ変更されていた場合では、どの日を基準にするかが変わります。労働協約や就業規則で決まっていた支払日を、会社が事前に正当な手続きで変更していた場合は、旧支払日より後に全額を受け取ったことを理由に全額遅配の基準を適用することはできません。
「支払日は変わりました」と言われたら、変更の通知日、新しい支払日、変更が適用される給与の対象期間を確認しましょう。25日を過ぎてから28日の入金予定を知らされた場合は、従来の給料日と連絡の時期が分かる資料を持ってハローワークに伝えてください。通知を受けた日だけで判断しづらければ、変更前後の給与規程や会社の通知も一緒に示します。

退職した後に初めて来た給料日で未払いがあった場合
退職後に初めて支払期日が来た最後の給料が振り込まれなかったときは、退職前にすでに遅配や不払いがあったかを確認してください。たとえば退職が6月末で、7月25日に初めて支払われる予定だった給料の一部が未払いになったとします。7月25日の不払いだけでは、それが6月末に辞めた直接の理由だったとは説明しにくくなります。
労働保険審査会の公開裁決でも、賃金の3分の1を超える未払いはあったものの、その支払期日は離職後でした。退職届の記載なども踏まえて、その未払いが離職の直接の理由とは認められなかった事案です。退職前から支払いに問題があった人は、最後の給料だけでなく、先に起きていた遅配や退職を決めた経緯も資料に含めてください。 労働保険審査会の公開裁決(平成30年雇第9号)
離職票に「自己都合」と書かれていたら何を持って相談する?
離職票が自己都合になっていても、実際には給料の遅れが理由だったなら、失業保険の受給手続きで離職理由が事実と違うことを伝えられます。 住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口に、離職票と給与規程、給与明細、入金履歴を持参しましょう。自分から退職届を出した場合も、ハローワークは本人と会社の説明や資料を照らし合わせて判断します。 ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」Q6

給与の記録と退職の経緯を一枚にまとめる
手元の書類を見ながら、問題があった月と、その後に給料が入った月を順に並べます。会社への問い合わせや退職を伝えた日も同じ時系列に置くと、給料の遅れと退職がどうつながったかを説明しやすくなります。
| 控えること | 見る資料・書き方 |
|---|---|
| 給与の締め日と賃金月 | 給与規程や明細の対象期間。区切りが分からなければ日付と明細をそのまま残す |
| 規程上の支払日と支払うべき額 | 労働契約書・就業規則・賃金規程で支払日を確認し、明細で支給額と控除を確認する |
| 実際の入金日と金額 | 通帳やネット銀行の明細。分割の振込や別の方法で受け取った分は行を分ける |
| 支払日の変更通知と遅延の連絡 | 会社からのメールや通知書。通知された日と、会社が案内した支払日を控える |
| 通常の支払いに戻った後の各支払日 | 給与明細と入金履歴で、いつから所定の日に全額が入ったかを確認する |
| 退職を決めた日、理由を伝えた日、離職日 | 会社に送ったメールや退職届、離職票。日付が異なる場合はそれぞれ記録する |
まだ在職中なら、退職前に同じ資料で相談できます。予定している離職日と、それまでに来る給料日を伝えると、どの支払期間を比較するか、今のうちに何を控えておくかを聞けます。
窓口での伝え方
所定の給料日は○月25日ですが、定期の給料が全額入ったのは○月28日です。この遅れが理由で○月○日に退職しました。給与規程と明細、入金履歴を持ってきました。賃金遅配による離職理由の判断に必要な資料と、どの支払期間を比較するかを教えてください。
退職後に全額を受け取った人や、支払いが通常に戻った月がある人は、その日付も伝えてください。給料の一部しか入っていない人は「○日に○円、○日に○円が入りました。残りは入っていません」と、受け取った分から説明すると照合しやすくなります。
特定受給資格者と認められれば、正当な理由のない自己都合退職を理由とする給付制限はかかりません。基本手当の受給資格や失業認定は別に確認され、受給手続き後に失業している日が通算7日になるまでの待期もあります。判定を受けたら、受給資格者証などで離職理由を確認し、初回認定日と支給の見通しを窓口で聞いておきましょう。 ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」Q1・Q5
参考資料
2026年11月9日確認。
- 厚生労働省「雇用保険法施行規則」第36条第3号(賃金不払いによる離職の規定)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」一般被保険者の求職者給付・第4、50305ロ(ハ)(令和8年4月1日以降。冊子87ページの全額遅配・一部不払いの判定基準)
- 青森労働局「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」Ⅱ(3)(遅配が1回あった場合の基準と窓口へ持参する資料)
- 労働保険審査会「平成30年雇第9号」(支払期日が離職後に来た事案)
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」Q1・Q5・Q6(受給資格・待期・離職理由の判定)


