「契約社員として何度も更新してきたのに、今月で契約満了と言われた」
「派遣先の仕事がなくなったら、派遣会社からも退職しなければいけない?」
「次の派遣先が決まるまで自宅で待つように言われた。給料や休業手当は出るの?」
「契約満了」「派遣終了」という言葉だけで、必ず退職しなければならないとは決まりません。まず確かめたいのは、会社と結んだ雇用契約が終了するのか、派遣先での仕事だけが終了するのかという違いです。
半年・1年ごとの契約社員では雇止めのルールが関係します。派遣社員では派遣先と派遣元の契約が終わっても、本人と派遣元の雇用契約が続いている場合があります。契約が続く間に会社の都合で休業させられるなら、賃金や休業手当を確認する必要があります。
退職届や「更新を希望しません」といった書類をその場で提出する前に、契約の満了日・更新条件・継続して働く意思・次の仕事と給与を文書で確認しましょう。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省の労働契約・派遣制度の案内を基に、5つの状況別の判断表、雇止め予告、派遣元の雇用責任、問い合わせメールと相談先を解説します。
先に結論|契約満了・派遣終了でもすぐ退職と決まるわけではない
最初に「雇用契約のどの時点で何が終わるか」を確認します。契約社員か派遣社員かという呼び名だけでは判断できません。
| 状況 | 最初に確認すること | 誰に聞く? | 給与・手当の論点 |
|---|---|---|---|
| A:契約社員の有期契約が満了し、会社が更新しない | 更新回数・更新基準・事前予告・本人の更新希望 | 雇用主の人事・上司 | 雇止めの効力。満了後の賃金は一律に発生しない |
| B:有期契約の満了より前に「明日で辞めて」と言われた | 契約途中の解雇か、本人の合意を求めているだけか | 雇用主 | 解雇の要件、契約期間内の賃金・解雇予告 |
| C:派遣先の業務だけが終了し、派遣元との雇用は継続 | 雇用契約の残り期間・次の派遣先・待機指示 | 派遣元の担当者 | 就業機会の確保、賃金・休業手当 |
| D:登録型派遣で派遣元との有期雇用契約も満了 | 派遣元との契約更新、次の雇用契約の有無 | 派遣元の人事・営業担当 | 有効に満了した後の無就業期間に休業手当が当然出るわけではない |
| E:無期雇用派遣で派遣先だけ終了 | 派遣元との無期雇用が続くこと・待機中の勤務と賃金 | 派遣元 | 契約継続中の配置・休業・賃金の取扱い |
有期契約が期限を迎えれば雇用は原則として期間満了で終了し得ます。しかし更新を繰り返してきた場合や、今後も更新されると期待する合理的な理由がある場合には、雇止めが認められないことがあります。
派遣では派遣先の契約終了=派遣元との雇用契約終了ではありません。派遣先から契約終了を告げられたときは、まず派遣元へ確認してください。
まず「どの契約が終わるか」を確認|雇用契約と派遣契約は別
派遣で働く場合、少なくとも次の二つの契約があります。
| 二つの契約 | 当事者 | 何を決める? |
|---|---|---|
| 労働者派遣契約 | 派遣元(派遣会社)と派遣先の会社 | どの仕事を、いつまで、何人派遣するか等 |
| 雇用契約(労働契約) | 派遣労働者本人と派遣元 | 雇用期間、賃金、勤務時間、更新の有無等 |
派遣先の担当者が「今月末で契約終了」と言ったとします。それは派遣元と派遣先の取引が終わるという意味かもしれません。
本人と派遣元が結んだ雇用契約が翌月末まで残っていれば、今月末の派遣先終了だけでは雇用期間は終わりません。
厚生労働省の「従業員が離職する際に必要な措置」も、労働者派遣契約と労働契約は別であり、派遣契約が解除されただけで直ちに派遣労働者を解雇できるわけではないと説明しています。
図で整理|派遣先が終了しても雇用は別に判定する
| 契約の流れ | どう確認する? |
|---|---|
| 派遣先の会社 ⇔ 派遣元の会社 | 「労働者派遣契約」が終了する日・中途解除か予定満了か |
| 派遣元の会社 ⇔ 派遣で働く本人 | 「雇用契約」が継続するか・満了するか・無期雇用か |
| 派遣元との雇用が続く場合 | 新しい派遣先、待機・研修、賃金、休業手当の扱い |
派遣元への登録が残っているという表示だけでは、雇用契約が継続していると確定できません。マイページの状態ではなく、実際の雇用契約書の期間と派遣元の回答を確認してください。
契約書・就業条件明示書のチェックリスト
次の書類を集め、雇用期間と更新条件を抜き出しましょう。
| 用意する資料 | 見る欄・確認する内容 |
|---|---|
| 今回の労働条件通知書・雇用契約書 | 雇用主の名前、契約開始日・満了日、更新の有無、更新判断基準 |
| 過去の雇用契約書・更新通知 | 更新回数、継続勤務期間、更新時の説明の変化 |
| 更新上限に関する書類 | 通算契約期間の上限・更新回数の上限、後から新設・短縮されたか |
| 派遣就業条件明示書 | 派遣先、就業先での勤務日・業務内容、派遣予定期間 |
| 求人票・採用時のメール | 更新見込みや長期就業について会社が説明した内容 |
| 会社・派遣元からの連絡 | 「契約終了」の通知日、発言者、理由、メールやチャットの履歴 |
| 勤怠表・給与明細 | 残る雇用期間、欠勤・待機・休業の指示と賃金支給 |
2024年4月からは有期契約の締結・更新時に更新上限の有無と内容を明示するルールが加わっています。
また後から更新上限を新設・短縮する場合は、その理由を事前に説明する必要があります。厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」で確認できます。
資料は退職前に適法な範囲で保存してください。顧客情報や会社の機密データを無断で持ち出す必要はありません。
契約社員が「次は更新しない」と言われたら
契約社員など期間の定めがある雇用契約では、契約期間の満了時に更新しないことを「雇止め」と呼びます。
契約満了で必ず雇用が続く制度ではありません。一方で更新を重ねてきた契約については、雇止めの予告・理由の説明・更新に関する法律上の制限を確認する必要があります。
更新の有無・更新基準・更新上限を見る
労働条件通知書には「更新する場合がある」「更新しない」などの記載や、更新判断の基準が示されることがあります。
確認したいのは、その文言だけではありません。これまで何回更新されたか、毎回どう説明されたか、会社が長く働けると説明していたか、更新の上限がいつ設けられたかも重要です。
2024年4月以降、通算契約期間や更新回数の上限については、契約締結・更新時にその有無と内容を明示する必要があります。
例えば前年までは上限の説明がなかったのに今回「更新は3回まで」と突然記載された場合は、いつ・なぜ上限を新設したのかを確認してください。上限が書いてあるから雇止めが必ず有効になるとも、説明を欠けば自動的に更新されるとも限りません。
30日前の雇止め予告はどんな契約に必要?
厚生労働省の「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」第2条は、一定の有期契約を更新しない場合は少なくとも満了日の30日前までに予告するよう定めています。
対象は原則として3回以上更新した契約、または雇入れから1年を超えて継続勤務する労働者の有期契約です。ただしあらかじめその契約を更新しないことが明示されている場合などは例外となります。
例えば6か月契約を4回更新してきた人が、満了日の1週間前に突然「今回は更新しない」と告げられたら、30日前の予告が必要な契約かを調べましょう。
予告が遅れたから自動的に契約が更新されるわけでも、30日分の「解雇予告手当」が自動で発生するわけでもありません。雇止めの予告と解雇の予告は別の制度です。
雇止めの理由証明書を請求する
同基準第3条は、所定の有期契約について労働者が雇止め理由の証明書を求めた場合、会社が遅滞なく交付するよう定めています。
求めたいのは単に「契約期間満了」という文言だけではありません。なぜ更新しないのかという具体的理由です。
例えば「当該業務を廃止するため」「事業縮小により人員を減らすため」「契約更新の評価基準に達しなかったため」など、会社が実際にどの理由で更新を拒否したのかを確認します。
担当者から口頭で理由を聞いた場合も、日時・相手・発言内容を記録し、証明書で示された理由と照合してください。
更新を希望するなら満了前に文書で伝える
労働契約法第19条では、反復更新された契約について無期契約と実質的に同視できる場合や、更新されると期待する合理的な理由がある場合、本人が更新を申し込んでいることなどを条件に雇止めが認められない可能性があります。
さらに会社がその更新申込みを拒絶することに客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当といえない場合には、従前と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなされます。
厚生労働省掲載「労働契約法」第19条は、満了前の更新申込みまたは満了後遅滞ない契約申込みについて規定しています。
「私は次回も更新して働き続けることを希望します」と満了前からメール等で伝え、送信記録を残しましょう。
ただし更新希望を伝えれば必ず更新されるという制度ではありません。更新実績・会社の説明・契約内容・更新しない理由などを総合して判断します。
雇止めの予告や失業保険の離職理由、会社へ送る文例をさらに詳しく知りたい場合は次の記事で確認できます。

契約期間の途中で「明日まで」と言われた場合は何が違う?
満了日に契約を更新しない「雇止め」と、契約期間が残っているのに終了させる「途中解雇」は分けて考えます。
有期労働契約について労働契約法第17条はやむを得ない事由がある場合でなければ期間満了まで労働者を解雇できないと定めています。
たとえば2026年10月1日から2027年3月31日までの契約で、2027年1月に「派遣先の受注がなくなったから明日で終わり」と言われた場合は、契約満了ではありません。
まず雇用主に「現在の雇用契約は3月31日までですが、1月で解雇するということでしょうか。それとも私へ合意退職を求めているのでしょうか」と確認します。
会社側の都合であれば当然に途中解雇が有効になるわけではありません。残る契約期間と終了の理由、ほかの就業機会、賃金や休業手当などを分けて確認します。
| 会社から言われたこと | 法律上の確認 | 今すること |
|---|---|---|
| 「契約が3月末で満了し、更新しない」 | 雇止め。30日前予告・更新期待・理由を確認 | 更新希望を記録し、理由証明を請求 |
| 「まだ契約中だが来週で解雇する」 | 契約途中の解雇。労働契約法17条のやむを得ない事由を確認 | 解雇日・理由・賃金を文書で確認 |
| 「今月末で本人も退職することに同意してほしい」 | 合意退職の申込みか。本人の同意はまだか | その場で署名せず条件を確認 |
解雇については労働基準法上の解雇予告や解雇予告手当の制度も関係します。しかし解雇予告手当を払えば有期契約の途中解雇が必ず適法になるというものではありません。
本人が望まない退職について退職届・合意書の提出を求められた場合は、署名する前に会社の説明を受けて相談先へ確認してください。
派遣先が終了したら派遣元との雇用と給与はどうなる?
派遣社員の場合は派遣先の契約終了と、派遣元が雇用する本人との契約が続いているかを分けます。
厚生労働省の「従業員が離職する際に必要な措置」は、派遣契約の中途解除に際し、派遣元が次の就業機会を確保することや、確保できない場合に休業を行うなどして雇用の維持を図ることを説明しています。
有期雇用派遣と無期雇用派遣は違う
有期雇用派遣は本人と派遣元との雇用契約に期間が定められています。登録型派遣では派遣先の就業期間に合わせて有期雇用契約を結ぶこともあります。
無期雇用派遣は派遣元との雇用契約に終期がありません。今の派遣先が終了しても、派遣元の雇用が当然に終了するわけではありません。
| 雇用の種類 | 派遣先終了時に確認すること |
|---|---|
| 有期雇用派遣・本人の契約がまだ残る | 残る雇用期間の就業・待機指示と賃金 |
| 有期雇用派遣・本人の契約も満了する | 更新の有無と雇止めの扱い。満了後の新契約があるか |
| 無期雇用派遣 | 派遣元での継続雇用、次の配置・待機・休業手当 |
無期雇用だから絶対に解雇されないということではありません。解雇するには無期契約に関する法律上の要件を満たす必要があります。また無期転換ができることと正社員になることも同じではありません。
次の派遣先がない期間の賃金・休業手当
派遣先の契約が途中で解除されても、派遣元との雇用契約が残っている場合は、仕事がないからといって自動的に無給になるわけではありません。
厚生労働省の「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」は、派遣契約の中途解除で派遣元が労働者を休業させる場合、一般に使用者の責に帰すべき事由による休業に当たり休業手当が必要と説明しています。
労働基準法第26条の休業手当は、使用者の責任による休業について原則として所定労働日ごとに平均賃金の60%以上を支払う仕組みです。
ここでいう平均賃金は月給の60%という単純計算ではありません。一般に休業の前3か月の賃金総額を暦日数で割った金額が基礎になり、時給制・日給制などには最低保障の計算が関係する場合があります。
厚生労働省「賃金」は、会社都合の休業について平均賃金の6割以上の休業手当が必要と案内しています。
一方、実際に業務を行うため出勤待機を命じられている場合や、民法上の賃金請求が成立する場合などは、休業手当の最低基準以外の賃金の問題もあります。必ず「給料は6割だけ」と決めつけないことが大切です。
派遣元から「次の派遣先が決まるまで自宅待機」と言われたら、勤務扱いなのか休業なのか、所定労働日・賃金計算・出勤指示を文書で確認しましょう。
自宅待機と会社都合の休業の違い、平均賃金の計算方法は以下の記事で解説しています。

派遣先が予定どおり満了した場合と中途解除の違い
派遣先との契約が契約期間の途中で解除された場合は、派遣法と派遣元指針による雇用安定措置が問題になります。
一方、派遣先の契約が予定どおり満了した場合には「派遣先との取引が終了した」という事実を踏まえ、本人と派遣元の雇用契約がいつまで残るかを確認します。
本人との雇用契約が翌月まで残るなら、その間の就業・待機の扱いを聞きます。本人との雇用契約も同日に終了するなら、まず雇止めと更新の条件を確認します。
「派遣先が予定どおり終わった」という理由だけで、残る雇用期間の賃金が無条件に消えるとは限りません。また派遣元との雇用が有効に終了した後も自動的に休業手当が発生するわけではありません。
派遣元との雇用も同時に満了する場合
登録型派遣では、派遣先との契約が11月30日で終了すると同時に、派遣元との有期雇用契約も11月30日で満了することがあります。
その場合は労働条件通知書で更新の有無・更新基準・これまでの更新回数を確認します。派遣元との有期契約にも雇止めに関するルールが関係します。
雇用契約が有効に11月30日で終了し、12月1日から次の雇用契約がないなら、12月中の無就業期間に前の雇用契約に基づく休業手当が当然に支給されるわけではありません。
一方、派遣元との雇用契約は12月31日まで続くのに12月は派遣先がないという場合は、雇用契約中の賃金・休業の問題になります。
| 派遣先終了後の状況 | 最初に確認すること | 給与・保険の考え方 |
|---|---|---|
| 派遣先は11月末終了、派遣元雇用は12月末まで | 12月の勤務・待機・休業の指示 | 雇用継続中の賃金・休業手当を確認 |
| 派遣先と派遣元雇用がともに11月末で満了 | 更新希望・雇止めと次の契約の有無 | 有効な雇用終了後に休業手当が当然発生するわけではない |
| 11月末に有期雇用が終了、12月中旬から新しい有期雇用を結ぶ | 空白期間の雇用状態と次の契約の確定状況 | 給与だけでなく社会保険の継続・資格確認も必要 |
次の派遣先まで数日・数週間の空白があるときは、派遣元との雇用が本当に継続しているかに加えて健康保険・厚生年金の資格を確認してください。
社会保険の空白期間と、同じ派遣会社で次の雇用が決まっている場合の継続条件については次の記事で説明しています。

4つのケースで比較|会社に何を聞き、何を保存する?
同じ「契約終了」でも、残る雇用期間と更新の状況で対応が変わります。次の4例はいずれも架空のケースです。
| ケース | 確認したい書類 | 会社へ聞くこと |
|---|---|---|
| ① 6か月契約を4回更新。満了の直前に不更新と言われた | 過去5契約の書類、更新通知、契約終了のメール | 30日前予告の要否、雇止め理由、更新上限、更新希望への回答 |
| ② 残り2か月ある有期雇用派遣で派遣先から打切り | 派遣元との雇用契約、派遣就業条件明示書、終了通知 | 雇用は残るか、次の就業機会、待機・休業中の賃金 |
| ③ 派遣先は月末終了、派遣元雇用は翌月末まで | 契約の始期・終期、勤怠、賃金明細 | 残る1か月の出勤指示、就業先、賃金・休業手当 |
| ④ 登録型派遣で派遣先契約と有期雇用契約が同日終了 | 労働条件通知書、更新実績、次の雇用契約の予定 | 更新の有無、雇止め理由、次の就業先と新しい雇用契約の開始日 |
① 4回更新してきた契約社員の雇止め
たとえば6か月契約を4回更新し、今回の契約満了日が11月30日だとします。11月25日に「更新しない」と言われたなら、継続勤務期間や事前説明に照らして30日前予告の対象か確認します。
同時に、これまで「次も更新できる」と説明されていたか、業務の継続や評価がどう扱われていたかを記録します。本人が更新を希望していることを満了前にメールで伝えましょう。
ただし「4回更新されたら必ず雇止め無効」というものではありません。労働契約法19条の条件と会社の理由を個別に確認する必要があります。
② 派遣先が契約期間の途中で終了した
派遣元との雇用契約があと2か月残っているなら、派遣先の終了によって自動的に雇用も消えるわけではありません。
派遣元へ残る期間の配置先・待機・休業・賃金を聞きます。派遣先から「あなたとの契約は終了」と言われた場合も、雇用主である派遣元へ事実を確認してください。
③ 派遣元の雇用契約が翌月まで残っている
派遣先が11月末で終了しても派遣元の雇用契約が12月末までなら、12月の勤務・待機・休業の扱いを文書で確認します。
仕事を紹介してもらえないまま雇用が続く場合には、会社側の責任による休業かどうかが問題となります。給与全額・休業手当のどちらが関係するかを、具体的な指示と賃金記録を基に判断します。
④ 派遣元の有期雇用も同日に満了する
派遣先が11月末終了で派遣元との雇用契約も11月末満了なら、本人の更新希望と今までの契約実績を確認します。
新しい派遣先が12月中旬から決まりそうでも、新しい雇用契約がまだ確定していなければ、その間の給与や保険資格を自己判断しないでください。「登録が残っている」ことと「雇用契約がある」ことを分ける必要があります。
退職届に署名する前に送る確認メールと相談窓口
「契約満了です」「派遣先の仕事は終わりです」と言われたら、まず事実を文書で確認してください。
退職届や合意書は後から「本人も退職に同意した」「更新を希望しなかった」と説明される資料になり得ます。内容に納得できないまま、その場で提出することは避けましょう。
派遣元・会社へ送る確認メールの文例
件名:契約終了の通知内容と雇用継続についての確認
○月○日に「○月末で契約終了」との説明を受けました。今後も就業を希望しているため、終了の対象と手続きについて確認させてください。
今回終了するのは、派遣元と派遣先の労働者派遣契約でしょうか。それとも私と御社との雇用契約でしょうか。
私の雇用契約の満了日、更新の有無と判断基準、更新回数・通算契約期間の上限があればその内容を文書で教えてください。
私は契約更新と就業継続を希望しています。更新しない場合はその具体的な理由と、これまでの更新時の説明との関係を教えてください。
派遣先での就業が終了する場合は、次の派遣先の紹介・待機・休業の扱いと、雇用が続く期間の賃金・休業手当についても確認したいです。
なお退職届や契約終了の同意書は、内容の説明を受けて確認したうえで判断したいと考えています。回答を文書でいただけますと幸いです。
契約社員で派遣ではない場合は、「どの派遣契約が終わるか」という質問を省き、「雇止めの具体的な理由を記載した証明書を交付してください」という一文を加えてください。
口頭で言われた場合には、連絡日時・相手の名前・「明日まで」「次は更新しない」などの具体的な発言を控えておきましょう。
相談先は問題によって分ける
| 困っていること | 相談先 | 持参したい資料 |
|---|---|---|
| 雇止めの有効性、更新希望への拒否、合意退職の圧力 | 総合労働相談コーナー、労働組合・弁護士等 | 契約書・更新履歴・会社の説明・本人の更新希望 |
| 派遣先の中途解除、派遣元の就業機会確保 | 都道府県労働局需給調整事業担当 | 派遣就業条件明示書・派遣元との雇用契約・解除通知 |
| 会社都合の休業手当・未払い賃金など労働基準法の問題 | 労働基準監督署 | 勤怠・給与明細・待機指示・休業日と支給額 |
| 雇用契約が実際に終了した後の離職票・失業保険 | ハローワーク | 離職票・労働条件通知書・更新希望と雇止めの資料 |
総合労働相談コーナーは解雇・雇止め・賃金などを無料で相談でき、必要に応じ助言・指導やあっせんなどの案内を受けられます。
派遣制度の相談は各都道府県労働局の需給調整事業担当が窓口です。給与の未払い・休業手当など労働基準法の問題は労働基準監督署へ相談できます。
もし会社が離職票を発行したら、退職理由が事実と合っているかを確認してください。本人が更新を希望したか、会社が更新しなかった理由などによって雇用保険上の離職理由の扱いが変わる場合があります。自己都合と記載されていても納得できなければハローワークで事情を説明しましょう。
対応の優先順位
- 契約書・労働条件通知書・派遣就業条件明示書・終了通知を保存する
- 雇用主と契約満了日、更新の有無、更新上限を確認する
- 働き続けたいなら更新希望・雇用継続希望を文書で伝える
- 派遣なら次の派遣先、待機中の勤務・給与・休業手当を確認する
- 雇止め理由と退職書類の内容を確認し、納得しない署名は急がない
- 回答が不十分なら雇止め・派遣・賃金の問題に応じて行政窓口へ相談する
よくある質問|30日前通知・登録型派遣・無期転換
Q. 満了日の30日前を切って雇止めを告げられたら自動更新になる?
いいえ。30日前の予告が必要な契約か確認する必要がありますが、予告が遅れたという事実だけで自動更新や30日分の解雇予告手当が確定するわけではありません。雇止めの有効性は労働契約法19条などの条件を別に確認してください。
Q. 派遣先から「もう明日から来なくていい」と言われたら退職?
派遣先が派遣契約を終了・中途解除したのか、派遣元が本人との雇用契約を終えるのかを分ける必要があります。派遣元へ雇用契約の残り期間と就業・賃金を確認してください。
Q. 派遣会社の登録が残っていれば待機中の給与が出る?
登録状態だけでは決まりません。派遣元との雇用契約が現在も有効か、待機が業務上の指示なのか、会社の責任による休業なのかを確認してください。雇用契約がない空白期間に休業手当が当然支給されるわけではありません。
Q. 有期雇用派遣が5年を超えたら自動的に正社員になる?
自動的に正社員になるわけではありません。同じ使用者(派遣社員なら通常は派遣元)との有期契約が反復更新されて通算5年を超える場合、所定の時期に本人が申し込むことで無期転換できる仕組みがあります。詳しい通算期間や申込時期は厚生労働省「無期転換ルールについて」を確認してください。
Q. 更新を希望したのに会社が断ったら必ず雇止めは無効?
いいえ。反復更新・更新への合理的期待・会社の拒否理由などに照らして個別に判断します。ただし更新希望が法律上の要件になるため、希望を伝えた日付と会社の回答を記録することが大切です。
Q. 契約満了で退職した後、離職票に「自己都合」と書かれていたら?
契約満了と自己都合退職を同じものとして扱う必要はありません。雇用保険上の分類は更新希望の有無・更新実績・離職事情で変わります。離職票の内容に異議がある場合は契約書や会社とのメールを持ってハローワークへ相談してください。
まとめ|雇用主・満了日・更新希望・次の仕事と給与を順番に確認
契約社員が「契約満了」と言われた場合と、派遣社員が「派遣終了」と言われた場合では、確認すべき契約が異なります。
有期契約の雇止めでは、更新実績・更新基準・更新上限・30日前の予告と本人の更新希望を確認します。更新への合理的な期待がある場合などには労働契約法19条によって雇止めが認められないことがあります。
契約期間の途中での解雇は、期間満了時の雇止めと別の厳しい要件があり、労働契約法17条の「やむを得ない事由」が問題になります。
派遣先との契約終了は、派遣元との雇用契約終了と同じではありません。派遣元に雇用が残っているなら次の就業先・待機の指示・賃金・休業手当を確認してください。一方、派遣元との有期雇用契約も有効に終了している場合、雇用終了後の空白期間に休業手当が当然支給されるものではありません。
退職届や合意書に即答する前に、契約書と通知をそろえ「何の契約がいつ終わるのか」「私は更新・就業継続を希望している」「残る期間の給与はどうなるか」を文書で伝えましょう。
回答に納得できなければ総合労働相談コーナーや労働局の派遣担当、労働基準監督署などへ相談してください。
参考にした公式資料
制度確認日:2026年11月5日。雇止めの効力・賃金請求の可否は具体的な契約内容と更新・勤務の経緯で判断されます。個別の結論は行政窓口・法律の専門家へ確認してください。
- 厚生労働省「労働契約(契約の締結、変更、解雇等)」 — 労働契約法17条・19条、雇止めと無期転換
- 厚生労働省「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」 — 30日前予告、雇止め理由証明書、更新上限の事前説明
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」 — 更新上限の有無・内容と新設・短縮の説明
- 厚生労働省「従業員が離職する際に必要な措置」 — 派遣先中途解除と派遣元の就業機会確保・雇用維持
- 厚生労働省「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」 — 派遣元の休業手当・派遣契約の中途解除
- 厚生労働省「賃金」 — 休業手当の平均賃金60%以上
- 厚生労働省「無期転換ルールについて」 — 同一の使用者との通算5年超と申込権
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 — 雇止め・退職などの無料相談
- 厚生労働省「労働者派遣事業・民間の職業紹介事業」 — 労働局需給調整事業担当の相談先


