同じ派遣先なのに派遣会社で時給が違うのはなぜ?同一労働同一賃金の比較先

パート・契約社員・派遣の待遇差

同じ派遣先で同じような仕事をしているのに、別の派遣会社に所属する人の時給が自分より高いと知ったら納得しにくいものです。

「同一労働同一賃金なら同じ時給にならないの?」「差額は派遣会社の利益になっているの?」と疑問に思うかもしれません。

同じ派遣先で働いていても、派遣会社が違うというだけで全員を同じ時給にする決まりはありません。 ただし、派遣会社が自由に低い賃金を設定してよいわけでもありません。

自分の賃金が法律に沿っているかを判断するには、雇用主である派遣会社(派遣元)がどの待遇決定方式を使っているかを確かめる必要があります。比較対象は「隣で働いている別会社の派遣社員」とは限らないからです。

この記事では時給が100円違う架空例を使い、比較する相手・賃金項目の確認方法・派遣元への質問と相談先を順番に説明します。

同じ職場でも派遣会社が違えば雇用主は別

最初に「どこで働いているか」と「どの会社に雇われているか」を分けて考えましょう。

例えば同じ物流センターでピッキング作業をする人でも、派遣会社Aに雇われている人と派遣会社Bに雇われている人では雇用主が異なります。

登場する会社・人 役割 賃金との関係
派遣会社A(自分の派遣元) 自分と雇用契約を結ぶ会社 自分の賃金・雇用条件を決め、給与を支払う
派遣先の物流センター 実際に働き、仕事の指示を受ける場所 派遣元に必要な情報を提供するなど法令上の役割がある
派遣会社Bに所属する人 同じ派遣先に来ている別会社の派遣社員 給与はB社との雇用契約や待遇決定方法で決まる

就業場所が同じでも、A社とB社はそれぞれの派遣労働者について待遇を決めます。そのため同じ派遣先で同じ職種名が付いていることだけでは、必ず同額の時給になるとはいえません。

一方で、労働者派遣法には派遣社員の不合理な待遇差をなくすためのルールがあります。大切なのは他社所属の人と同額かどうかだけでなく、自分に適用される法律上の基準を満たしているかです。

自分の派遣元の待遇決定方式を確認する

派遣社員の待遇を確保する仕組みには、主に次の2つがあります。

待遇決定方式 基本的な比較先・基準 自分が確認すること
派遣先均等・均衡方式 派遣先に雇用されている通常の労働者の待遇 職務・責任・配置変更の範囲等と、待遇差の内容・理由
労使協定方式 法律の要件を満たす労使協定。賃金は同種業務・同じ地域・同程度の能力経験に対応する一般賃金以上など 協定対象か、職種や経験の評価区分、賃金項目と協定の有効期間

どちらの方式かは派遣会社に確認できます。雇入れ時や派遣時に渡された待遇の明示書類には、労使協定の対象かどうかなどが記載されています。

「自分は協定対象ですか。それとも派遣先均等・均衡方式ですか」と聞くだけでも、何を比較すべきかが明確になります。

さらに2026年10月1日から、派遣元は雇入れ時や派遣時に「待遇の相違の内容や理由等について説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。

これは他社の派遣社員と同じ時給に自動で変更される制度ではありません。自分の待遇がどのように決まったかを派遣元に質問するための重要な情報です。

2026年10月の明示事項や書類の見方は次の記事で詳しく扱っています。

2026年10月から派遣社員の待遇説明ルールが変更|待遇差の理由を聞けることを明示
2026年10月1日から、派遣社員の雇入れ時・派遣時に明示される事項が増えます。追加されるのは、待遇差の内容や理由などについて、派遣元に説明を求められることです。「同じような仕事なのに手当が違う」「自分の時給がどう決まったのかわからない」と...

派遣先均等・均衡方式なら誰の賃金と比べる?

この方式では派遣先の通常の労働者との間で、基本給・賞与・手当など個々の待遇について不合理な差を設けないことが求められます。

比較するときは単に「同じ倉庫で働いている」「同じ作業名である」だけではなく、仕事内容と責任、職務や配置の変更範囲、待遇の目的に関係する事情を考慮します。

例えば同じピッキングでも、現場の教育を担当する人や機械の管理責任を負う人と、決められた作業だけを担当する人では職務の内容や責任が異なることがあります。

逆に職務や変更範囲が実質的に同じであれば、待遇差について厳しく確認すべき場合もあります。

重要なのは比較先が「派遣先に雇用される通常の労働者」であって、別の派遣会社Bの派遣社員とは限らないことです。

派遣先は比較対象となる労働者の待遇情報を派遣元に提供する役割を持ちます。派遣社員が他人の給与明細を自力で集める必要はありません。

自分の時給の理由を知りたいときは、雇用主である派遣元に、どの比較対象を用いてどのような事情を考慮したか説明を求めましょう。

労使協定方式なら一般賃金の基準を確認する

労使協定方式では派遣会社が過半数労働組合または過半数代表者と協定を結び、法定の条件に沿って待遇を決めます。

賃金は、同じ地域で同種の仕事をする一般労働者の平均的な賃金を基準とし、本人と同程度の能力・経験に対応した水準以上となる必要があります。

また、職務内容や成果、能力・経験の向上を公正に評価し、賃金改善につなげる仕組みなども必要です。

つまり「労使協定があるので時給はいくらでもよい」という説明では不十分です。協定が実際に法令上の条件を満たし、本人に適切に適用されているかが問題になります。

派遣元には次の点を質問すると確認しやすくなります。

  • 自分はその労使協定の対象に含まれているか
  • 今の業務にどの職種区分を使っているか
  • 地域の区分と能力・経験の評価をどう決めたか
  • 基本給・賞与・退職金相当部分・通勤手当をどう扱っているか
  • どの期間に有効な協定と一般賃金の基準を使っているか

一般賃金と比較する際には基本給と賞与等、退職金、通勤手当の扱いも関係します。求人の「時給」だけを一般賃金表と並べて基準未満だと判断することはできません。

なお、2026年11月時点の待遇を確認するなら原則として2026年度に適用される一般賃金の基準で判断します。2027年度の一般賃金は2027年4月1日から適用される基準です。次年度の数値を現在の時給にそのまま当てはめて違反と決めることはできません。

来年度にどの基準が使われるかを確認したい労使協定方式の人は、次の記事を参照してください。

2027年度の派遣社員の時給は上がる?新しい一般賃金と労使協定方式を確認
「2027年度の派遣社員の賃金基準が上がると聞いたけれど、自分の時給も上がるの?」「今の時給は1,400円。来年4月から、派遣会社に値上げをお願いできる?」派遣で働いていると、国が公表する「一般賃金」が自分の給与にどう関係するのか、分かりに...

時給1,600円と1,700円の差は違法?具体例で考える

ここでは実際の企業や従業員とは関係のない架空例を考えます。

同じ物流センターでピッキング作業をする人について、A社所属の自分は時給1,600円、B社の求人広告には時給1,700円と書かれていたとします。

差は100円です。しかしこの情報だけでA社の時給が違法、あるいはB社との差額100円を派遣会社が余分に得ているとは判断できません。

まず確認する順番は次のとおりです。

  1. A社の待遇決定方式を確認する。 派遣先均等・均衡方式か労使協定方式かを調べる
  2. A社での自分の評価と賃金の内訳を確認する。 職務・責任・経験、基本時給、各種手当、賞与・退職金相当分の扱いを見る
  3. それぞれの方式の基準と照合する。 派遣先の通常労働者の待遇か、労使協定における一般賃金の基準を確認する

B社の求人広告は待遇差に気付くきっかけになりますが、広告の1,700円が実際に在籍する全員の基本時給であるとは限りません。募集時期や経験条件、勤務時間帯などが違う可能性もあります。

仮にA社もB社も法律に沿った異なる待遇決定方法と評価を使っているのであれば、100円差があっても直ちに違法とはいえません。

反対にA社が本人の仕事内容に合わない職種区分を使っていたり、必要な待遇改善や比較基準を満たしていなかったりすれば、別の派遣会社の時給がいくらかに関係なく問題となる可能性があります。

このため「B社が1,700円だから自分も1,700円になるはず」という交渉と「A社の賃金が法令上の基準を満たしているか」という確認は分けて考えることが大切です。

他社の時給と比べる前に、条件と内訳をそろえる

時給差を判断するときは、比較する数字が同じ意味を持っているかを確かめましょう。

確認項目 比べる前に見ること
時給の適用時期 現在の契約か、過去の募集・来月以降の募集か
仕事と責任 実際の作業、教育・管理業務、担当する機械や工程の違い
経験や評価 実務経験、資格、職務評価、習熟度の区分
勤務時間 通常時間帯か、夜勤・深夜・残業の割増分が含まれるか
交通費 時給と別に支払われるか、表示額との関係はどうなっているか
賞与・退職金相当部分 基本時給と別の制度か、協定方式の賃金比較でどう扱うか
適用する地域・制度 派遣先の地域、労使協定の期間、法定の最低賃金

たとえばA社は通勤手当を別途支給し、B社の募集表示には別の条件が付いている場合、1,600円と1,700円の差だけで待遇全体を比較することはできません。

ただし、交通費を含めれば必ず問題がなくなるという意味でもありません。各賃金項目がそれぞれの法令に沿って扱われているかを確認する必要があります。

他社の個人給与明細や人事評価書を無断で集める必要はありません。自分の契約書・給与明細と、公開されている求人条件、派遣元からの説明を使って事実を整理しましょう。

派遣元に説明を求めるときの質問文例

最初の問い合わせ先は、実際の勤務先ではなく自分を雇用している派遣元です。

「他社より100円低いのはおかしい」とだけ伝えるより、待遇の決定方式と具体的な評価の根拠を尋ねたほうが、どこに問題があるか確認できます。

「同じ派遣先で働く他社所属の方や求人と比べて自分の時給が低いことが分かりました。自分に適用される待遇決定方式が派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のどちらなのか、対象範囲と現在の職種・能力経験の評価を教えてください。また基本時給、通勤手当、賞与・退職金相当部分など各賃金項目の決定根拠も確認したいです」

派遣先均等・均衡方式の場合は、比較対象となる通常労働者との職務・責任・配置変更範囲の違いを聞きます。

労使協定方式の場合は、対象協定と職種・地域・能力経験区分、賃金の内訳、公正な評価の方法を聞きます。

説明された内容と自分の実際の仕事が異なる場合は、いつからどの業務を担当しているかを整理しましょう。派遣元がすぐに賃金を引き上げると保証されるわけではありませんが、基準の適用に誤りがないか確認する材料になります。

説明してもらっても自分の時給が低い場合は?

派遣元から説明を受けても「実際は別の業務を任されている」「協定で示された区分が仕事内容と合わない」といった疑問が残ることがあります。

その場合は、次の資料を一緒に確認すると問題を具体化できます。

  • 雇用契約書や労働条件通知書、派遣時に受け取った待遇の明示書類
  • 給与明細と、時給・手当が変わった時期
  • 担当している業務と責任を時期ごとに書いたメモ
  • 派遣元から受けた待遇の説明内容とその日付

派遣会社が説明をしない、比較方法が法律に合っていない疑いがある、説明と実態が一致しない場合は、都道府県労働局の需給調整事業担当部署などに相談できます。派遣労働者の同一労働同一賃金には行政による紛争解決支援の仕組みもあります。

また、時給差の問題とは別に、本人の賃金が法定最低賃金を下回っている疑いがある場合は最低賃金の確認も必要です。派遣労働者に適用される最低賃金は原則として派遣先の事業場に適用される金額で判断します。賃金の支払責任を負うのは派遣元です。

最低賃金の地域を派遣会社の本社所在地で考えていないかなどは次の記事で確認できます。

派遣社員の最低賃金は派遣元・派遣先どちら?
派遣社員には派遣元ではなく派遣先の事業場の最低賃金が適用されます。別県への派遣、特定最低賃金、勤務地変更、複数現場、研修・待機、在宅勤務、差額の確認先を解説します。

まとめ|他社と同額かより「自分の賃金の決め方」を確認する

同じ派遣先で同じような仕事をしていても、派遣会社が異なれば全員を同じ時給にする義務があるわけではありません。だからといって派遣元がどのような低賃金を設定しても問題がないわけではありません。

判断するには、自分に適用されるのが派遣先均等・均衡方式か労使協定方式かを最初に確かめましょう。前者なら派遣先の通常労働者の待遇、後者なら法令の要件を満たす労使協定と一般賃金の基準が重要です。

別会社の求人と100円差があっても、それだけでは違法かどうかは分かりません。仕事内容と責任、能力・経験の評価、基本時給と手当の内訳、適用時期を照合してください。

まず雇用主である派遣元へ「私の待遇決定方式と、職種・経験の評価、賃金項目ごとの決定根拠を説明してください」と尋ねることが、次に取るべき行動です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月4日時点の厚生労働省の公表資料をもとに作成しています。個々の派遣会社の協定や本人の賃金の適法性を調査・認定した記事ではありません。

待遇決定方式や労使協定の適用範囲、実際の職務評価は本人の派遣元に確認してください。説明に疑問が残る場合は都道府県労働局の需給調整事業担当等が相談先になります。