2027年度の派遣社員の時給は上がる?新しい一般賃金と労使協定方式を確認

パート・契約社員・派遣の待遇差

「2027年度の派遣社員の賃金基準が上がると聞いたけれど、自分の時給も上がるの?」

「今の時給は1,400円。来年4月から、派遣会社に値上げをお願いできる?」

派遣で働いていると、国が公表する「一般賃金」が自分の給与にどう関係するのか、分かりにくいですよね。

厚生労働省は2026年8月28日、2027年度(2027年4月1日~2028年3月31日)に適用する一般賃金を公表しました。全国の基準値は前年度より上がっています。

ただし、一般賃金が上昇しても、すべての派遣社員の時給が一律に上がるわけではありません。

自分の待遇が変わるか知るには、派遣会社が採用している待遇決定方式と、2027年度に自分の仕事へ適用される賃金水準を確認する必要があります。

この記事では、2027年度の具体的な数字を紹介しながら、時給が上がる場合・上がらない場合の違い、派遣会社への確認方法を解説します。

※制度・資料の確認日:2026年10月18日。2027年度の基準は公表済みですが、適用開始は2027年4月1日です。

2027年度の一般賃金が上がっても、派遣社員全員の時給が上がるわけではない

結論を先に整理すると、次のようになります。

現在の状況 2027年度の時給はどうなる?
労使協定方式で、2027年度の必要な賃金水準に届かない 派遣会社による賃金・待遇の見直しが必要
労使協定方式で、すでに必要な水準を満たしている 公表値が上がっただけで一律昇給するとは限らない
派遣先均等・均衡方式で待遇が決まっている 一般賃金表をそのまま個人の時給に当てはめない
派遣先の最低賃金を時給が下回る 一般賃金とは別に、最低賃金法への対応が必要

この表で最も大切なのは、「比較すべき賃金水準」と「給与明細に表示される基本時給」は必ずしも同じものではないという点です。

労使協定方式では、基本給だけでなく賞与などを含めた「一般基本給・賞与等」との比較が行われます。通勤手当や退職手当は別の方法で確認します。

そのため、自分の時給だけを全国平均と並べても、引き上げが必要なのかは判断できません。

まずは2027年度に何が変わるのか、数字から見ていきましょう。

2027年度の一般賃金はいくら?2026年度からの変化

厚生労働省が公表した2027年度の一般賃金水準では、全国の基準値が前年度より上がりました。

ただし、資料には異なる2種類の統計が使われています。

統計の種類 2026年度 2027年度 前年度との差
職業安定業務統計(職業計) 1,289円 1,333円 +44円
賃金構造基本統計調査(産業計) 1,442円 1,530円 +88円

出典:厚生労働省・労働政策審議会の議事録。

この2つは集計のもとになるデータも職種区分も異なります。どちらか高いほうの数字が、すべての派遣社員に適用されるわけではありません。

また、前年度より基準値が下がる職種もあります。職業安定業務統計では554職種中8職種、賃金構造基本統計調査では144職種中13職種で低下しています。

つまり、全国平均の上昇だけを見て「私の時給も44円上がる」とは言えないのです。

一般事務やコールセンターなど、職種によって基準値は違う

2027年度の職業安定業務統計による「基準値(0年)」をいくつか見てみましょう。

職種 2027年度の全国基準値(0年)
一般事務員 1,168円
営業事務員 1,247円
コールセンターオペレーター 1,273円
経理事務員 1,282円
ソフトウェア開発技術者(WEB・オープン系) 1,535円

出典:厚生労働省「2027年度適用・一般賃金通達」別添2。

これらは地域指数や能力・経験調整指数を反映する前の全国基準値です。実際に受け取る時給でも、誰にでも保証される最低時給でもありません。

たとえば同じ「事務」の派遣でも、一般事務なのか営業事務なのかによって、参照する職種が異なることがあります。

契約書に「事務」としか書かれていない場合は、実際の仕事内容がどの職種コードに当てはめられているか、派遣会社に確認する必要があります。

派遣社員の待遇を決める「労使協定方式」とは?

派遣労働者の同一労働同一賃金には、大きく分けて2つの待遇決定方式があります。

一つは「派遣先均等・均衡方式」です。派遣先で働く通常の労働者との間に、不合理な待遇差がないように待遇を決めます。

もう一つが「労使協定方式」です。派遣会社が労働者の過半数代表者または過半数労働組合と協定を結び、その内容に沿って待遇を決めます。

2027年度の「一般賃金」が特に関係するのは、後者の労使協定方式です。

この方式では、同種の仕事を同じ地域で行う一般労働者の平均賃金と同等以上になるように、協定対象派遣労働者の賃金を定める必要があります。

さらに、能力や経験などの向上に応じて賃金を改善する仕組みも求められます。

参考:厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」。

自分が労使協定方式の対象か確認するには?

派遣会社から渡された雇入れ時の待遇説明書や、派遣就業時の説明書を確認しましょう。

「協定対象派遣労働者であるか否か」といった記載が手がかりになります。

分からなければ派遣会社の担当者に「私の待遇は労使協定方式と派遣先均等・均衡方式のどちらで決めていますか」と聞いてかまいません。

労使協定方式の場合、労使協定の内容は派遣労働者へ周知することになっています。自分の賃金に関係する内容を確認したいと伝えましょう。

2027年度の賃金水準は「職種・経験・地域」の組み合わせで変わる

労使協定方式で一般基本給・賞与等の水準を求めるときは、主に次の要素が関係します。

  • どの職種の統計を使うか
  • 協定でどの能力・経験段階を適用するか
  • 派遣就業場所にどの地域指数を適用するか

職種が同じでも、派遣先の地域や協定上の能力・経験段階が異なれば、比較する賃金水準も変わります。

能力・経験調整指数は勤続年数が増えれば自動的に上がるもの?

2027年度の通知で示された能力・経験調整指数は、0年を100.0とすると、1年が117.5、3年が130.0、5年が136.2、10年が139.8です。

しかし、派遣会社に在籍して3年経ったら、必ず「3年」の水準で個人の給料を計算するという意味ではありません。

協定に定めた職務内容や能力・経験の評価方法を確認する必要があります。

これまで同じ仕事を続け、担当業務が増えたのに評価段階が変わっていないなら、どの基準で判定されているかを聞いてみましょう。

地域指数は派遣会社の所在地ではなく就業場所が基準

地域指数は、派遣労働者が実際に仕事をする場所の物価などを反映するためのものです。

原則として派遣就業場所に対応する都道府県やハローワーク管轄地域の指数を使います。

たとえば派遣会社の支店が東京にあっても、埼玉県の派遣先で働いているなら、支店の所在地だけで地域指数を決めるわけではありません。

どの場所を派遣就業場所として扱うかで迷う場合は、派遣元へ確認しましょう。

数字を使って考えると、どのくらい違う?

ここでは実際の職種表の金額とは別に、計算方法を理解するための仮の数字を使います。

全国の0年基準値を1,200円、能力・経験の段階を1年(117.5)、地域指数を105.0とした場合です。

1,200円 × 1.175 × 1.05 = 1,480.5円

1円未満を切り上げると、比較用の一般基本給・賞与等は1,481円となります。

ただし、これは「給与明細の基本時給が必ず1,481円以上になる」という計算ではありません。

協定における賞与などの取扱いも確認する必要があります。さらに実際の計算では、最低賃金を下回る基準値の置換などもあり得ます。

自分で全国基準値だけを計算して、違法な時給だと決めつけないようにしましょう。

今の時給が変わらなくても、労使協定違反とは限らない理由

たとえば、現在の基本時給が1,500円で、2027年度に自分の職種・経験・地域に対応する一般基本給・賞与等の水準が上がった場合を考えてみます。

それだけで時給を上げる義務があるとは限りません。

派遣会社が定めた基本給や賞与などを比較した結果、すでに一般賃金と同等以上であれば、基準改定だけを理由に基本時給を上げなければならないとは言い切れないからです。

反対に、新しい一般賃金の水準に届かなくなるなら、派遣会社は基準を満たすよう対応する必要があります。

なお、一般賃金との比較では通勤手当や退職手当についても別途ルールがあります。

2027年度は、通勤手当を一般通勤手当として定額の時給換算額で扱う方法を選ぶ場合、その額は67円です。退職手当についても、制度や比較方法によって確認項目が異なります。

時給の数字だけでは分からないのは、このためです。

「自分の時給が上がるか」に答えられるのは、派遣元が採用した職種区分・地域・評価段階・待遇の比較方法を確認した後になります。

2027年4月になっても派遣会社から連絡がないときは?

2027年度の一般賃金は、2026年8月にすでに公表されています。

2026年10月には、厚生労働省が2027年度に対応した賃金比較ツールも公開しました。

そのため、派遣会社は適用開始に向け、労使協定や賃金水準の確認を進められる状況です。

ただし、派遣先との契約更新月が4月ではない人もいるでしょう。

その場合でも、2027年度の一般賃金をいつから適用するかは、派遣先との契約更新日だけで決まるものではありません。

派遣元に、2027年4月1日からの自分の待遇が新しい基準に対応しているかを確認してみましょう。

派遣会社へ確認するメールの例文

「時給を上げてください」とだけ伝えるより、比較の前提を確認するほうが話を進めやすくなります。

お世話になっております。

>

2027年度適用の一般賃金が公表されたことについて、現在の派遣契約における待遇を確認させてください。

>

私の待遇が労使協定方式の対象であれば、2027年度に適用される職種区分・能力経験の評価段階・地域指数と、現行の賃金が新しい一般賃金水準を満たしているかを教えていただけますでしょうか。

>

また、2027年4月以降に時給や賞与等の変更予定がある場合は、適用日もあわせて確認したいです。

>

お手数ですが、よろしくお願いいたします。

回答では、次の内容が分かると判断しやすくなります。

  • 労使協定方式か、派遣先均等・均衡方式か
  • 2027年度に使用する統計、職種コード、能力・経験段階、地域指数
  • 基本給・賞与等、通勤手当、退職手当をどう比較しているか
  • 2027年4月以降に給与条件が変わるか、変わるならいつからか

派遣会社から十分な説明が得られない場合は、都道府県労働局の需給調整事業担当窓口へ相談する方法もあります。

また、2026年10月1日からは、派遣社員の雇入れ時・派遣時に「待遇の相違の内容や理由について説明を求められる旨」を明示するルールも加わっています。

これは2027年度の賃金基準とは別の改正ですが、待遇の説明を求める際に知っておきたい変更です。

派遣社員の2027年度の時給でよくある質問

2027年4月から派遣社員は一律44円の時給アップですか?

いいえ。

44円は、職業安定業務統計による全国の職業計の基準値が前年度から上昇した額です。

実際の待遇は職種、能力・経験、地域、賃金の内訳、待遇決定方式などで変わります。

一般事務の基準値が1,168円なら、時給1,168円でもよいのですか?

その数字だけでは判断できません。

1,168円は2027年度の職業安定業務統計における一般事務員の全国0年基準値です。

就業地域や能力・経験段階の調整が必要で、適用される最低賃金も別途確認しなければなりません。

派遣先が同じでも、2027年度に時給が変わることはありますか?

あります。

2027年度の一般賃金に照らして派遣元の労使協定や待遇を見直した結果、時給などが変更されることは考えられます。

ただし、必ず変更されるわけではありません。

派遣先に時給アップをお願いするべきですか?

まずは雇用主である派遣会社へ確認するのが基本です。

派遣先が派遣料金を支払っていても、派遣社員本人の給与条件を決めて支払うのは派遣元です。

派遣料金の値上げと、本人の時給アップも同じものではありません。

2027年度の一般賃金はどこで調べられますか?

厚生労働省の派遣労働者の同一労働同一賃金のページで確認できます。

「令和9年度適用」の職種別賃金、地域指数、賃金比較ツールが公開されています。

まとめ|2027年度は一般賃金の上昇と自分の時給の変更を分けて確認しよう

2027年度の派遣労働者の一般賃金は、全国の基準値では2026年度より上がっています。

ただし、一般賃金が上がったからといって、派遣社員全員の基本時給が一律に増えるわけではありません。

自分の給与への影響を知りたいなら、まず待遇決定方式を確認しましょう。

労使協定方式の対象なら、2027年度に使われる職種コード・能力経験の評価段階・地域指数と、賞与等を含む比較方法を派遣会社へ聞いてみてください。

その結果、現在の待遇が新しい賃金水準を下回るなら見直しが必要です。一方、すでに必要水準を満たしている場合、基本時給が変わらないこともあります。

大切なのは、全国平均の数字を見て期待したり諦めたりするのではなく、2027年4月から自分に適用される条件を具体的に確認することです。

参考資料・出典