親が施設・サ高住に入居したら訪問理美容券は使えない?自治体助成と私費の出張理容

社会保険・年金・生活支援

「自宅で使っていた訪問理美容券は、特養に入ってからも使える?」

「サービス付き高齢者向け住宅に移った親の散髪代を、施設から実費と言われた。助成券は使えないの?」

自治体が在宅の高齢者へ交付する訪問理美容券は、施設入所中や入院中には使えない場合があります。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、グループホーム、有料老人ホームも対象外と明記する自治体があります。

ただし、自治体の助成券が使えないことと、施設へ理容師・美容師に来てもらえないことは別です。法令上認められた条件で施設が出張理美容を受け入れていれば、本人負担で散髪できる場合があります。

まず確認したいのは「現在の居場所が自治体の在宅助成の対象か」と「施設・病院内で理美容サービスを利用できるか」の2点です。ここでは施設別の違いと、使わなくなった利用券の手続きを説明します。

訪問理美容券は「自宅で暮らす人」向けの助成が多い

訪問理美容券は、外出が難しい高齢者などの自宅に理容師・美容師が訪問する費用を自治体が助成する制度です。全国で一律に交付される介護保険のサービス券ではありません。

対象となる要介護度、助成額、年間の利用回数、利用できる事業者、施設入居中の扱いは自治体ごとに異なります。

例えば大阪府羽曳野市は、在宅生活をしている65歳以上で要介護3~5、かつ理美容院へ自力で行くことが難しい人を対象にしています。2026年6月更新の案内では施設入所・入居中、入院中などを対象外と明記しています。

東京都葛飾区も「入院、施設入所中でも理美容師さんに来てもらえますか」というFAQで、区の出張理美容サービスは病院入院者や介護施設入所者には利用できないと説明しています。

つまり家族が以前の券を持っていても、親の生活場所が変われば同じ条件で使い続けられるとは限りません。

特養・グループホーム・サ高住・入院先では使える?

施設の種類だけで全国共通の答えを出すことはできません。ただし、実際に対象外と明記する自治体があります。

現在の居場所 自治体の在宅向け理美容券 施設・病院での自費理美容
自宅 年齢・要介護度・外出困難などの条件を満たせば対象 出張可能な理美容師に依頼できる場合がある
特養・介護老人保健施設など 対象外とする自治体がある 施設の受入れと出張理美容の条件を確認
グループホーム 羽曳野市・東松山市では対象外 施設の理美容日や外部業者利用の有無を確認
サ高住 羽曳野市・東松山市では対象外 住宅の契約内容と理美容業者の受入れを確認
有料老人ホーム・ケアハウス 羽曳野市では対象外 施設内のサービスと料金を確認
病院に入院中 葛飾区・羽曳野市などでは対象外 病院の許可、体調、衛生面の条件を確認
ショートステイ利用中 日数や生活状況で扱いが変わる 滞在先での実施可否と予約方法を確認

例えば東松山市の2026年6月更新の訪問理美容サービスは、外出困難な65歳以上の在宅高齢者で要介護2以上の人を対象としますが、入院中やグループホーム・サ高住への入居中は対象から除きます。

一方、サ高住は一般の賃貸住宅に近い契約形態もあり、自治体によって「在宅」の判定が同じとは限りません。「サ高住だから必ず利用できる」「住所を移していないから自宅扱いになる」とは判断せず、制度を実施する自治体に施設名・入居形態を伝えて確認してください。

施設の相談員には、自治体券を使えるかとは別に、施設内の散髪方法と料金を尋ねましょう。

ショートステイを1泊使っただけで券は停止になる?

ショートステイを一度利用しただけで、すべての自治体の訪問理美容助成が停止になるわけではありません。

具体例として羽曳野市は、ショートステイを月の半数以上利用する場合を対象外としています。案内では2月は15泊以上、それ以外の月は16泊以上という基準が示されています。

たとえば同市で10月に3泊利用することと、10月に20泊利用することは同じ扱いではありません。

ただしこれは羽曳野市独自の要件です。他自治体の券でも同じ宿泊数を基準にしているとは限りません。

また、ショートステイの利用が増えて事実上施設で暮らす状況になった場合は、生活実態の確認が必要になることもあります。

自治体へは「ショートステイを何月に何泊使う予定か」「普段の生活場所はどこか」を伝え、助成券を利用できるか確認してください。

券が使えなくても施設内で散髪できるのはなぜ?

理容師法・美容師法では、理美容師が店舗以外の場所で業務を行うことは原則禁止されています。ただし疾病などで店舗へ行けない人や、一定の社会福祉施設・介護保険施設等の利用者に対しては、出張理容・出張美容が認められる場合があります。

山形市の2026年4月の案内でも、疾病等によって理美容所へ行けない人への出張や、一定の施設の入所者に対する出張が認められると説明しています。実施する理美容師には地域の保健所への届出などが必要です。

厚生労働省の2026年3月改正通知も、骨折・認知症・障害・寝たきりなどにより理美容所へ行くことが困難な人について出張を認める判断を整理しています。

ここで分けたいのは次の3つです。

  • 出張理美容が法令上可能か:対象者や施設の条件、地域の条例などに合っているか
  • 施設が受け入れられるか:施術場所、衛生管理、本人の体調、外部業者の出入りを認めているか
  • 誰が料金を負担するか:自治体券の対象か、施設契約に含まれるか、全額自費か

つまり「施設で散髪できる」と「自治体の券で無料になる」は別問題です。施設によっては毎月決まった理美容日に契約業者が来訪しますが、家族が外部の理美容師を自由に呼べるとは限りません。

自費で依頼する場合も、施設側に事前確認をしてから予約してください。

施設から「理美容費は実費」と言われたら何を確認する?

介護施設の理美容代は、原則として本人が負担する日常生活費として扱われる場合があります。ただし費用が実費だからといって料金表を確認しなくてよいわけではありません。

施設の重要事項説明書、入居契約書、料金表などで次の内容を確認しましょう。

確認項目 施設に聞くこと
理美容の提供方法 定期的に理美容師が来るのか、個別に外部業者を呼ぶのか
カット・洗髪・顔そりなど どこまでが基本料金で、どのメニューが別料金か
出張費 カット代とは別に必要か、1回ごとの料金はいくらか
予約と支払い 本人・家族の申込みが必要か、施設が立て替えるのか
外部理美容師の持込み 施設の許可、衛生管理、施術場所に条件があるか

自治体によって助成する費目が違う点にも注意が必要です。例えば東松山市は登録事業者の出張費を1回2,000円を上限に助成し、カット代などは利用者負担としています。一方、羽曳野市は調髪料金の一部を1回2,050円助成します。

助成券が使えていた頃も、理美容の費用すべてが無料だったとは限りません。施設での実費と以前の支払額を比べるなら、カット料と出張費を分けて確認しましょう。

使わなくなった訪問理美容券は返す?入院・入居時の届出

入院や施設入所が決まったら、券を交付した市区町村の高齢福祉担当へ変更を伝えてください。家族が券を保管していても、残りの券をいつまで使えるかは自治体の条件に従います。

羽曳野市では次のような変更が起きた場合に届出を求めています。

  • 住所を変更した
  • 介護保険施設などに入所した
  • 病院に入院した
  • 助成事業を使う必要がなくなった
  • ショートステイの利用日数が市の基準を超えた

さらに同市では助成が廃止となった人に利用券の返還を求め、廃止日以降に券を使った場合は市へ相当額を返還すると案内しています。

ただし、券の返却や届出方法を全国一律に扱うことはできません。手元に券が残っている場合は、入居日・入院日・施設名・券の残枚数を伝えて返却が必要か確認しましょう。

施設への転居前に予約していた理美容日がある場合も、券が使える日付かを自治体へ確認してから施術を受けるのが安全です。

自治体と施設にはこう聞くと判断しやすい

たとえば在宅で訪問理美容券を使っていた親がグループホームに入居した場合、自治体と施設に聞く内容を分けます。

自治体の高齢福祉担当へ

訪問理美容券を利用している親が○月○日にグループホームへ入居しました。現在の施設でも券を使えますか。対象外になる場合、いつから利用できなくなり、残った券の返還や届出が必要ですか。

施設の相談員・事務担当へ

親の散髪をお願いしたいのですが、施設内の理美容日はありますか。カット料金と出張費、予約方法を教えてください。施設の業者以外に家族が理美容師を呼ぶことはできますか。

病院へ長期入院した場合も同様です。自治体には券の扱いを、病院には入院中の理美容が可能かを別々に確認します。病院での施術は治療状況や衛生管理上の理由で受けられない場合もあるため、事前に病棟スタッフへ相談してください。

まとめ|在宅向けの券と施設の自費理美容は分けて確認する

訪問理美容券は、施設入所や入院で使えなくなることがあります。羽曳野市は特養などの介護保険施設だけでなく、グループホーム・有料老人ホーム・ケアハウス・サ高住も対象外としています。ショートステイについては月の利用日数による条件もあります。

一方、施設へ理容師・美容師が出張すること自体は法令上認められる場合があります。自治体の券が使えないからといって、施設で散髪できないとは限りません。

まず自治体には「利用券をいつまで使えるか、届出・返還は必要か」を確認してください。そのうえで施設には「理美容日、料金、外部業者の受入れ」を聞きましょう。

この2つを分けることで、使えない券の誤使用を避けながら親が新しい居場所でも安心して身だしなみを整えられる方法を選べます。

参考資料

※2026年11月12日時点の公式案内に基づきます。各自治体の対象施設、券の利用停止日、届出書式や返還方法、施設での理美容の受入れ条件は個別に確認してください。