障害者手帳がなくても特別障害者手当はもらえる?要介護4・5と常時特別介護の判定

社会保険・年金・生活支援

「母は要介護5でほぼ寝たきり。でも身体障害者手帳がないから特別障害者手当はもらえない?」

「認知症で一日中見守りが必要だけれど、介護保険の認定だけでは申請できないの?」

自宅で重い障害のある親を介護していると、特別障害者手当という制度を知っても「障害者手帳を持っていないから対象外」と思い込むかもしれません。

特別障害者手当は、障害者手帳がなくても申請できます。 要介護4・5の高齢者でも、著しく重度の障害があり日常生活で常時特別の介護を必要とする状態と認められれば支給対象になり得ます。

ただし、要介護4・5という認定だけで自動的にもらえるわけではありません。 障害者手帳の有無や介護度とは別に、手当独自の基準で審査されます。

この記事では手帳なしの方が何を確認すればよいのか、食事・排せつ・移動・認知症による危険回避などの介護状況をどう整理するか、主治医と市区町村に何を伝えるかを解説します。

障害者手帳なしでも申請できる。要介護4・5は自動認定ではない

厚生労働省は特別障害者手当の対象を、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人と定めています。

「身体障害者手帳1級を持っていること」が法律上の一律の申請条件ではありません。

新宿区の公式案内にも「障害者手帳をお持ちでなくても、ご申請いただけます」と明記されています。

また長野市と板橋区は、主に要介護4・5の人について、手帳がなくても必要な介護の状態によって受給できる可能性があると説明しています。

大切なのは、どの証書を持っているかだけではなく、本人の障害の程度と日常生活における介護の必要性です。

現在の状況 特別障害者手当を申請できる? 支給の判断
障害者手帳なし・要介護4または5 申請できる 日常生活の介護状況と所定の診断書などで審査
身体障害者手帳1・2級などを所持 申請できる 手帳の等級だけで自動認定ではない
障害年金を受給している 申請できる 障害年金の等級とは別に判定
要介護認定を受けていないが重度の障害がある 申請できる 要介護認定の有無ではなく手当独自の基準で審査

ただし表の「申請できる」は、障害状態について審査を受けられるという意味です。年齢・在宅状況・所得制限など、ほかの要件も満たす必要があります。

参考:厚生労働省「特別障害者手当について」

参考:長野市「特別障害者手当」(2026年3月31日更新)

要介護度・障害者手帳・特別障害者手当は判定する目的が違う

要介護5と認定されるほど介護の負担が大きいのに、なぜ手当も自動的に認められないのでしょうか。

それは3つの制度で調べている内容が違うためです。

介護保険の要介護認定は、介護にどのくらいの手間がかかる状態なのかを判断して、利用できる介護サービスの区分を決めるためのものです。

障害者手帳は、身体や精神などにある障害についてそれぞれの手帳の認定基準を満たすかを確認する制度です。

特別障害者手当は、著しく重度の障害によって日常生活で常時特別の介護を要する状態かどうかを独自の基準で判断します。

例えば同じ要介護5でも、体を動かせない原因や認知機能の状態、日常生活で必要な援助は人によって違います。要介護度だけでは特別障害者手当の障害要件まで確定できません。

逆に、要介護認定を受けていない人が手当の対象外と決まるわけでもありません。

なお、65歳以上の要介護者について自治体が発行する「障害者控除対象者認定書」も別制度です。こちらは税法上の障害者控除を確認するためのもので、特別障害者手当の認定書ではありません。

障害者控除は現金が振り込まれる手当ではなく、所得税・住民税の計算で使う控除です。親を扶養している家族が確認したい場合はこちらを参照してください。

要介護の親は障害者控除の対象?手帳がない場合の認定書と年末調整
要介護の親は、障害者手帳がなくても自治体の認定で障害者控除の対象になる場合があります。認定書の申請、親の所得・扶養条件、27万・40万・75万円の違い、年末調整の記入と間に合わない場合の手続きを解説します。

「常時特別の介護」は何を見られる?生活上の事実を整理しよう

手当の認定では、病名や「要介護5」という数字を伝えるだけでなく、実際にどのような介護が必要なのかを医師が把握できることが重要です。

特別障害者手当には障害の程度に応じた複数の認定基準があります。重い障害が複数重なっている場合のほか、一定の身体障害に日常生活動作の著しい制限がある場合、精神の障害により日常生活能力が極めて低い場合などが含まれます。

したがって「家族が24時間ずっと付き添っている」だけで認定される制度ではありません。障害の状態と、そのために必要な特別の介護を所定の基準に照らして判断します。

主治医へ説明するときは次のような生活の事実を整理しておきましょう。

日常生活の場面 具体的に確認したいこと
食事 自分で口まで運べるか。姿勢保持・食事介助・嚥下への配慮が必要か
排せつ トイレへの移動、衣服の操作、後始末をどこまで自分でできるか
移動・体位変換 起き上がり、座位保持、立ち上がり、寝返りにどのような介助が必要か
着替え・清潔保持 衣服の着脱や洗面・入浴で全面介助または部分介助が必要か
危険回避 火の扱い、外出、転倒などについて理解や判断が難しく見守りが必要か
意思疎通 家族や医療・介護職との会話や指示の理解がどの程度できるか
医療的な管理 実際に必要な処置、観察、体調管理や絶対安静の指示があるか

これは受給できる条件を自己判定するための点数表ではありません。本人の日常生活を正確に医師へ伝えるための整理表です。

介助をした回数や時間を多く書けば受給できるというものでもありません。できることまで「できない」と記録せず、普段の状態をそのまま伝えてください。

介護の回数だけでなく「どこまで手伝っているか」を伝える

例えば「食事介助が必要」とだけ伝えると、食べ物を準備する支援なのか、実際に口へ運ぶ身体介助なのか分かりません。

「食器は持てるが一人では姿勢を保てない」「介護者が食事を口へ運ぶ必要がある」など、実際の動作に即した説明にすると主治医も状態を把握しやすくなります。

排せつならトイレに行くことはできるか、後始末は自分でできるか、移乗の介助が必要かを分けて伝えましょう。

移動や寝返りの場合も、動作のどの部分に介助が必要なのか、日中と夜間で違いがあるかを記録します。

ケアマネジャーが作成したケアプランや介護サービスの記録も日頃の状態を整理する手掛かりになります。ただし、これらを所定の手当用診断書の代わりに提出すれば自動認定されるわけではありません。

認知症や寝たきりでも対象になる?病名だけで決めない

「母は重い認知症だけれど、身体の手帳がないから無理」と決めつける必要はありません。

特別障害者手当は身体の障害だけでなく、精神の障害や同等の疾病による状態も対象となり得ます。

例えば認知機能の障害によって食事や排せつを自分では適切に行えない、危険を理解できず常時の援助を必要とするなどの状態があれば、主治医に具体的な日常生活能力を説明することが大切です。

ただし、認知症という診断名だけで支給が決まるわけではありません。 症状の程度や必要な支援が手当の認定基準に該当するかを審査します。

寝たきりに近い状態でも同じです。長期間ベッド上で過ごしているという情報だけでなく、起き上がりや体位変換、座位の保持、手足の機能、日常生活動作の介助状況などが判断材料になります。

また重い内部障害や疾病については、絶対安静を必要とする状態など別の基準が関係する場合があります。

港区は公式サイトに「特別障害者手当認定基準表」を掲載しています。目安は確認できますが、家庭で表に当てはめて最終的な受給可否を判断するものではありません。

参考:港区「特別障害者手当認定基準表」(2026年5月27日更新)

申請する前に20歳・在宅・入院・所得の条件を確認

生活上の障害が極めて重くても、それだけで手当の支給が決まるわけではありません。

まず次の条件も確認します。

  • 20歳以上であること。20歳未満には別の「障害児福祉手当」があります。
  • 在宅であること。一定の施設に入所している人は対象外です。
  • 病院等へ3か月を超えて継続入院していないこと。
  • 本人・配偶者・扶養義務者の所得が制限を超えないこと。

施設については名称だけでは判断できません。例えば特別養護老人ホームなどは対象外ですが、グループホームや有料老人ホームなどは施設の種類によって対象になり得ます。

施設へ入っている場合は、施設の正式な種類と入所日を市区町村へ伝えてください。

また「自宅から病院に3か月通院している」ことと「3か月を超えて継続入院している」ことは違います。通院しているというだけで対象外にはなりません。

2026年4月からの手当額は月額30,450円です。認定された場合は原則として申請月の翌月分から支給対象となり、通常は2月・5月・8月・11月にまとめて支払われます。

ただし所得が基準を超える場合は支給されません。2026年8月から所得制限基準が改正されているため、古い案内の数値をそのまま使わないようにしてください。

参考:厚生労働省「特別障害者手当について」

参考:横浜市「特別障害者手当」(2026年8月3日更新)

医師の所定診断書を用意して市区町村へ申請する

申請の最初の相談先は、本人の住民登録地にある市区町村の障害福祉担当窓口です。

身体障害者手帳を持っていない場合でも、まず窓口へ問い合わせて「特別障害者手当の申請を検討している」と伝えましょう。

手続きは次のように進めます。

  1. 障害福祉窓口で対象となる可能性と必要書類を相談する。
  2. 障害の種類に応じた特別障害者手当専用の診断書様式を受け取る。
  3. 普段の介護状況を整理し、主治医へ診断書の作成を依頼する。
  4. 診断書、認定請求書、本人名義の口座情報、年金関係資料など必要な書類をそろえて提出する。
  5. 審査結果の通知を確認する。

介護保険の「主治医意見書」と特別障害者手当の診断書は同じ書類ではありません。要介護認定の資料をそのまま出せば申請が完了するわけではないため注意してください。

市区町村によって申請書・診断書の様式や必要な添付資料が異なります。診断書の作成を病院へ頼む前に、手当用の正しい様式を窓口で確かめるのが確実です。

診断書の作成費用は通常自己負担であり、申請しても必ず認定されるとは限りません。板橋区も診断書の作成に要した費用は認定結果にかかわらず本人負担と案内しています。

参考:板橋区「特別障害者手当(国制度)」

主治医には介護の実態をどう伝える?

家族が介護している場合は、診察室で普段の状態を十分に説明できないこともあります。

「家族がいつも介護しているから大丈夫」と医師が受け取ると、本人が自力でどこまで動けるかが伝わりにくくなるかもしれません。

介護記録から、食事・排せつ・体位変換・更衣・危険回避などについて必要な援助と頻度を整理し、主治医へ見せるとよいでしょう。

例えば本人が病院では短時間座っていられても、自宅では長時間の座位保持が難しい場合があります。日常生活で起こっていることと、診察時だけの状態を分けて説明してください。

ただし症状を誇張したり、実際には行っていない介助を記録したりしないことが前提です。

手帳がなくても申請したいときの問い合わせ例

要介護4・5の親について相談したいなら、次のように伝えると要点がまとまります。

母は70代で要介護5ですが、身体障害者手帳を持っていません。自宅で介護しており、食事や排せつ、起き上がりなどに日常的な介助が必要です。特別障害者手当は手帳がなくても診断書で判定していただけますか。どの診断書を主治医にお願いするか、必要な介護の状況をどう伝えるか教えてください。

認知症の症状や病気による安静の指示などがある場合は、合わせて伝えてください。

障害年金を受給していないことや、介護保険の認定を受けていないことだけで相談を諦める必要はありません。

まずは実際の生活状況をもとに申請できるかを窓口で確認することが大切です。

まとめ|手帳なしでも申請可能。介護度より実際の障害状態が重要

特別障害者手当は障害者手帳を持っていなくても申請できます。要介護4・5の高齢者でも、著しく重度の障害があり常時特別の介護を必要とする状態なら対象になる可能性があります。

ただし、要介護4・5だから必ず支給されるわけではありません。 手当独自の基準に基づいて所定の診断書などで審査されます。

食事・排せつ・移動・更衣・危険回避などで普段どのような介助をしているか整理し、市区町村の障害福祉担当へ相談してください。

20歳以上・在宅・継続入院・所得制限の条件も確認したうえで、主治医には手当専用の診断書を依頼しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公式情報に基づいています。個別の受給可否は診断書等による審査で決まります。