「親が要介護になったけれど、障害者手帳は持っていない。年末調整の障害者控除は使えないのだろうか」と迷っていませんか。
手帳がなくても、65歳以上の親が市区町村長などから税法上の障害者に準ずると認定されれば、障害者控除の対象になる場合があります。ただし、介護保険の要介護認定だけで自動的に決まるわけではありません。
また、あなたの年末調整で控除を受けるには、親があなたの税法上の扶養親族に当たることも必要です。この記事では、認定書の確認から勤務先への申告まで、順番に整理します。国内に住む親を扶養する会社員を主な対象としています。
要介護認定と障害者控除の認定は別のもの
介護保険の要介護認定は、どの程度の介護が必要かを判定するものです。一方、障害者控除では、所得税法上の障害者に該当するかを確認します。目的も基準も異なるため、「要介護2だから一般の障害者」「要介護4だから特別障害者」と、介護度だけで全国共通の判定はできません。
手帳のない高齢の親については、まず親の住民登録地の市区町村へ、「障害者控除対象者認定書」の申請対象になるかを尋ねてください。介護保険や高齢者福祉の担当窓口などが案内先になります。
| 確認する点 | 見る書類・問い合わせ先 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 親が税法上の障害者に該当するか | 障害者控除対象者認定書、市区町村の担当窓口 | 介護保険証だけで判断せず、認定される区分を確かめる |
| 親があなたの扶養親族に当たるか | 親の年金・給与などの収入資料、生活費の負担状況 | その年の所得と「生計を一にする」関係を確認する |
| 何年分に使える認定か | 認定書の対象年・基準日 | 発行日だけでなく、申告する年の状態についての認定かを確認する |
| 勤務先へ申告したか | 扶養控除等申告書、会社の年末調整システム | 認定書を受け取っただけでは給与の税額に自動反映されない |
ここで説明する市区町村長等の認定による扱いは、満65歳以上の人が対象です。ただし、65歳未満なら障害者控除を一切使えないという意味ではありません。手帳による判定や、一定の寝たきり状態など、別の対象要件もあります。
親が非課税でも、あなたが控除を受けられることがある
「親は年金が少なく、もともと所得税を払っていないから申請しても意味がない」とは限りません。親自身の税金と、親を扶養するあなたの税金は分けて考えます。親があなたの扶養親族で、障害者控除の要件も満たせば、あなたの所得から控除できます。
親の所得は、年金の振込額ではなく年間の所得で確認する
扶養親族に当たるには、親と生計を一にしていることや、親の年間の合計所得金額が基準以下であることなどが必要です。青色事業専従者としてその年に給与を受けている場合などは、別途対象外の条件もあります。
所得の基準は申告する年によって異なります。
- 2026年分:合計所得金額62万円以下。2026年12月1日施行の改正により、2026年分から適用されます。
- 2025年分:58万円以下。
- 2020~2024年分:48万円以下。
2026年分の通常の年末調整では改正後の基準で確認します。11月30日以前に年末調整が行われる場合は、改正前の取扱いとの違いがあるため勤務先へ確認してください。過去年分を申告し直す場合も、現在の62万円をそのまま使うことはできません。
公的年金の「収入」と「所得」は違います。たとえば、75歳の親の収入が老齢年金150万円だけなら、公的年金等控除110万円を差し引いた所得は40万円です。2026年分の所得要件は満たしますが、ほかに給与や不動産などの所得があれば、それも確認します。
公的な遺族年金や障害年金などの非課税所得は、この合計所得金額に含めません。通帳の入金額だけで判断せず、年金の種類と年間の金額を確かめましょう。
別居していても、生活費などを継続して負担していれば対象になり得る
税法上の「生計を一にする」は、必ずしも同居を意味しません。別居中でも生活費や療養費を継続して送金している場合などは該当し得ます。送金記録や費用の負担状況を説明できるようにしておきます。
兄弟姉妹がそれぞれ援助している場合、同じ親を重複して自分の扶養親族として申告することはできません。誰の扶養親族として申告するか、先に家族で確認してください。
健康保険の扶養に入っているかどうかとも別の判定です。親の年金額や別居の扱いを詳しく確認したい場合は、こちらで税金と健康保険の条件を整理しています。

控除額は27万円・40万円・75万円。介護度ではなく認定区分で確認
所得税の障害者控除額は、次のとおりです。認定書の区分と、同居の状況を組み合わせて確認します。
| 区分 | 所得控除額 | 確認すること |
|---|---|---|
| 障害者(一般) | 27万円 | 一般の障害者に該当する認定か |
| 特別障害者 | 40万円 | 特別障害者に該当する認定か |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 特別障害者で、納税者本人・その配偶者・納税者と生計を一にするほかの親族のいずれかとの同居を常としているか |
27万円の控除とは、27万円がそのまま戻ってくるという意味ではありません。税額を計算する際に所得から差し引く金額です。実際に減る税額や還付額は、あなたの所得やほかの控除、すでに納めた税額で変わります。上の表は所得税の金額であり、住民税の控除額とは異なります。
親について扶養控除と障害者控除の両方の要件を満たせば、併せて適用できます。すでに親を扶養親族として申告している人も、障害者に該当することを追加で申告したか確認しましょう。
また、同居していた親が治療のために入院した場合と、老人ホームへ入所した場合では「同居」の扱いが異なります。治療のための長期入院は同居として扱われる一方、老人ホームへの入所は同居とはされません。施設へ費用を送って生計を一にしていても、それだけで75万円の区分になるわけではありません。
障害者控除対象者認定書は、親の自治体に申請する
自治体によって、判定に使う資料や受付開始日、申請方法が異なります。インターネットで見つけた別の市の介護度別の基準を、そのまま親に当てはめないでください。
窓口へは、たとえば次のように伝えると目的が明確になります。
「75歳の母は要介護認定があり、障害者手帳はありません。私の2026年分の年末調整で障害者控除を申告できるか確認したいので、障害者控除対象者認定書の対象条件と申請方法を教えてください」
そのうえで、次の点を確認します。
- 申告する年のどの時点の状態で判定するか。原則となる12月31日の状態や、その年の要介護認定の有効期間をどう確認するか。
- 認定調査票・主治医意見書などの既存資料で判定できるか、追加資料が必要か。
- 家族が代理申請できるか。本人確認書類や委任状などは何が必要か。
- 申請できる時期と、認定書が届くまでの日数。前年の認定書がある場合、今年分の再申請が必要か。
たとえば東京都板橋区では、当該年分の受付は12月1日からで、申請受領から結果通知まで7~10日程度と案内しています。他の自治体への照会が必要な場合は、さらに日数がかかります。これは板橋区の例であり、全国一律の受付日や所要日数ではありません。
会社の提出締切が11月なら、自治体の受付前に期限が来ることもあります。申請が始まるまで待たず、会社へ「認定書の交付時期」と「追加申告の受付期限」を伝えて相談しておくと、次の手続きを決めやすくなります。
年末調整では扶養控除等申告書の障害者欄を確認する
認定書を受け取ったら、勤務先の年末調整担当者へ、親について障害者控除を申告したいと伝えます。基本となる書類は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。会社のシステムで入力する場合も、扶養親族の情報と障害者の区分を確認します。
- 申告する年分を合わせる。2026年分の控除を受けたいのに、翌年分の申告書だけを更新していないか確認します。
- 親の扶養情報を確認する。氏名・続柄・生年月日・住所・所得の見積額などを入力・修正します。
- 障害者の区分を申告する。一般・特別・同居特別のどれに該当するか、認定書と実際の居住状況から確認します。
- 認定内容を勤務先に伝える。対象の親の氏名、認定した自治体、認定日、対象年、認定区分など、申告欄や会社の案内に沿って記載します。
認定書の原本提示・写しの提出など、会社がどの方法で確認するかも尋ねてください。原本は手元で保管し、求められた方法で提示・提出します。介護保険証の要介護度を伝えるだけで申告が完了したとは考えないようにしましょう。
年末調整後は、自分の源泉徴収票の「障害者の数(本人を除く。)」などを見て、親の区分が反映されているか確認できます。複数の家族が対象の場合は人数だけでは分かりにくいため、申告内容と照らして勤務先へ確認してください。
認定書が間に合わない・過去に申告を忘れたときは
会社の締切に間に合わなかった場合は、まず年末調整の追加対応や再計算が可能かを勤務先に確認します。対応できない場合でも、要件を満たしていれば確定申告で控除を申告できます。
確定申告の義務がない会社員などが、納め過ぎた所得税の還付を求める場合は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。2026年分なら、2027年1月1日から2031年12月31日までです。通常の確定申告期間が始まるのを待つ必要はありません。
すでにその年分の確定申告を済ませている場合は、同じ申告をもう一度出すのではなく、「更正の請求」などの手続きを税務署へ確認してください。確定申告の義務がある人の期限とは区別して考えます。
過去年分は「当時も対象だったか」の確認が先
今年の認定書を取得すれば、過去5年分も一律に控除できるわけではありません。過去年分は、その年の状態について認定を受けられるかを自治体に確認する必要があります。当時の親の所得や扶養関係も、その年の基準で確認します。
板橋区では、資料の保存年限などに基づき5年分まで遡って認定を申請できるとしていますが、対象年の12月31日を含む要介護認定の有効期間があることなどの条件があります。自治体の認定申請が可能な期間と、税務上の還付申告・更正の請求の期限は、それぞれ確認しましょう。
還付申告に向けては、対象年の認定書、自分の源泉徴収票の内容、親の年金などの所得資料、別居の場合の生活費の送金記録をそろえます。自分の所得税がすでに0円なら、控除を追加しても所得税の還付は生じませんが、住民税への影響や申告の要否は市区町村の税務窓口で確認できます。
最初の一歩は、親の自治体に「何年分の障害者控除対象者認定書が必要か」を伝えることです。認定の対象と発行時期が分かれば、今年の年末調整に追加するか、確定申告で対応するかを具体的に決められます。
参考資料
制度・手続きは2026年10月18日時点の公表資料で確認しています。自治体の申請条件・受付時期は、親の住民登録地の案内を確認してください。
- 国税庁「市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について」:要介護認定だけでは障害者控除の対象とならないこと、市町村長等の認定による扱い。
- 国税庁「障害者控除」:対象者、一般・特別・同居特別の控除額、65歳以上の認定による要件。
- 国税庁「扶養控除」:扶養親族の条件、2026年分の所得要件改正と施行日。
- 国税庁「扶養控除・質疑応答」:別居の生計同一、兄弟による重複申告、非課税年金の扱い。
- 国税庁「公的年金等の課税関係」:公的年金の収入から所得を計算する方法。
- 板橋区「障がい者控除対象者認定申請書」:自治体の手続例。受付開始日、必要書類、交付までの日数、過去年分の認定条件。
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」:扶養控除等申告書による障害者控除の確認、2026年分の所得要件。
- 国税庁「『同居』の範囲(長期間入院している場合)」:治療のための入院と老人ホームへの入所の違い。
- 国税庁「還付申告」:申告できる期間、すでに申告している場合の更正の請求。


