個人事業の売上が月8万円を超えても職業訓練の月10万円はもらえる?経費を引いた収入の確認

受講給付金10万円・給付制度の比較

「個人事業の売上が月10万円あると、職業訓練の月10万円はもらえない?」

「材料費や外注費を払ったら手元には6万円ほどしか残らない。本人収入8万円以下の条件はどうなる?」

個人事業の売上が8万円を超えていても、それだけで職業訓練受講給付金の対象外とは決まりません。

厚生労働省の公式FAQでは、個人事業者の事業収入について必要経費を差し引いた控除後の額を本人収入に含めると説明しています。

ただし、事業収入だけで判定するわけではありません。アルバイト給与、役員報酬、年金なども対象になります。事業の経費として何を差し引けるか、いつの収入として申告するかも確認が必要です。

まずは次の順番で考えましょう。

  1. 売上と事業の必要経費を分ける
  2. 経費控除後の事業収入に給与などを足す
  3. 月8万円以下かを確認し、世帯収入や出席など別の要件も調べる
  4. 帳簿・領収書を持ってハローワークで算定方法を確かめる

この記事では架空の金額例を使い、申告前に準備する資料と確認したいことを整理します。

個人事業の売上と求職者支援制度の本人収入は違う?

求職者支援制度には、一定の要件を満たして職業訓練を受ける人へ月10万円の「職業訓練受講手当」を支給する仕組みがあります。

支給条件の1つが本人収入月8万円以下です。

ここでいう収入を「お客さんから受け取った売上の合計」と同じものだと考える必要はありません。厚生労働省の「求職者支援制度に関するよくあるご質問」Q13は、次のように区別しています。

収入の種類 本人収入での基本的な扱い
個人事業の事業収入 経費を差し引いた控除後の額
パート・アルバイトの賃金 税引前の額。賞与も対象
役員報酬 稼得収入として含む
不動産賃貸収入 経費を差し引いた控除後の額
各種年金など 原則として税引前の額。支給対象の期間に注意

例えば10万円を売り上げても、材料費など4万円の必要経費が認められれば事業収入の確認額は6万円です。

一方、売上が8万円以下でも給与や年金があれば合計で基準を超える可能性があります。

公式FAQは収入に算入しないものもあると案内しています。収入の種類が不明な場合は明細を持ってハローワークで確認しましょう。

必要経費を差し引いた事業収入と税引前給与を合算する

個人事業の収入は、まず売上と必要経費を別々に整理します。

事業収入の仮計算=対応する売上-認められる必要経費

事業に使う材料費、仕入代金、外注費、事業用スペースの家賃などは、取引に対応する支払いを示す資料を準備してください。

ただし、税務申告で経費とした項目が職業訓練受講給付金でも必ず同額認められるとまでは断定できません。家賃など家事と事業の両方に関係する費用は、使い道や算定根拠を説明できるようにしておきます。

パートやアルバイトの給与は手取り額ではなく原則税引前の金額を使います。税金や社会保険料を引いた振込額だけで判断しないようにしましょう。

事業と給与の両方がある人は、それぞれの扱いを分けてから合算します。

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ケースA:売上10万円・経費4万円・給与2万円

以下はすべて架空の例です。売上と経費が同じ支給単位期間に対応し、記載した経費が認められたと仮定します。

項目 金額
個人事業の売上 100,000円
必要経費 ▲40,000円
経費控除後の事業収入 60,000円
アルバイト給与(税引前) 20,000円
本人収入の合計 80,000円

この例では本人収入が8万円ちょうどです。「8万円以下」には8万円ちょうども含まれるため、本人収入の条件だけを見ると満たす計算になります。

ただし、これだけで月10万円の支給が決まるわけではありません。世帯の収入や金融資産、出席などはまだ判定していません。

ケースB:給与が2万5,000円なら8万5,000円になる

事業収入が同じ6万円でも給与が2万5,000円なら、合計は次のとおりです。

60,000円+25,000円=85,000円

本人収入が8万円を超えるため、その支給単位期間について月10万円の受講手当の収入要件を満たさない計算です。

8万円を超えた分だけ月10万円の手当から減額する仕組みではありません。対象期間と収入額を確認したうえで、支給要件を満たすか判断されます。

ケースC:売上が8万円未満でもほかの収入で超える

事業売上7万円、経費2万円、給与2万円、年金1万5,000円だった場合を考えてみましょう。

事業収入5万円+給与2万円+年金1万5,000円=8万5,000円

売上は8万円未満でも、ほかの収入を足すと基準を超えます。

なお年金などが2か月分まとめて支払われる場合は注意が必要です。公式FAQのQ14では、制度上支払頻度が決まり受給者に変更の余地がない手当は、適切な月数で割って算定すると説明しています。

入金された月に必ず全額を計上するとは限りません。実際の年金通知や支給対象期間を確認してください。

申告する期間と帳簿・領収書・入金明細をそろえる

「月8万円」という条件の「月」は、必ずしも暦の1日から末日ではありません。

厚生労働省の公式FAQでは、支給単位期間を原則として訓練開始日を起算日とする1か月ごとの期間と説明しています。期間が終わるごとに指定された日にハローワークで支給申請と職業相談を行う仕組みです。

したがって、事業の帳簿をカレンダーの月ごとにまとめただけでは期間がずれる場合があります。

特に次のような取引は確認が必要です。

  • 4月に仕事をして5月に代金が振り込まれた
  • 材料を3月に購入し4月に商品が売れた
  • 外注先への支払いが翌月になった
  • 複数の取引の代金が一度に振り込まれた

確認した公式FAQだけでは、このような個々の取引について売上発生日・請求日・入金日のどれを使い、必要経費をどの期間に対応させるかまで確定できません。

入金日を自分で動かせば収入要件を満たせるというものではありません。 月をまたぐ取引は請求書と入出金明細を並べてハローワークへ相談してください。

税務申告の所得額だけでは判断できない場合がある

確定申告書や青色申告決算書は収支を説明する参考資料になります。

ただし、年間の事業所得が分かっても訓練の各支給単位期間に対応した収入や経費が分かるとは限りません。

また税務上の赤字がある月について、職業訓練受講給付金でも自動的に「収入0円」と扱うことや、赤字を給与から自由に差し引けることは、確認したFAQだけでは判断できません。

赤字の月も売上と経費をそのまま記録し、窓口で取扱いを確認しましょう。

用意したい資料は売上帳、請求書、入金が分かる通帳、仕入・材料費・外注費の領収書、事業用家賃の明細、給与明細、年金などの支給通知です。

個人事業を続ける人が受講できる条件

個人事業の収入が8万円以下でも、求職者支援訓練の受講資格を必ず満たすわけではありません。

求職者支援制度は就職を目指す人のための制度です。厚生労働省のFAQでは、主に次の条件を満たす「特定求職者」を対象にしています。

  1. ハローワークへ求職申込みをしている
  2. 雇用保険の被保険者や受給資格者ではない
  3. 働く意思と能力がある
  4. 就職のために訓練などの支援が必要とハローワークが認める

厚生労働省の現行案内には、フリーランスで働きながら正社員への転職を目指す人が、給付金を受けずに無料の訓練を受講する例も示されています。

例えば現在の個人事業を縮小し、企業のWeb制作職へ就職したい人と、独立したまま受注を増やすためだけに訓練を受けたい人では受講目的が異なります。

収入が少ないから自動的に対象になるわけではありません。 求人への応募を進められるか、事業を続けながら訓練に出席できるかも含めて相談してください。

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受講できると判断されても、月10万円の給付は別の条件で審査されます。

8万円以下でも世帯・金融資産・出席の審査がある

本人収入の合計が8万円以下でも、それだけで職業訓練受講手当は支給されません。

主な支給要件は次のとおりです。

確認事項 主な条件
本人収入 月8万円以下
世帯全体の収入 月30万円以下
世帯全体の金融資産 300万円以下
土地・建物 現在住んでいる住居以外に所有していない
訓練への出席 原則すべての実施日・時間に出席
世帯内の受給 同時に給付金を受けて訓練する人がいない
不正受給歴 過去3年以内に所定の不正受給がない
過去の受給歴 原則過去6年以内に受給していない

出席についてはやむを得ない欠席の例外がありますが、一定の出席率や証明などの条件があります。

自分の事業収入が少なくても、配偶者など世帯に含まれる人の収入で条件を超えることがあります。世帯に誰を含めるかも含めて確認してください。

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また厚生労働省の現行案内では、受講手当の収入要件を満たさない人でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の条件を満たす場合、通所手当のみ支給を受けられる仕組みがあります。

これは本人収入が8万円を超えれば自動的に交通費が支給されるという意味ではありません。出席や資産などの要件も必要です。

月10万円の受講手当が難しい場合は、訓練の受講と通所手当を分けて相談してください。

ハローワークへ持参する収入表と質問例

事業収入の計算で迷った場合は「売上が10万円ある」とだけ伝えるより、売上・経費・給与を同じ表にまとめると確認しやすくなります。

整理する項目 記入欄
訓練開始予定日 __年__月__日
確認したい支給単位期間 __月__日~__月__日
事業売上 __円
請求日・入金日 __月__日/__月__日
仕入・材料費 __円
外注費 __円
事業用家賃など __円
経費控除後の事業収入(仮計算) __円
給与の税引前金額 __円
年金・役員報酬など __円
本人収入合計(仮計算) __円
収入・経費の扱いで不明な点 ______

この表は自分の状況を整理するためのもので、ハローワーク所定の申告書に代わるものではありません。

窓口では次のように尋ねると要点が伝わります。

「企業への就職を目指して求職者支援訓練を考えています。個人事業の売上が月○円、仕入れや外注費が○円あります。別に税引前のアルバイト給与が○円あります。本人収入の計算で差し引ける経費と、売上の請求日・入金日をどの支給単位期間に入れるかを確認したいです。必要な帳簿や領収書も教えてください」

事業を続ける予定や就職先の希望も伝えましょう。受講資格と給付資格を合わせて確認できます。

まとめ|売上8万円超だけで月10万円を諦める必要はない

職業訓練受講手当の本人収入は、個人事業の総売上だけでは判断しません。厚生労働省の公式FAQでは、個人事業の収入は必要経費を差し引いた額を含めると説明しています。

そのうえで給与は原則税引前、年金や役員報酬なども対象になります。架空の例では売上10万円・経費4万円・給与2万円なら合計8万円ですが、給与が2万5,000円なら8万5,000円です。

ただし、経費の認定や収入を計上する期間は取引の資料がないと判断できないことがあります。本人収入を満たしても世帯収入・資産・出席・求職者としての条件は別に確認します。

まずは売上帳と領収書、給与明細をそろえ、管轄ハローワークで本人収入と受講資格を照合しましょう。

参考資料・公式確認先

2026年11月4日時点の厚生労働省の案内を確認しています。実際の収入・経費の算定は本人の取引資料に基づいてハローワークへ確認してください。