パートの時給を見直すのに正社員側の意見しか聞かれない|決まる前に何を伝えられる?

パート・契約社員・派遣の待遇差

会社がパートと正社員の待遇差を見直すことになった。ところが意見を聞いているのは正社員ばかりで、パートには説明会もアンケートもない。「実際に働いている自分たちの意見を聞かずに時給や手当が決まるの?」と疑問に思いますよね。

パートの意向を十分に考慮せず会社が一方的に待遇体系を決めた事実は、待遇差が不合理かどうかを判断する際の事情になり得ます。ただし意見を聞かなかったことだけで改定案が必ず無効になるわけではありません。また希望する時給や手当を会社にそのまま採用させられる制度でもありません。

決定前なら、仕事内容と待遇基準のどこが合っていないかを具体的に伝えることが大切です。この記事では意見の出し方と会社に確認する内容を説明します。

待遇を見直すときにパートの意向は関係する?

パートタイム・有期雇用労働法は、通常の労働者との間で不合理な待遇差を設けることを禁止しています。待遇ごとの性質や目的を踏まえ、仕事内容、責任の程度、職務内容や配置の変更範囲などを考慮して判断します。

2026年10月から適用される改正後の同一労働同一賃金ガイドラインでは、待遇体系を決める際に短時間・有期雇用労働者の意向を十分考慮せず、一方的に決定した事実がある場合、そのことを待遇差の不合理性を判断する事情として考慮し得ると示しています。

つまり「正社員の意見だけを聞いて決めた」という経緯は無関係ではありません。ただし実際に不合理な待遇差があるかどうかは、各待遇の目的や職務の実態などを含めて判断されます。

時給だけでなく賞与や退職金、各種手当も待遇ごとに考える必要があります。改正ガイドラインで何が示されたかは次の記事でも説明しています。

【2026年10月改正】パート・契約社員の待遇はどう変わる?賞与・退職金・手当を解説
2026年10月の同一労働同一賃金改正後、パート・契約社員に賞与・退職金・通勤手当がない場合はどう判断する?待遇ごとの支給目的、食事手当・施設・研修との違い、会社への確認表と説明請求を解説。

意見を聞く機会と法的な手続きは同じではない

会社が待遇改定を進めるときには、似ているようで役割の異なる手続きがあります。混同すると「自分に意見を聞かなかったから違法」と早合点したり、反対に意見を伝える機会を逃したりします。

場面 何をする? ポイント
待遇体系を検討している段階 パート本人の仕事内容や意向を把握する 話合い・アンケートなどで意見を聞く機会を設ける工夫が求められる
就業規則を作成・変更する段階 法令上必要な労働者代表の意見聴取などを行う 代表者への手続きとパート個人の希望を聞くことは別
待遇差の理由を確認する段階 会社に正社員との待遇差の内容・理由の説明を求める パートタイム・有期雇用労働法14条2項の説明義務が関係する

2026年10月の改正に関する雇用管理指針では、待遇など雇用管理の改善措置を講じる際に、話合いやアンケート等によって短時間・有期雇用労働者の意見を聞く機会を設ける工夫を求めています。

またパートタイム・有期雇用労働法7条には、短時間・有期雇用労働者に係る就業規則を作成・変更する際に、その労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聴くよう努める規定があります。これは個々のパート従業員全員の同意を必要とするという意味ではありません。

労働基準法上の就業規則変更に関する意見聴取や届出の要件も別にあります。待遇の変更が不利益変更に当たる場合は労働契約法上の合理性なども問題になるため、意見を聞いたかどうかだけで結論は出ません。

決まる前に何を確認すればいい?

会社から「待遇差を見直します」と通知されたら、まず改定案の内容と決定までの日程を確認してください。

  • 新しい時給表や手当の支給基準はいつ提示されるか
  • 説明会、アンケート、個別面談など意見を伝える機会はあるか
  • 意見の提出先は人事、店長、労働者代表の誰か
  • 案が決まる予定日と新制度の適用日はいつか

意見募集の案内がない場合でも、会社に「パート側の勤務実態を伝える機会を設けてもらえますか」と尋ねることはできます。口頭だけでなくメールなど記録が残る方法で提出先と期限を確認するとよいでしょう。

希望額だけでなく仕事内容と支給基準の違いを書く

例えば「時給をもっと上げてほしい」という希望だけでは、会社がどの基準を見直せばよいか分かりにくくなります。

次のような具体例で伝えると、待遇の目的と勤務実態の関係を検討してもらいやすくなります。

現在の案では閉店作業手当の対象が正社員だけになっています。しかしパートも閉店時のレジ締め、現金管理、施錠確認を一人で担当しています。閉店業務を担当する日については雇用区分ではなく実際の担当業務に応じて手当を支給する基準を検討していただきたいです。

この例では単に正社員と同額にしてほしいと求めているのではありません。手当が何のために支払われるのか、その目的に照らして担当業務がどう重なるのかを示しています。

正社員とパートで責任や配置転換の範囲が違う場合もあります。その違いを無視せず、実際の業務内容や支給条件を確認したうえで意見をまとめましょう。

会社に出す1枚メモの書き方

待遇改定前に意見を出すなら、長い文章よりも現在の条件と変更案を並べたメモが役立ちます。

項目 記入例
現在の制度 閉店作業を担当してもパートには閉店手当がない
会社の改定案 閉店手当の対象は正社員のみ
実際の担当業務 パートもレジ締め・現金確認・施錠を単独で担当
困る点 同じ閉店業務でも雇用区分だけで手当の対象外になる
希望する基準 実際に閉店業務を担当した日を支給対象にする
回答希望日 改定案の決定前までに検討結果を知らせてほしい

時給について意見を出す場合も、担当業務の範囲、必要な技能、責任、評価方法などを具体的に書きます。勤務年数だけでなく実際に担当している業務や新しく任された仕事を示すとよいでしょう。

会社の改定案がまだ配布されていないなら「現行制度のどの部分を見直す予定か」「パートの勤務実態をどの方法で把握する予定か」を先に確認してください。

提出した意見が採用されなかったら?

会社が意見を受け取っても、希望どおりに改定する義務が直ちに生じるわけではありません。意見を出した事実と待遇差の合理性の判断は分けて考える必要があります。

ただし、説明を受けても待遇差の理由が分からない場合は、パートタイム・有期雇用労働法14条2項に基づき正社員との待遇差の内容や理由について説明を求めることができます。会社はその求めに応じて説明する義務があります。

会社が説明に応じない場合の確認方法や相談先は次の記事で整理しています。

パートの待遇差と説明義務|会社が説明しないときの対処法・相談先
待遇差の理由を聞いても「パートだから」で終わる場合、何を残してどこへ相談する?会社への再確認メール、面談記録の例、持参資料チェックリスト、相談用メモ、労働局の相談と調停の違いをまとめます。

待遇改定の前に意見を提出したのに回答がない場合は、提出したメモやメール、会社の改定案、給与明細、担当業務の記録を残しておきましょう。まず人事担当者に検討状況を確認し、それでも疑問が解消しなければ都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などへ相談できます。

まとめ|決定前に勤務実態と希望する基準を具体的に伝える

パートの時給や手当を見直す際に正社員側の意見しか聞かれなかった事実は、待遇差の不合理性を判断する事情になり得ます。ただし意見を聞かなかったことだけで待遇改定が必ず無効になるわけではありません。

決定前にできるのは、仕事内容・現在の支給基準・改定案の問題点・希望する条件を具体的に伝えることです。説明会や意見募集の有無を確認し、可能なら書面やメールで提出しましょう。

決定後も待遇差の理由が分からなければ会社に説明を求める方法があります。意見を伝える手続きと説明請求の制度を区別して利用してください。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。個別の待遇差が不合理かどうかは職務内容、責任、配置変更の範囲など具体的な事情により判断されます。