障害基礎年金1級や障害厚生年金を受け取っている方が、自治体から「特別障害者手当も申請できます」と案内されることがあります。
「同じ障害を理由に年金を受けているから手当はもらえないのでは?」「障害年金は非課税なのに、申請書に年金額を書く必要があるの?」と迷う方もいるでしょう。
結論からいうと、国の特別障害者手当と障害基礎年金・障害厚生年金は併給できます。ただし障害年金は非課税でも、特別障害者手当の本人所得の審査には含まれます。
つまり「制度上は両方受け取れる」ことと「所得制限を満たして実際に手当が支給される」ことは別の判断です。
また障害年金1級を受けているだけで特別障害者手当が自動的に認定されるわけではありません。手当固有の重度障害の状態や在宅での生活などの要件も確認されます。
この記事では2026年11月時点の公式情報をもとに、併給の可否、年金額の申告、2026年8月からの所得限度額、申請前に確認する書類を説明します。
障害基礎年金・障害厚生年金と特別障害者手当は併給できる
国の特別障害者手当は、在宅で生活する20歳以上の方のうち、著しく重度の障害によって日常生活で常時特別の介護が必要な人に支給される手当です。
障害年金は国民年金・厚生年金の加入状況や障害状態などに応じて支給される年金です。特別障害者手当とは制度の目的も認定基準も異なります。
愛知県の公式ページ「障害者に対する手当等について」には、制度ごとの併給可否が一覧表で掲載されています。
| 受け取っている年金 | 国の特別障害者手当との併給 | 意味 |
|---|---|---|
| 障害基礎年金 | ○ 可能 | 年金を受け取っていることだけを理由に手当を禁止しない |
| 障害厚生年金 | ○ 可能 | 年金と手当の受給資格をそれぞれ判断する |
出典:愛知県「障害者に対する手当等について」(2026年8月3日更新、手当・年金の併給制限表)。
例えば障害基礎年金1級を受け取っている人も、特別障害者手当の申請を検討できます。障害厚生年金を受け取っている人についても考え方は同じです。
ただし表の「○」は無条件に支給されるという意味ではありません。手当の障害状態・生活状況・所得制限などの条件を満たす必要があります。
年金を受けているから申請できない、と決めつける必要はありません。一方で年金を受けているから手当も必ず認定される、ということでもありません。
障害年金1級でも特別障害者手当が自動認定されるわけではない
障害年金の等級と特別障害者手当の認定基準を同じものだと考えると判断を誤ります。
特別障害者手当で問われるのは、身体または精神に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする状態にあるかどうかです。
厚生労働省が案内する基本的な条件は次のとおりです。
- 20歳以上であること
- 著しく重度の障害により、日常生活で常時特別の介護を必要とすること
- 原則として在宅で生活していること
- 施設入所や長期入院などの支給除外に該当しないこと
- 本人・配偶者・扶養義務者の所得制限に該当しないこと
特別障害者手当では所定の診断書などにより障害の状態を審査します。障害基礎年金1級の決定通知があっても、手当用の審査が不要になるとは限りません。
施設への入所や、病院などに継続して3か月を超えて入院している場合も支給対象から外れることがあります。利用している施設の種類によって扱いが違うため、在宅か施設入所かも申請窓口へ伝えてください。
2026年度の国の特別障害者手当は月額30,450円です。原則として2月・5月・8月・11月に支払われます。ただし金額が分かっても本人の認定や所得審査が終わる前に受給を前提として家計を組むことは避けましょう。
出典:厚生労働省「特別障害者手当について」(2026年4月からの支給月額・対象者)。
障害年金は非課税でも、特別障害者手当の所得審査には含まれる
今回の手続きで特に注意したいのが所得の考え方です。
障害基礎年金や障害厚生年金は、所得税・住民税の計算では非課税です。そのため確定申告などでは給与や課税対象の年金と同じようには扱いません。
しかし特別障害者手当では、本人の所得を計算するときに非課税の障害年金や遺族年金なども含めます。
神戸市は特別障害者手当の案内で、本人所得に非課税の公的年金も含むと明記しています。ふじみ野市も同じ取扱いを説明しています。
したがって「市民税の課税証明書に障害年金が載っていない」「年金に税金がかかっていない」という理由で、手当の申請書から年金額を省いてはいけません。
| 確認する収入 | 税金の計算 | 特別障害者手当の本人所得審査 |
|---|---|---|
| 障害基礎年金・障害厚生年金 | 非課税 | 原則として算入する |
| 遺族年金 | 原則非課税 | 非課税年金として算入する |
| 老齢年金などの課税対象の公的年金 | 課税対象となり得る | 公的年金等控除など所得計算上の取扱いを確認する |
| 給与収入 | 給与所得控除などを使う | 給与所得を計算して審査する |
ここで大切なのは「収入額」と「所得額」も同じではないことです。給与や課税対象の公的年金には所得を求める計算があります。非課税年金は別の扱いで加えられ、さらに手当の制度で認められる所得控除を反映する場合もあります。
障害年金の年額だけを所得限度額と見比べて、支給可否を確定しないでください。ほかの収入や控除も含めて自治体が審査します。
出典:神戸市「特別障害者手当」、ふじみ野市「特別障害者手当」。
年金額は手取りではなく、前年の受給額を通知書で確認する
申請書に障害年金の金額を書く欄がある場合、どの数字を使うか迷うことがあります。
まず確認するのは所得審査の対象となる前年の年金受給額です。2026年8月分から2027年7月分に適用する所得審査では、原則として2025年中の所得を確認します。
参考になる書類には次のものがあります。
- 年金額改定通知書:年金の年額や変更された金額を確認できる
- 年金振込通知書:各回の支払額と振込額を確認できる
- 年金決定通知書・支給額変更通知書:受給開始や年金額が変わった場合の金額を確認できる
- 前年分の支払記録:前年の途中で受給開始・停止・改定があった場合に金額を整理する手掛かりになる
日本年金機構の通知書の見方では「合計年金額(年額)」と「年金支払額(控除前)」「振込額」を区別しています。
例えば通知書に年額120万円と記載され、2か月ごとの振込が20万円前後だったとしても、各月の銀行入金を単純に6倍するだけでは前年の申告額が正しいと断定できません。
年度途中の年金額改定や、過去分の遡及支給などがあれば通知書の金額と実際の前年受給額に差が出ることがあります。
また障害年金生活者支援給付金を年金と併せて受け取っている場合は、障害年金の本体と支援給付金を分けて確認してください。日本年金機構は両制度の通知をまとめて送付する場合があります。支援給付金を特別障害者手当の所得審査にどう記載するかは申請窓口へ確認しましょう。
年金額が途中で変わっていた場合は、通知書と変更の時期を持参して「前年の対象年額はどの金額を記入すればよいですか」と尋ねると確実です。
出典:日本年金機構「年金額改定通知書と年金振込通知書の見方」(2026年6月3日更新)。
2026年8月からの所得制限|本人と配偶者は別々に判定する
障害年金の金額を把握したら、特別障害者手当の所得制限を確認します。
本人の所得だけでなく、配偶者や本人の生計を維持する扶養義務者の所得も審査対象です。扶養親族等の人数によって限度額は変わります。
2026年8月から2027年7月分に適用される主な限度額は次のとおりです。
| 扶養親族等の数 | 受給資格者本人の所得限度額 | 配偶者・扶養義務者の所得限度額 |
|---|---|---|
| 0人 | 3,758,000円 | 6,287,000円 |
| 1人 | 4,138,000円 | 6,536,000円 |
| 2人 | 4,518,000円 | 6,749,000円 |
| 3人 | 4,898,000円 | 6,962,000円 |
出典:厚生労働省「特別障害者手当について」(2026年8月以降適用)。
本人は所得が限度額を超える場合、配偶者・扶養義務者は限度額以上の場合に支給停止となります。扶養親族の年齢などに応じた加算や所得控除もあるため、表の金額だけで最終判断しないでください。
例えば本人に扶養親族がなく、前年の障害年金が120万円だったとします。年金以外の所得や控除を確認しない限り認定の可否は確定しませんが、障害年金120万円を「非課税だから0円」として扱うことはできません。
配偶者がいる場合はその所得も別に審査されます。本人の所得が限度額以下でも配偶者や扶養義務者の所得が基準に達すれば支給されないことがあります。
「障害年金が少ないのに手当を受けられなかった」という場合は、本人と配偶者等のどちらの審査で支給停止になったのかを確認しましょう。
市独自の障害者手当との併給は、国の特別障害者手当とは別に確認
障害のある人が受けられる手当には、国の特別障害者手当以外に自治体独自の福祉手当などがあります。
自治体独自の手当は、国の手当やほかの給付を受けていることを理由に対象外とする場合があります。そのため「障害年金と国の特別障害者手当は併給可」という結論を、すべての市町村の障害者手当にそのまま当てはめることはできません。
今受け取っている手当の正式名称を確認してください。振込通知に「重度心身障害者手当」「在宅重度障害者手当」などと書かれている場合は、国の特別障害者手当とは別制度の可能性があります。
自治体の障害福祉担当窓口に、制度名と現在受け取っている年金・手当を伝えて併給制限を確認しましょう。
申請前に準備する書類と市区町村への質問例
特別障害者手当の申請先は住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口です。
障害年金を受給中であれば、まずは申請相談の際に次の資料を持参できるようにしておきましょう。
- 障害基礎年金・障害厚生年金の種類と年金額が分かる通知書
- 前年の年金支給額を確認できる資料
- 障害の状態を示す診断書や障害者手帳など(自治体の指示に従う)
- 本人・配偶者・扶養義務者の所得確認に必要な書類やマイナンバー
- 申請者本人名義の振込先口座が分かるもの
必要な診断書の種類は障害の状態によって異なります。年金の診断書をそのまま提出できると決めつけず、手当の申請用様式を窓口で確認してください。
問い合わせでは併給の可否だけでなく、所得審査への年金算入額を明確に聞くのがポイントです。
「障害基礎年金(または障害厚生年金)を受給しています。国の特別障害者手当を申請したいのですが、併給できるか確認したいです。また障害年金は非課税と聞いています。本人の所得審査には前年のどの年金額を含めますか。年金額改定通知書と振込通知書のどちらを提出すればよいでしょうか」
家族が代理で相談する場合は本人の生活状況や介護の必要性も説明してください。所得については本人と配偶者・扶養義務者の審査を分けて確認してもらうと整理しやすくなります。
また受給開始後は毎年の所得状況届などが必要です。神戸市やふじみ野市は2026年度の所得状況届を8月12日から9月11日までに提出するよう案内しています。実際の提出時期と方法は居住地の自治体に従ってください。
まとめ|併給できることと所得審査に通ることは別
障害基礎年金・障害厚生年金と国の特別障害者手当は併給できます。障害年金を受け取っていることだけで特別障害者手当を申請できなくなるわけではありません。
一方で特別障害者手当は、在宅で常時特別の介護が必要な状態かどうかを別に審査します。障害年金1級だから自動的に認定されるという制度ではありません。
所得審査では非課税の障害年金も本人の所得に含まれます。前年の年金額を通知書で確認し、ほかの所得・控除・配偶者等の所得と合わせて判断する必要があります。
申請書に年金額を書く欄がある場合は省略せず、金額の確認方法を市区町村へ尋ねてください。
まずは「国の特別障害者手当との併給」「障害の状態と在宅要件」「年金を含む所得制限」の三つを分けて確かめましょう。
参考資料
- 愛知県「障害者に対する手当等について」(2026年8月3日更新、手当・年金の併給制限表)
- 神戸市「特別障害者手当」(2026年8月1日更新、非課税年金の本人所得算入)
- ふじみ野市「特別障害者手当」(2026年4月1日更新、所得審査と申請書類)
- 厚生労働省「特別障害者手当について」(2026年度の月額・所得限度額)
- 日本年金機構「年金額改定通知書と年金振込通知書の見方」(2026年6月3日更新)
※本記事は2026年11月12日時点の公的情報に基づいています。障害の状態や所得の審査は個別に行われます。現在の受給年金と前年の収入が分かる書類を用意し、住民登録先の障害福祉担当窓口へ確認してください。


