「パートには有給がない」「契約社員は育休を取れない」「派遣だから社会保険には入れない」。会社からそう言われても雇用形態の名前だけで対象外になるわけではありません。
パート・契約社員・派遣も条件を満たせば有給休暇や育児休業を利用でき、健康保険・厚生年金の加入対象になります。ただし休める条件と給付金を受け取れる条件、保険に入る条件は別です。一つの制度で対象外でもほかの制度まで使えないとは限りません。
まずは自分が確かめたい制度を分けましょう。派遣で働いている人は原則として雇用主である派遣元へ申し出ます。
| 確認したい制度 | 主に見る条件 | 勤務先での確認先 |
|---|---|---|
| 年次有給休暇 | 継続勤務6か月・出勤率8割以上、所定労働日数と時間 | 雇用主の人事・勤怠担当 |
| 育児休業の取得 | 子の年齢、契約更新の見込み、労使協定による除外 | 雇用主の人事・労務担当 |
| 育児休業給付金 | 雇用保険で数えられる期間、休業中の就業と賃金 | 雇用主の給付申請担当 |
| 健康保険・厚生年金 | 勤務先の適用状況、通常の労働者との時間・日数の比較など | 雇用主の社会保険担当 |
制度の根拠:厚生労働省「年次有給休暇の条件」「育児休業」「育児休業給付金」、日本年金機構「適用事業所と被保険者」
※2026年11月5日時点の制度に基づく説明です。育休は主に通常の育児休業を扱い、社会保険は主に70歳未満の人の加入条件を説明します。
有給は6か月の継続勤務と8割以上の出勤が基本
年次有給休暇は正社員だけの制度ではありません。原則として雇い入れから6か月継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上に出勤すれば法律上の権利が発生します。会社が就業規則に「パートには有給を与えない」と書いていてもこの権利をなくすことはできません。
ここでいう全労働日は毎日の暦ではなく、本来出勤することになっていた日です。また産前産後休業や法律に基づく育児休業などは出勤したものとして扱います。休んだ日をすべて欠勤として計算してよいわけではありません。
出典:厚生労働省「年次有給休暇をとる条件」「年休の発生要件と出勤率」
週3日なら初回5日が目安。ただし週30時間以上なら違う
日数が少ない働き方には所定労働日数に応じて有給を付ける「比例付与」があります。所定とは契約で決めた日数・時間のことです。6か月の継続勤務と8割以上の出勤を満たした場合の初回日数は次のようになります。
| 契約上の働き方の例 | 初回の法定付与日数 |
|---|---|
| 週3日・週18時間 | 5日 |
| 週4日・週24時間 | 7日 |
| 週3日または週4日でも週30時間以上 | 10日 |
| 週5日以上 | 短時間勤務でも10日 |
この表は説明用の勤務例です。週30時間未満でも週5日以上なら通常付与になります。週ごとの所定日数が定まっていない場合は年間所定労働日数などで区分するため、シフト制という理由だけで有給なしとは判断しません。
「週3日だから5日」と日数だけで決めず週30時間の境目も一緒に確認してください。勤続年数に応じた日数や途中でシフトが変わった場合の扱いは次の記事で確認できます。
出典:厚生労働省「パートタイム労働者の年次有給休暇・比例付与表」

契約更新や派遣先の変更だけで有給の勤続期間はリセットされない
3か月契約を繰り返して働いている人が「契約は3か月だから半年勤務にならない」と説明された場合は更新前からの雇用実態を確認します。実質的に雇用が続いていれば契約書を更新するたびに勤続期間をゼロへ戻す扱いにはなりません。
派遣では「派遣先が変わること」と「派遣元との雇用関係が終わること」を区別します。同じ派遣元との雇用が続いているなら働く場所がA社からB社へ変わっただけで有給の勤続期間や残日数がリセットされるわけではありません。
一方で派遣元そのものを変えたときや契約の間に空白があるときは雇用関係の継続性を確認する必要があります。空白があるだけで一律に通算不可とも一度登録すればすべて通算とも判断できません。契約終了日・次の契約開始日・その間の就労や更新の経緯を派遣元へ示しましょう。
有給の申請先も派遣元です。派遣先への連絡方法は事前に確認します。派遣先の担当者から「うちは有給を認めない」と言われたことだけで諦めず派遣元に基準日と残日数を照会してください。
出典:厚生労働省「継続勤務の判断」「派遣労働者の年次有給休暇」
育休は契約の継続見込みと労使協定を分けて見る
通常の育児休業は原則として1歳未満の子を養育する男女の労働者が対象です。日々雇用される人は除かれますがパート・契約社員・派遣社員も対象になり得ます。会社に制度の規定がなくても法定の条件を満たす申出は可能です。
有期契約は「現在の契約満了日」だけで対象外にしない
期間を定めた契約では申出時点で子が1歳6か月に達する日までに契約が満了し、更新されないことが明らかでないことが必要です。
今の契約が3か月後に終わるとしてもそれだけで育休を取れないとは決まりません。更新条項や更新上限、これまでの更新実績と会社の説明を確認します。「1歳6か月までの契約書をすでに持っていないと申請できない」という意味ではありません。
この1歳6か月は雇用継続を判断する基準です。最初から1歳6か月まで休めるという意味ではありません。1歳以降への延長には保育所に入れないなどの別の条件があります。
勤続1年未満や週2日以下の除外には労使協定が関係する
会社と労働者の過半数を代表する人などが書面で結ぶ取り決めを「労使協定」といいます。通常の育休では除外を定めた協定がある場合に次の人の申出を断ることができます。
- 継続して雇用された期間が1年未満の人。
- 申出日から1年以内に雇用関係が終わることが明らかな人。1歳以降の育休では6か月以内です。
- 週の所定労働日数が2日以下の人。
勤続1年未満なら法律上一律に育休を取れないわけではありません。その理由で断られた人は自分を除外する労使協定があるかと該当する条項を確認しましょう。勤続期間は原則として申出時点で判断します。休業開始日と混同しないことも大切です。
通常の育休は原則として開始予定日の1か月前までに書面等で申し出ます。事前相談だけで申出が済んだと思わず雇用主に提出方法を確認してください。
出典:厚生労働省「育児休業の対象者と申出方法」「勤続1年の判断時点」

育休を取れることと給付金が出ることは別
育休は仕事を休むための制度です。会社から通常どおり給与が支払われるとは限りません。給与の有無は就業規則などで確認します。一方で条件を満たす人には雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
給付の期間要件は原則として育休開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が通算12か月以上あることです。11日以上の月だけでは足りない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月も確認します。
賃金支払基礎日数は給与計算の基礎となる日数です。単に会社に12か月在籍していたことや給与明細が12枚あることとは同じではありません。育休を取る時点で雇用保険の被保険者であることも必要です。
出典:厚生労働省「育児休業中の賃金」「育児休業給付金の対象者」
今の勤務先だけで月数が足りなくても前職分を通算できることがあります。前職の離職から再加入までの期間や失業給付の受給資格決定を受けたかが関係します。転職した人はその記録をハローワークへ伝えてください。病気などで30日以上続けて賃金を受けられなかった期間がある人はさかのぼる期間を広げる取扱いも確認してください。
加入期間を満たした後も休業中の就業日数・時間や会社からの賃金によって給付の扱いが変わります。会社には「育休を取得できるか」と「給付の受給資格を確認済みか」を別々に聞くと行き違いを防げます。給付の申請・確認先は勤務先を管轄するハローワークです。
出典:厚生労働省「転職後の育児休業給付金」「Q&A~育児休業等給付~」
社会保険は4分の3基準を先に確認する|2026年10月の改正にも注意
ここでいう社会保険は勤務先の健康保険と厚生年金です。育児休業給付金の財源となる雇用保険とは加入条件が違います。
通常の労働者の時間・日数の両方が4分の3以上なら原則対象
健康保険・厚生年金の適用事業所で働いている人は同じ事業所で同様の業務に従事する通常の労働者と比べます。週の所定労働時間と月の所定労働日数がどちらも4分の3以上かが最初の判断です。短期雇用などの適用除外に当たらなければパートという名前でも加入対象です。
例えば通常の労働者が週40時間・月20日勤務の職場で、パートが週30時間・月15日勤務なら両方が4分の3に当たります。これは計算方法を示す架空の例です。時間か日数の片方だけを満たしてもこの基準には該当しません。
この4分の3基準を満たす人について「会社が51人未満だから入れない」と判断するのは誤りです。まず勤務先が適用事業所かを確認してください。
出典:日本年金機構「適用事業所と被保険者」
4分の3未満なら短時間労働者の条件を見る
時間または日数が4分の3未満でも短時間労働者として加入対象になることがあります。2026年11月時点では原則として厚生年金の被保険者数が51人以上の企業等が対象です。規模が小さくても任意特定適用事業所なら対象になり、国・地方公共団体の事業所も別途対象になります。
対象となる勤務先で本人について主に次の条件を確認します。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること。
- 2か月を超えて雇用される見込みがあること。
- 原則として学生ではないこと。
最初の契約が短くても更新の見込みがあれば雇用期間の判定に関係します。また学生でも休学中や定時制・通信制などは対象になるため、学校に在籍しているという事実だけでは除外できません。
企業規模の51人は店舗の在籍人数そのものではありません。法人では同じ法人の適用事業所を合計し、原則として短時間労働者を除いた厚生年金の被保険者数で判定します。派遣社員は働いている派遣先ではなく派遣元の適用状況を確認します。
出典:日本年金機構「短時間労働者に対する適用の拡大」「短期契約の取扱い」「学生の範囲」
月8.8万円要件は撤廃済み。企業規模の条件は残っている
短時間労働者の「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件は2026年10月1日に撤廃されました。ただし週20時間などの条件や企業規模の要件まで同時になくなったわけではありません。36人以上の企業等への拡大は2027年10月からです。
なお最低賃金の減額特例許可の対象で所定内賃金が月8.8万円未満の人には別の扱いがあります。この「特定減額特例対象者」は短時間労働者の適用では原則対象外ですが、本人の申出によって加入できます。
出典:日本年金機構「2026年10月の賃金要件撤廃」「適用拡大のご案内」
契約は週20時間未満でも実働が増えたなら確認する
契約上は週18時間でも追加のシフトが続いて実際には週20時間以上働いている人もいるでしょう。実働が2か月連続で週20時間以上となり、その状態が続くと見込まれる場合はほかの要件も満たせば3か月目の初日に加入する扱いがあります。
契約書だけを見て対象外と決めず実働が増えた月の勤怠記録も社会保険担当者へ示してください。契約自体を週20時間以上に変更した場合は実働を2か月待つ扱いとは分けて資格取得日を確認します。
出典:日本年金機構「実際の労働時間が週20時間以上となった場合」

雇用保険は原則として週20時間・31日以上の雇用見込み
雇用保険の一般的な加入条件は週の所定労働時間20時間以上と31日以上の雇用見込みです。昼間学生などの除外はありますが健康保険・厚生年金の短時間労働者にある「51人以上」という企業規模の条件とは別です。
そのため「会社の健康保険には入っていないが雇用保険には入っている」という働き方もあります。反対に有給が付いていることだけでは雇用保険の加入や育児休業給付の受給資格は分かりません。
給与明細に保険料の控除がないときも法律上の対象外なのか会社の届出が漏れているのかを分けます。雇用保険被保険者証や資格取得等確認通知書を会社へ求め、記録が分からなければハローワークで加入状況を照会できます。
出典:厚生労働省「雇用保険の加入手続の確認」、東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」
「対象外」と言われたら何の条件を満たさないのか聞く
最初に用意したいのは現在の労働条件通知書と更新前の契約書です。入社日・週の時間と日数・契約満了日を確認し、実態と違う部分があれば勤怠記録や給与明細を添えます。有給なら付与日と残日数、育休なら子の出生日または出産予定日と休業希望期間も手元に置きましょう。
すべての書類を集め終えるまで相談を待つ必要はありません。勤務先には次のように聞くと雇用形態の呼び名ではなく条件に沿った回答を求められます。
私の有給・育児休業・保険加入について対象外と判断した条件を制度ごとに教えてください。
有給は継続勤務期間と付与日数、育休は契約更新の見込みと除外する労使協定の条項を確認したいです。給付金と保険加入については資格取得日と確認済みの加入記録も教えてください。
自分が相談したい制度の部分だけを使えば十分です。回答のあった日・担当者・説明内容を残しましょう。根拠が示されない場合は次の窓口へ相談できます。
| 困っている内容 | 公的な相談先 | 伝えること |
|---|---|---|
| 有給を与えない・日数が合わない | 労働基準監督署など | 入社日、更新履歴、勤務日数と会社の説明 |
| 育休の申出を断られた | 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室) | 申出日、開始希望日、契約と除外理由 |
| 雇用保険に入っていない・育休給付の月数が不明 | ハローワーク | 加入記録、前職歴、過去の失業給付の手続き |
| 健康保険・厚生年金に入れてもらえない | 年金事務所など | 勤務先、契約上の時間・日数、実働と加入状況 |
育休の申出や取得を理由とする解雇・雇止めなどの不利益取扱いは禁止されています。申出後にそうした説明を受けた場合は言われた内容を保存して雇用環境・均等部(室)へ相談してください。
相談先の案内:厚生労働省「総合労働相談コーナー」「育児休業制度の相談窓口」、日本年金機構「適正な加入手続きの確認」
「非正規だから無理」で終わらせず、まず契約上の時間・日数と入社日を確認してください。そのうえで休む権利・給付金・保険加入を一つずつ確かめましょう。派遣の場合は派遣元が最初の確認先です。


