母子生活支援施設を退所した後も相談できる?住宅探し・就職・子育てのアフターケア

社会保険・年金・生活支援

「母子生活支援施設から賃貸住宅へ引っ越すことになった。退所したら職員にはもう相談できないの?」

「仕事や子どもの学校のことがまだ心配。自分たちだけで生活できるか不安」

母子生活支援施設は、退所した人への相談や援助も役割に含む施設です。 児童福祉法第38条には入所中の生活支援だけでなく、退所した人への相談その他の援助を行うことが目的として定められています。

ただし退所後も入所中と同じ支援が無期限に続くわけではありません。電話相談・訪問・施設行事への参加など、実際に利用できる内容や連絡方法は施設によって異なります。

退所する前に、元の施設のアフターケアと転居先の福祉・就労・子育て相談窓口を整理しておくことが大切です。

母子生活支援施設は退所したら支援が終わる?

母子生活支援施設は、母親と子どもが一緒に生活しながら自立を目指す児童福祉施設です。施設から出て地域の住まいへ移ることは支援の重要な節目です。

こども家庭庁が紹介する児童福祉法第38条では、施設の目的に次の内容が含まれています。

  • 母親と監護する子どもを保護すること
  • 自立を促進するため生活を支援すること
  • 退所した人について相談その他の援助を行うこと

つまり「退所した瞬間から一切相談できなくなる」とは限りません。

さらに「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第29条は、退所後の生活の安定を図れるよう就労・家庭生活・子どもの養育に関する相談や関係機関との連絡調整を行うことを定めています。

ただし法律が退所者支援を施設の役割として定めていることと、退所者全員に毎月の訪問や24時間の電話相談を保証していることは別です。支援の方法・期間・担当者は退所する施設に確認しましょう。

参考:こども家庭庁「社会的養護の施設等について」 / e-Gov「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第29条

退所前の自立支援計画で何を確認する?

施設を出る準備は、新居の鍵を受け取ることだけでは終わりません。住まいと家計、仕事、子どもの生活を一緒に整理する必要があります。

運営基準第29条の2では、施設長が入所中の母子それぞれの意見や家庭の状況を踏まえ、自立支援計画を策定することが定められています。

退所前の面談では、計画の進み具合に加えて「退所後に困ったとき誰に連絡するか」も確認しましょう。

確認する分野 退所前に整理したいこと
新しい住まい 契約日・入居日・初期費用・家賃・保証人や保証会社
毎月の家計 給与・手当・家賃・光熱水費・食費・貯金の見込み
仕事 勤務時間・通勤手段・休職時の相談先・転職希望
子どもの保育・学校 転園・転校の有無、送迎、放課後の居場所、通学路
医療・福祉手続き 保険・医療証・児童扶養手当などの住所変更
緊急時の連絡 元施設の連絡先・転居先自治体の窓口・安全な連絡方法

例えば「今の勤務先を続けられるけれど新居から保育園まで遠い」という家庭なら、転居後の送迎時間や代替の保育先について退所前に相談できます。

また「家賃を払うと貯金ができない」という場合は、新居の候補を決める前に月々の生活費を計算することが重要です。

まだ解決していない問題があれば面談でそのまま伝えてください。 すべてが解決していると説明する必要はありません。

住宅探しは退所前から施設に相談できる?

施設によっては退所に向けた住宅探しを支援しています。

母子生活支援施設「くらき」は、公式サイトで自立への準備として住宅探しや貯蓄、就労の継続、保育園・学校の継続、地域の支援制度の活用を挙げています。

これは「どの施設でも職員が不動産会社に同行してくれる」という全国共通の約束ではありません。希望する支援が受けられるかは、入所中の施設に確認しましょう。

家探しで確認しておきたい費用

費用・手続き 具体的な確認内容
敷金・礼金・仲介手数料 契約時に必要な金額と支払期限
保証会社の利用料 初回保証料や更新料
前家賃・共益費 入居月と翌月の支払い
引っ越し代 荷物の運搬・家具家電の買い足し
家賃・光熱水費 給与や手当で毎月支払えるか
住所変更 住民票・学校・保育・手当などの届出

生活を始めるための費用が足りない場合は、住居確保給付金やひとり親向けの支援、生活困窮者自立支援制度などが使えるか自治体へ相談できます。ただし各制度には固有の対象条件があり、施設退所者なら必ず給付されるわけではありません。

新居が決まる前に初期費用と毎月の家賃を両方確認し、返済が必要な貸付を使う場合はその負担も見積もりましょう。

退所後のアフターケアにはどんな例がある?

実際の施設の取組を見ると、退所後のつながり方がイメージできます。

母子生活支援施設「くらき」は、退所後の支援として次の内容を紹介しています。

  • 施設行事への参加
  • 退所後の近況報告
  • 子どもの成長の節目に関する交流
  • 困りごとや悩みの相談
  • こども家庭支援センターくらきの利用

退所しても施設で知っている職員に近況を伝えたり、子育てや生活上の悩みを話したりできる形です。

ただしこれは「くらき」が公表する実施例です。すべての母子生活支援施設で行事参加ができるわけではなく、訪問頻度や相談期間も一律ではありません。

退所前には「電話で相談できる時間」「以前の担当者に連絡できるか」「面談や訪問はあるか」「相談に期限はあるか」を聞いておきましょう。

参考:母子生活支援施設くらき「当施設について」

就職・転職については退所後もどこへ相談できる?

退所後は通勤時間や子どもの預け先が変わるため、今までの仕事を続けにくくなる場合があります。

例えば転居後に保育園の送迎が間に合わないなら、勤務先への相談だけでなく自治体の保育担当にも確認する必要があります。

施設の職員が退所後の相談に応じられる場合でも、求人紹介や職業訓練の申込みを直接行う窓口とは限りません。

次の窓口を使い分けましょう。

困りごと 主な相談先
仕事を探したい・転職したい ハローワーク、自治体のひとり親就業支援
子どもの保育と仕事を両立したい 転居先の保育担当、こども家庭センターなど
資格取得・職業訓練を検討したい ひとり親支援担当、ハローワーク
仕事が減って生活費が足りない 自治体の生活困窮者自立相談支援窓口、必要に応じ福祉事務所

日野市は母子生活支援施設の職員による家事・育児・仕事・求職活動・手続きの相談や同行支援を案内しています。これは施設で受けられる生活支援の例であり、退所後も全サービスを利用できる保証ではありません。

退所後は誰が相談を引き受けるか、施設と新住所地の窓口で連絡先を整理しておきましょう。

参考:日野市「母子生活支援施設について」

子どもの保育園・学校の支援はどう引き継ぐ?

退所に伴って子どもが転園・転校する場合は、入学手続きだけでなく支援内容の引継ぎも考える必要があります。

たとえば新しい学校で通級指導や個別の支援を受けたい場合は、現在の学校と転居先の教育委員会へ相談します。

保育園を変える場合は、新自治体での申込み時期・必要書類・空き状況を確認しましょう。転居先で同じ保育時間が利用できるとは限りません。

子どもが今の学校を続ける予定なら、通学区域外就学が必要か、通学経路や交通費をどうするかを学校へ確認します。

引継ぎで共有する情報の例は次のとおりです。

  • 子どもの学年や在籍校・保育園
  • 通級・療育・医療など継続したい支援
  • 保護者の勤務時間と送迎の必要性
  • 転居予定日と学校・保育園の手続き期限
  • 安全のため学校に配慮してほしい連絡先や情報

特にDVなどから避難していた場合は、転居先の住所や子どもの通学先を相手に知られないよう、情報共有の範囲を事前に相談しましょう。

施設・福祉事務所・学校の間で誰がどこまで引き継ぐのかを確認し、必要な同意や手続きを取ることも大切です。

転居先が別の市区町村なら相談先も確認する

新しい住まいが今までと違う自治体にある場合、ひとり親支援や子育て支援の担当も変わる可能性があります。

運営基準第31条は母子生活支援施設が福祉事務所、母子・父子自立支援員、学校、児童相談所、ハローワークなどと連携することを定めています。

ただし退所に伴ってすべての相談記録や支援手続きが自動的に新しい自治体へ移るわけではありません。

手続き 確認すること
転出・転入 住所変更の届出期限と必要な本人確認書類
児童扶養手当・児童手当 旧住所地と新住所地で必要な届出
ひとり親家庭等医療費助成 医療証の返却や新住所地での申請
保育園・学校 転園・転校・継続利用の手続き
生活相談 新住所地のひとり親相談員、こども家庭センター
就労相談 通いやすいハローワークと自治体の就業支援

「退所後はどこに相談すればいいか」を、元の施設と転居先自治体の両方へ聞くことが大切です。

退所前に連絡先を紙やスマートフォンで保存しておきましょう。DV等による安全上の事情がある場合は、保存方法や郵送先についても支援員に相談してください。

退所直後に家賃や育児の問題が起きたら?

退所前に準備していても、仕事が減る・子どもが体調を崩す・予想外の支出が増えるといった問題は起こり得ます。

相談の順番は次のように整理できます。

  1. 元の施設に連絡: アフターケアの対象か、相談や窓口紹介を受けられるか確認する
  2. 転居先の自治体へ相談: 家賃・生活費なら生活困窮の相談、子育てならこども家庭センターなどの担当へ連絡する
  3. 学校・保育園と調整: 送迎や登校、子どもの体調に関する問題を伝える
  4. 必要な制度を申請: 支援員と相談して対象要件・申請期限を確認する

家賃の支払いが難しくなった場合は、貸主や管理会社への連絡も早めに行いましょう。相談しているだけで家賃の支払い義務がなくなるわけではありません。

また危険が差し迫っているDV被害などの場合は、通常のアフターケアの連絡を待たず警察や配偶者暴力相談支援センターへ相談してください。

退所前に聞いておくと役立つ質問

○月に母子生活支援施設を退所し、親子で賃貸住宅へ引っ越す予定です。退所後も電話や面談で相談できることはありますか。

家賃・仕事・子どもの学校のことがまだ心配です。元の施設で対応できる範囲と、転居先で引き続き相談できる窓口を教えてください。

緊急時に連絡できる先、相談できる期間、退所後に必要な手続きについて退所前に確認したいです。

回答が曖昧な場合は、担当部署・電話番号・受付時間・必要な予約を一つずつ確かめてください。

自立支援計画の面談で未解決の課題を伝え、引っ越し当日だけでなくその後の生活も見据えて相談先を決めることが重要です。

まとめ|退所後も相談できる道を事前に確保する

母子生活支援施設の法律上の役割には退所者への相談や援助も含まれます。退所した瞬間にすべての支援が終わるとは限りません。

ただし相談の回数・方法・期間は施設によって異なります。元施設のアフターケアが利用できるかを退所前に確認しましょう。

住宅探し、家計、就職、子どもの保育・学校はそれぞれ相談先が違います。元の施設と新住所地の福祉・就労・子育て窓口をつないでおくことが退所後の生活を安定させる準備になります。

※本記事は2026年11月時点の児童福祉法第38条、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、こども家庭庁・日野市・母子生活支援施設くらきの公開資料に基づいています。具体的なアフターケアの内容・頻度・期間は退所する施設と自治体へ確認してください。