国民年金の育児免除中に子と別居した|終了届は必要?DV避難で住民票が違う場合の注意

年金の加入・免除・保険料の精算

「国民年金の育児免除を受けている途中で離婚し、子どもと別々に暮らすことになった」

「DVから逃れるために住民票を動かせない。子どもを育て続けていても、住所が違うと免除は終わるの?」

2026年10月に始まった国民年金保険料の育児免除は、1歳未満の子を養育する国民年金第1号被保険者を対象にした制度です。ただし認定後に家庭や住所の状況が変わることもあります。

結論からいうと、育児免除中に子と同居しなくなり養育要件を満たさなくなった場合は、原則として「育児免除終了届」が必要です。 要件を満たさなくなった日の翌日以降、速やかに届け出ます。

一方、DVによる避難などで住民票上の住所が別でも、現に子を養育していると認められれば免除の対象になり得ます。 住民票の住所が違うというだけで、すぐに終了届を出すのではなく市区町村の国民年金担当または年金事務所へ事情を説明してください。

子が1歳になって通常の免除期間を終える場合は終了届そのものが不要です。この記事では別居・転居・DV避難・1歳満了を分けて確認します。

子と別居したら育児免除は終了?4つのケースを比較

まず、何が変わったのかを整理しましょう。離婚・転居という言葉だけで結論を決めず、実際に誰が子を養育しているかと住民票上の住所を確認します。

状況 育児免除の判断 次の行動
離婚・別居後、子はもう一方の親と暮らし、自分は養育しなくなった 養育要件を失うため、原則として終了届が必要 養育しなくなった日を確認して速やかに届け出る
仕事などの事情で自分だけ別住所へ転居した 同一住所の要件を満たすか確認が必要。通常の別居と特別な事情を分ける 住所の異動日と養育実態を国民年金担当へ説明
DVから避難し、子を現に養育しているが住民票上の住所が違う 実際の養育が認められれば免除を継続できる可能性がある 安全な連絡方法を伝えて例外の認定を相談する
子が1歳になり通常の育児免除期間が満了した 期間満了による終了 育児免除終了届は不要

日本年金機構は、育児免除の要件を満たさなくなった場合の例として「子と同居しなくなった場合」を挙げています。

一方、横浜市は配偶者等からの暴力で住民票上別の住所になっていても、現に子を養育していると認められる場合は対象になると案内しています。

「住所が別=全員終了」でも「子と親子関係がある=必ず継続」でもありません。事情によって確認する条件が異なります。

育児免除の基本条件は「第1号・1歳未満・親子関係・同一住所」

国民年金の育児免除は2026年10月1日に始まった制度です。原則として次の条件を満たす親が対象となります。

  • 国民年金第1号被保険者であること
  • 1歳未満の子を現に養育していること
  • 子との法律上の親子関係など所定の関係があること
  • 子と同一住所であること(DVなどの例外は別に確認)

所得制限はなく、条件を満たす父母はそれぞれ対象になります。対象月は保険料を納付した期間として老齢基礎年金の計算に反映されます。

例えば父母とも第1号で育児免除を受けていた家庭で離婚し、子が母と暮らし続けるケースを考えます。父が転居して養育しなくなったなら父の育児免除の終了を確認します。母が引き続き条件を満たすなら、父の終了だけで母の免除まで必ず終了するわけではありません。

ただし離婚届を出したかどうかだけでは判断できません。誰が養育しているか、子の住所がどうなったかが大切です。

子が1歳になったときの通常の期間満了は終了届不要です。通常の免除月数や父母それぞれの対象条件は次の記事で整理しています。

出産・育児中の国民年金保険料は免除される?産前産後免除・育児免除の条件
2026年10月開始の国民年金育児免除と従来の産前産後免除を比較。父親・母親の対象条件、月別の免除期間、届出不要の例外、年金額への反映、前納分の還付を整理します。

なお、会社員等の第2号被保険者に適用される「育児休業等期間中の厚生年金保険料免除」とは別制度です。会社の育児休業終了届をこの国民年金の終了届と混同しないでください。

子を養育しなくなったら、いつ終了届を出す?

日本年金機構は、育児免除期間中に要件を満たさなくなった場合は要件を満たさなくなった日の翌日以降、速やかに届け出ると定めています。

例えば次のようなケースです。

【架空の例】 2026年11月15日までは親子で同居していたものの、11月16日から子はもう一方の親と暮らし、自分は養育しなくなったとします。この場合はいつ要件を失ったかを11月16日として整理し、翌日以降速やかに終了届を提出することになります。

ただし、この例だけで11月分の保険料がどう扱われるかまでは決められません。国民年金の免除や納付は月単位の仕組みです。届出に記載する終了日と、実際に保険料の免除対象から外れる月は分けて確認してください。

終了日を勝手に翌月1日へずらしたり、過去の養育状況を実態と異なる内容で申告したりしないようにしましょう。

育児免除終了届の書き方・提出方法

紙の届書は日本年金機構の「国民年金産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」を使用します。

終了の手続きでは本人情報に加え、養育していた子の情報、終了事由、育児免除終了日を記載します。終了理由が同居の解消なのか、親子関係の終了なのかなどを実際の事情に合わせて確認してください。

紙による届出は住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口に提出します。郵送による手続きも可能です。

日本年金機構の公式ページには届書と「育児免除終了届」の記入例があります。日本年金機構「ケース16:国民年金第1号被保険者が1歳までの子を養育しているとき」から確認できます。

マイナンバーまたは基礎年金番号を確認できる資料が必要です。紙でマイナンバーを記入して郵送する場合は本人確認書類の写しの添付にも注意してください。

マイナポータルでも終了届を提出できる

2026年10月から育児免除の終了届はマイナポータルでも電子申請できます。

日本年金機構の案内によると、マイナポータルの「年金」から国民年金の手続きへ進み、「育児期間における納付の免除の終了」を選択します。

本人確認のためマイナンバーカードの読取りなどが必要です。申請後の状況はマイナポータルの申請状況照会で確認できます。

参考:日本年金機構「電子申請(マイナポータル)」

ただしDV避難などで住所や郵便物の取扱いに心配がある人は、電子申請を急ぐ前に安全な相談方法を確認してください。

DV避難で住民票が別住所でも、子を育てていれば終了しなくてよい?

DVによって子と避難していても、事情によっては住民票をすぐに移せないことがあります。住民票の住所と実際に子を養育している場所が一致しない人もいるでしょう。

横浜市は、配偶者等からの暴力で住民票上の住所が異なっていても、現に子を養育していると認められる場合には育児免除の対象になると明記しています。

このため住民票上の同一住所が確認できないからといって、実際の養育が続くDV避難の人まで全員が免除終了になるとは限りません。

ただしDVと申告すれば自動的に免除が継続するわけでもありません。実際の養育状況などを自治体・日本年金機構がどのように確認するかは個別の事情によります。

まずは市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所に「DVによる事情があり、住民票上の住所と実際の養育状況が異なる」と伝えて確認してください。

参考:横浜市「国民年金保険料の育児期間の免除制度」(2026年9月24日更新)

安全な連絡先・郵便物の送付先を先に伝える

DV避難中は制度の手続きだけでなく住所の安全な取扱いも重要です。

相談をするときは「居場所が知られると危険があるため、書類送付先と本人への連絡方法を先に確認したい」と伝えましょう。

例えば通知書が以前の住所に送られても安全か、現在の住民登録地と実際の居所が異なる場合はどの窓口が受付できるか、追加の本人確認資料が必要かを聞きます。

免除を続けるために避難先の住所を相手へ知らせる必要があると決めつけないでください。住民票を移す前に安全に関係する事情を相談し、住民票の支援措置など別の手続きが必要かも確認しましょう。

通常の郵送・電子申請が安全か分からない場合は窓口に相談し、本人にとって安全な手続き方法を確認することが大切です。

離婚・別居したら何を記録して窓口へ説明する?

実際の養育が続いているのか、終了したのかを確認するため、できる範囲で日付と状況を整理しましょう。

確認事項 記録しておく内容
子の生年月日 通常の育児免除期間がいつ満了するか
別居・転居した日 誰がいつ住所を移したか、実際の生活場所がいつ変わったか
養育状況 現在誰が子と暮らし、日常の世話をしているか
住民票上の住所 親子の住所が同一か。異なる場合は理由
育児免除の認定状況 開始時期、届出済みか、免除該当通知の有無
DV等の安全に関する事情 秘匿が必要な連絡先や住所情報、窓口に伝えるべき注意点

これらは窓口で事情を説明するための整理です。すべてを証明書として提出する決まりがあるという意味ではありません。

特に住民票上の住所だけで判断できない事情があれば、実際に子を養育していることを説明したうえで必要な資料を確認してください。

窓口への問い合わせ文例

2026年10月からの国民年金保険料の育児免除を受けています。

子は現在○か月で、○月○日に別居(転居)しました。現在の養育状況は○○です。

この場合は育児免除の要件を失ったことになり、終了届が必要でしょうか。必要であれば終了日と保険料の扱いを確認したいです。

(DV避難の場合)住民票上の住所が子と異なる事情がありますが、現に子を養育しています。安全上の理由で住所や連絡先の取扱いに配慮が必要です。例外の認定方法と安全な提出・連絡方法を教えてください。

DVの事情を含めて一度に説明しにくい場合は、安全な連絡方法を先に伝えてから担当者へ相談してください。

終了届を出した後の保険料はどうなる?

育児免除は保険料を納付したものとして扱われますが、要件を満たさなくなった後まで無条件に免除が続くわけではありません。

終了届を受け付けた後は、どの月分から国民年金保険料の納付が必要になるかを確認しましょう。口座振替やクレジットカード納付、前納をしている人は納付方法も確認してください。

日本年金機構は育児免除期間が終わった後に振替方法が変更となる場合があると案内しています。

また育児免除が終了しても所得が低い場合は、一般の国民年金保険料免除・納付猶予制度を利用できる可能性があります。ただし別制度なので自動的に切り替わるわけではありません。

一方で子が1歳になって通常の免除期間が満了した場合は、育児免除終了届を提出する必要はありません。免除期間が終わった後の納付状況だけ確認しましょう。

まとめ|子の養育をやめたら終了届。DVによる住所の違いは個別に確認

国民年金の育児免除を受けている間に子と同居しなくなり養育要件を失った場合は、原則として育児免除終了届を提出します。要件を満たさなくなった日の翌日以降、速やかに手続きを行ってください。

ただし住民票上の住所が違うだけで、すべての人が対象外になるわけではありません。DV避難などで実際に子を養育し続けている場合は、例外の認定を相談できます。

一方、子が1歳になって通常の免除期間が終わる場合は終了届不要です。

迷ったときは子の生年月日、養育状況、住所が変わった日を整理し、住民登録地の国民年金担当または年金事務所へ確認しましょう。DV等の事情がある場合は住所や連絡先の安全を確保しながら手続きを進めてください。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公表情報に基づきます。養育要件を失った日、対象となる月、DV避難等での例外認定や安全な提出方法は個々の事情に応じて確認が必要です。