親の実家と預金を相続することになり、固定資産税の課税明細書を見ながら財産を計算している。土地と建物の「価格」を足せばよいと思っていたのに、相続税では路線価を使うと聞くと、どちらが正しいのか迷いますよね。
相続税の計算では、家屋は原則として固定資産税評価額を使いますが、土地は所在地に応じて路線価方式または倍率方式で評価します。 固定資産税の課税明細にある土地の価格や課税標準額を、そのまま相続税の土地評価額として使うとは限りません。
まず課税明細から所在地・地積・固定資産税評価額を確認し、相続が発生した年の国税庁の路線価図・評価倍率表を調べましょう。ここでは親が所有し自分で使用していた一般的な一戸建てを想定し、特例適用前の概算を出すところまで説明します。
固定資産税の課税明細はどの数字を見る?
固定資産税の納税通知書に付いている課税明細書には、土地と家屋それぞれの情報が載っています。自治体によって欄の名前や並び方は異なりますが、主に次の項目を探してください。
| 課税明細の項目 | 相続税評価での使い道 |
|---|---|
| 所在地・地番 | 対象の土地を特定し、路線価図や倍率表で探す |
| 地積(面積) | 土地の評価に使う面積を確認する |
| 価格・評価額 | 家屋の評価や倍率方式の土地評価で使う |
| 課税標準額 | 固定資産税の計算に使う数字。相続税評価額とは区別する |
| 家屋の種類・床面積 | 土地と家屋の明細を区別する |
特に注意したいのが「価格(評価額)」と「課税標準額」の違いです。
住宅用地では固定資産税の課税標準に特例が適用され、評価額より低い数字になることがあります。そのため課税標準額を相続税の土地評価額として使うと、財産を大きく少なく見積もるおそれがあります。
また課税明細にある土地の面積が、登記簿の面積や現況と一致しているかも確認しましょう。地番・面積・所有持分は登記事項証明書などと照合すると安心です。親が土地の一部だけを所有していた場合は、その持分も考慮する必要があります。
土地は路線価地域か倍率地域かで計算が変わる
国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」では、相続が発生した年分を選び、都道府県・市区町村から土地の所在地を探せます。
例えば2026年中に親が亡くなった場合は、原則として令和8年分(2026年分)の路線価図・評価倍率表を使います。固定資産税の明細が2026年度のものであっても、相続税の土地評価は相続開始時点の状況に基づきます。
路線価がある地域は道路の単価と土地の面積を使う
路線価方式では、土地が接する道路に付された路線価を基に計算します。路線価図の数字は1平方メートル当たりの千円単位です。
例えば道路に「150」と記載されていれば、150千円、つまり1平方メートル当たり15万円という意味です。数字の後ろのアルファベットは借地権割合を示すもので、所有する自宅敷地の概算で単純に掛ける数字ではありません。
路線価方式の基本的な考え方は次のとおりです。
土地の評価額=路線価×奥行価格補正率などの補正率×地積
正面道路が一つで整った形の土地なら概算しやすいものの、奥行きが長い土地、角地、二つ以上の道路に接する土地、不整形地などは補正が必要になることがあります。
地図で道路を特定できても、路線価の数字だけを面積に掛ければ必ず正しい評価になるわけではありません。
路線価がない地域は固定資産税評価額に倍率を掛ける
路線価が設定されていない地域では、倍率方式を使います。
土地の評価額=固定資産税評価額×国税庁の評価倍率
例えば土地の固定資産税評価額が600万円で、評価倍率が1.1倍なら、単純な計算例では660万円です。
倍率は地域や地目などによって異なります。土地の所在地を国税庁の評価倍率表で探し、該当する地目と倍率を確認してください。
ここで使うのは原則として固定資産税の「価格・評価額」であり、住宅用地特例などを反映した「課税標準額」ではありません。
家屋は原則として固定資産税評価額で計算する
一般的な自宅の家屋については、固定資産税評価額に1.0倍を掛けた金額で評価するのが原則です。
例えば課税明細の家屋の価格が400万円なら、通常の自用家屋の相続税評価額も400万円となります。
土地と家屋は別の財産なので、同じ明細に載っていてもそれぞれの方法で計算し、最後に合計します。
ただし貸家、借地上の建物、区分所有マンションなどは別の取扱いが関係します。今回の方法は親が所有し自分で使用していた一般的な一戸建てを前提にしています。
固定資産税評価額と路線価で基礎控除の判定が変わる例
次の架空例で考えてみましょう。親が亡くなり、相続人は子2人です。土地は路線価地域にあり、ここでは説明を簡単にするため各種補正率を1.0と仮定します。
| 財産 | 評価の考え方 | 金額 |
|---|---|---|
| 実家の土地100㎡ | 路線価150千円×100㎡ | 1,500万円 |
| 実家の家屋 | 固定資産税評価額 | 400万円 |
| 預金などその他の財産 | 相続開始時の残高など | 2,500万円 |
| 合計 | 特例適用前の概算 | 4,400万円 |
一方、土地の固定資産税評価額が600万円だったとして、その数字を路線価による評価額の代わりに使うと、600万円+400万円+2,500万円=3,500万円になります。
子2人が法定相続人の場合、相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×2人=4,200万円」です。
この例では土地の固定資産税評価額をそのまま使うと3,500万円で基礎控除以下に見えます。しかし路線価で概算すると4,400万円となり、基礎控除を200万円上回ります。
土地の評価方法を間違えると、相続税の申告が必要かどうかの見通しまで変わることがあります。
ただし上の4,400万円はあくまで特例適用前の単純な財産合計です。債務や葬式費用、生前贈与などの調整、各種特例の適用によって相続税の課税価格や申告要否は変わります。小規模宅地等の特例などは適用条件と申告要件を別に確認する必要があります。
土地と家屋を評価したら、預金などほかの財産もそろえて相続税の申告要否を確認しましょう。基礎控除と申告期限の基本は次の記事で説明しています。

路線価図で土地を見つけられないときは?
課税明細に書かれた地番をそのまま地図へ入力しても、路線価図では土地を特定しにくいことがあります。路線価図は住所検索の地図と表示方法が異なり、住居表示と地番も一致するとは限らないためです。
まず登記事項証明書や公図、地積測量図などで土地の位置を確かめます。住所と地番の違いが分からない場合は、法務局で確認できる資料を利用してください。
次のような場合は、路線価に面積を掛けるだけの概算では判断しにくくなります。
- 角地や二つ以上の道路に接する土地
- 旗竿地や細長い土地、いびつな形の土地
- 複数の筆を一体として利用している土地
- 登記面積と実際の利用面積が異なる土地
- 親の所有持分や敷地の境界が不明な土地
このような場合は課税明細、登記事項証明書、公図、路線価図、土地の形が分かる資料をそろえて税務署や相続税に詳しい税理士へ相談しましょう。
特に評価額が基礎控除の近くにある場合は、補正の有無によって申告要否の見通しが変わる可能性があります。自己計算の概算だけで申告不要と決めつけないことが大切です。
まとめ|課税明細は出発点、土地は路線価か倍率で見直す
親の実家を相続したとき、固定資産税の課税明細にある数字をそのまま全部足せば相続税の評価額になるわけではありません。
家屋は原則として固定資産税評価額を使います。一方、土地は相続開始年分の路線価図・評価倍率表で所在地を調べ、路線価方式か倍率方式かを確認します。課税標準額と評価額の違いにも注意してください。
土地と家屋を別々に評価し、預金などの財産を加えて基礎控除と比較しましょう。複雑な形の土地や評価額が基礎控除に近い場合は、資料をそろえて専門家に確認すると判断しやすくなります。
参考資料
2026年11月9日時点の国税庁資料を参考にしています。
- 国税庁「No.4602 土地家屋の評価」:路線価方式、倍率方式、家屋の評価方法
- 国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」:相続開始年分の路線価・倍率の確認


