派遣会社のマージン率が高いと損?平均賃金・教育訓練と合わせた比較方法

パート・契約社員・派遣の待遇差

「派遣会社Aのマージン率は30%、会社Bは40%。B社のほうが給料を多く抜いているの?」

「マージン率が低い会社を選べば、自分の時給も高くなる?」

派遣で仕事を探していると、派遣会社のホームページに「マージン率」という数字が載っていることがあります。30%や40%と書いてあると、その分が自分の給料から引かれているように感じるかもしれません。

結論からいうと、派遣会社のマージン率が高いだけで、給料が低い・悪質な会社だとは判断できません。

マージン率は、派遣先が派遣会社に支払う料金と、派遣労働者へ支払われる賃金の「平均額の差」から計算する割合です。派遣会社の純利益率でも、あなたの給料から差し引かれる手数料率でもありません。

厚生労働省も、マージンには社会保険料の会社負担や教育訓練費などが含まれるため、率が低ければよいとは限らないと説明しています。

この記事では、マージン率の計算式と見方、平均賃金を比べる際の注意点、教育訓練や実際の求人条件を含めた派遣会社の比較方法を解説します。

数字だけでなく、自分が希望する仕事の時給・働き方・待遇を確認してから登録先を選ぶための判断材料として使ってください。

派遣会社のマージン率が高いと損なの?

まず、マージン率が何を表しているのかを整理しましょう。

マージン率は「派遣料金の平均額」と「派遣労働者の賃金の平均額」の差額が、派遣料金の平均額に占める割合です。

派遣会社は派遣先から料金を受け取り、雇用している派遣労働者へ賃金を支払います。この差額は「マージン」と呼ばれますが、そのすべてが派遣会社の利益になるわけではありません。

マージン率の計算式を具体例で確認

マージン率は次の式で計算します。

マージン率(%)=(派遣料金の平均額-派遣労働者の賃金の平均額)÷派遣料金の平均額×100

例えば、同じ事業所の対象期間において、派遣料金の平均が1日20,000円、賃金の平均が1日14,000円だったとします。

(20,000円-14,000円)÷20,000円×100=30%

この例のマージン率は30%です。

公表される料金・賃金の平均額は、通常、派遣労働者1人1日(8時間)当たりの数字です。

つまり、この20,000円と14,000円は、特定のスタッフ1人が実際に受け取る1日の給与明細を示すものではありません。

参考:厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」

マージンには会社負担の社会保険料や教育訓練費も含まれる

「差額の6,000円を派遣会社が丸ごと儲けている」と考えるのは正確ではありません。

マージンには、例えば次のような費用や利益が含まれます。

  • 健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの事業主負担分
  • 労災保険など、派遣会社が負担する保険関係の費用
  • 有給休暇・健康診断など、福利厚生に関する費用
  • 派遣労働者向けの教育訓練やキャリア形成支援にかかる費用
  • 派遣会社の営業担当者・事務担当者の人件費、事務所経費
  • 会社の利益にあたる部分

どの費用がいくら含まれているかは会社によって違います。

マージン率40%=派遣会社の利益率40%ではありません。

また、派遣労働者の給与明細から40%を「マージン」という名目で天引きしているわけでもありません。

派遣先から派遣会社へ支払われる料金と、あなたが派遣会社から受け取る給与は、別の契約・支払関係にあることを押さえましょう。

40%の会社でも30%の会社より平均賃金が高い場合がある

数字の違いを見てみましょう。以下は仕組みを説明するための架空の例です。

比較項目 派遣会社A 派遣会社B
派遣料金の平均額(8時間) 20,000円 30,000円
派遣労働者の賃金の平均額(8時間) 14,000円 18,000円
差額(マージン) 6,000円 12,000円
マージン率 30% 40%

この場合、B社のマージン率はA社より高いですが、B社の平均賃金のほうが1日4,000円高いことが分かります。

ただし、これを根拠に「B社のほうがおすすめ」と結論づけることもできません。

例えば、A社は一般事務の派遣が多く、B社は専門技術職の派遣が多いかもしれないからです。仕事内容、地域、経験、勤務時間が違えば、平均の賃金にも差が生じます。

マージン率は比較する手掛かりの一つですが、それだけで自分の時給や働きやすさは決まりません。

マージン率はどこで調べる?公表情報の探し方

派遣会社を選ぶために、マージン率や平均賃金などを確認する方法があります。

労働者派遣法第23条第5項では、派遣元事業主に対して、事業所ごとのマージン率等の情報提供を義務付けています。

厚生労働省は、原則としてインターネットで広く公表すると案内しています。

派遣会社の公式サイトで「マージン率等の情報提供」を探す

まず派遣会社の公式サイトで、次のような見出しを探しましょう。

  • 「労働者派遣事業に係る情報提供」
  • 「マージン率等の公開」
  • 「派遣事業の情報公開」
  • 「労働者派遣法第23条第5項に基づく情報提供」

会社概要や事業所一覧、PDF形式のお知らせに掲載されている場合もあります。

情報を見つけたら、マージン率だけでなく、事業所の名称、対象年度、派遣料金の平均額、賃金の平均額、教育訓練に関する事項も確認しましょう。

全国に支店がある会社では、本社の数字が自分の登録予定の支店の数字とは限りません。

厚生労働省の「人材サービス総合サイト」も確認する

厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトでも、労働者派遣事業の許可・届出事業所や公表情報を確認できます。

例えば、次の順番で調べます。

  1. サイトの「労働者派遣事業」の検索へ進む。
  2. 派遣会社の名称や事業所所在地などで候補を絞る。
  3. 同じような会社名がある場合は、許可番号や事業所名を照合する。
  4. 対象の事業所が公表している派遣料金、賃金、マージン率等を確認する。
  5. 派遣会社の公式サイトにも最新情報があるか確認する。

厚生労働省のマージン率案内には、地域ブロック別の一覧もあります。ただし、その一覧は掲載情報を加工した参考資料です。

最新の内容を調べるなら、人材サービス総合サイトや派遣会社が公表する直近の情報を確認しましょう。

参考:厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」

公表ページが見つからないときは派遣会社に聞く

検索しても情報が見つからない場合は、すぐに「情報を隠している会社だ」と断定しないでください。

掲載先が別ページだったり、事業所別の資料がPDFになっていたりする場合があります。

候補となる派遣会社に「登録を検討している○○支店の直近事業年度のマージン率等の情報提供ページを教えてください」と問い合わせてみましょう。

事業所と対象年度を指定すると、必要な資料へたどり着きやすくなります。

マージン率を比較するときに確認したい4つの前提

異なる派遣会社のマージン率を比べるなら、数字の条件をそろえる必要があります。

特に確認したいのは、事業所・年度・平均額の単位・集計対象の4点です。

① 比較しているのが同じ地域・事業所か

派遣会社が同じ名前でも、東京支店と地方支店では派遣先や職種の構成が異なります。

A社の東京本社とB社の地方営業所を比べて「A社は賃金が高い」と考えても、地域差の影響を含んでしまいます。

自分が実際に登録する予定の事業所や、その事業所が紹介する勤務エリアを確認しましょう。

② 対象年度と公表日が近いか

派遣元が公表する平均額は、通常、事業年度の実績に基づきます。

A社は2025年度、B社は2023年度という比較では、賃金水準が違う時期の情報を並べていることになります。

公表ページには「○年○月期」「直近の事業年度」「令和○年度」などの表記があります。

数字を比べる前に、どの期間の実績なのか確認してください。

年度によってスタッフの構成や派遣料金が変わるため、前年と今年で同じ会社のマージン率が動くこともあります。

③ 平均賃金の単位は「1人1日8時間当たり」か

公表される派遣料金・賃金の平均額は、原則として派遣労働者1人1日(8時間)当たりの値です。

例えば、賃金の平均額が「16,000円」と書かれている場合、通常は1日8時間に相当する平均額です。

単純に8で割れば時給換算の参考値は2,000円になりますが、実際に紹介される求人の時給が2,000円と決まっているわけではありません。

それぞれの資料が「1日8時間換算」「実際の1日」「1時間当たり」のどの単位を使っているかを読み、異なる単位の数字をそのまま並べないようにしましょう。

④ 職種・経験・派遣先の構成が違わないか

同じ地域・年度であっても、専門職中心の事業所と事務職中心の事業所では平均賃金が変わります。

また、ベテランが多い会社と未経験者が多い会社でも違いが出ます。

公開される全業務の平均賃金は、あなたが応募したい1件の求人に対する提示額ではありません。

平均値から「自分に提示される時給が高い」と推定しすぎないことが大切です。

公表された平均賃金は自分の時給とは違う

派遣会社の公開情報に「派遣労働者の賃金の平均額 1日12,000円」とあった場合、8時間で割ると1,500円です。

しかし、その派遣会社の求人がすべて時給1,500円になるという意味ではありません。

希望求人では実際の時給と手当を個別に確認する

派遣会社の公表値は過去の事業所実績です。一方、あなたの雇用契約はこれから紹介される具体的な仕事の条件に基づきます。

求人票・労働条件通知書などで、次の内容を分けて確認しましょう。

  • 募集時給と、契約が成立したときの時給
  • 仕事内容、必要な資格や経験、勤務する地域
  • 所定労働時間・休憩・残業の有無
  • 通勤手当や交通費の支給条件
  • 賞与・退職手当の扱いと賃金の決め方
  • 社会保険の加入条件
  • 契約期間、更新基準、勤務日数、派遣先変更時の扱い

仮に平均賃金が高い会社でも、希望する求人の時給が低い場合があります。反対に平均賃金の低い会社から、条件のよい個別求人を紹介される場合もあります。

最終的には同じような仕事・地域・勤務時間の求人同士を比べることが大切です。

派遣社員の賃金はマージン率だけで決まらない

派遣労働者の待遇は、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」という枠組みに基づいて決められます。

労使協定方式では、職種、地域、能力・経験などに応じた一般賃金と比較する必要があり、通勤手当・退職手当の扱いも確認します。

ただし、公表されている事業所全体の平均賃金と、労使協定方式で使用する「一般賃金」の数字は同じものではありません。

例えば2027年度の一般賃金が見直されたからといって、派遣会社のマージン率が何%なら自分の時給が必ず上がる、と計算することはできません。

2027年度の一般賃金と、職種・地域・労使協定方式を用いた時給の確認方法は次の記事で詳しく解説しています。

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教育訓練・福利厚生・個別の待遇をどう比べる?

マージン率の比較で見落としがちなのが、率の内側にある会社の取組と、登録後に実際に受ける待遇です。

厚生労働省は、派遣会社を選ぶ際に、マージン率だけでなく平均的な賃金水準や教育訓練についても確認するよう案内しています。

教育訓練は「制度がある」だけでなく使い方まで確認

派遣会社が公表している研修については、例えば次の点をチェックします。

  • 研修の内容が自分の職種に関係するか
  • 未経験者や入社直後の人も対象になるか
  • 研修を勤務時間内に受けられるか
  • 受講時間の賃金が支払われるか
  • テキスト代や受講料を本人が負担する必要があるか
  • 資格取得支援やキャリア相談を使えるか

「研修制度あり」という短い記載だけでは、どれくらい利用できるか分かりません。

長崎労働局が2026年4月に改訂した実務資料の情報提供例にも、教育訓練の種類、対象者、訓練方法、費用負担、賃金支給を記載する表が示されています。

研修が必要な仕事に応募する場合は、入社後の研修が有給なのか、交通費を含め自己負担が発生するのかを確認しましょう。

参考:長崎労働局「労働者派遣法の実務」(令和8年4月改訂)

派遣会社を比較するためのチェック表

ここまでの情報を、次の表に書き込んでみましょう。

比較項目 A社 B社 判断するときのポイント
対象事業所と年度 要確認 要確認 事業所・対象期間が違うと単純比較しにくい
マージン率 公表値を記入 公表値を記入 高低だけで結論を出さない
派遣料金の平均額(8時間) 公表値を記入 公表値を記入 会社間の仕事構成が違う可能性
賃金の平均額(8時間) 公表値を記入 公表値を記入 個別求人の時給とは区別
教育訓練・キャリア相談 対象・有給等を確認 同左 自分が使える内容か
希望職種の求人時給 具体的な求人を記入 同左 地域・仕事・経験条件をそろえる
通勤手当・賞与・退職手当 支給条件を確認 同左 額面時給だけでは判断できない
勤務時間・契約期間 個別求人を確認 同左 予定収入と生活の都合を比較

公表値で分かることと、個別に問い合わせなければ分からないことを分けると、選びやすくなります。

また、派遣元への待遇説明を求める際は、どの待遇が、どのような基準で決まっているのか具体的に質問しましょう。

2026年10月1日からは、雇入れ時・派遣時に「待遇差の内容・理由などについて説明を求められる旨」を明示するルールが追加されています。説明を求める権利そのものが初めて生まれたわけではありません。

派遣元への具体的な聞き方や制度の変更点は、次の記事で確認できます。

2026年10月から派遣社員の待遇説明ルールが変更|待遇差の理由を聞けることを明示
2026年10月1日から、派遣社員の雇入れ時・派遣時に明示される事項が増えます。追加されるのは、待遇差の内容や理由などについて、派遣元に説明を求められることです。「同じような仕事なのに手当が違う」「自分の時給がどう決まったのかわからない」と...

派遣会社を比べて登録先を選ぶ5つの手順

公開されたマージン率を見たら、次の順番で確認すると比較しやすくなります。

STEP1:希望する職種・勤務地・働き方を決める

まず、自分が応募したい仕事の条件を整理します。

「一般事務・自宅から通える範囲・週5日・日勤・残業少なめ」といった条件で構いません。

希望条件が違う求人を集めてしまうと、時給や待遇を比較しても判断しにくくなります。

登録先を選ぶ前に、仕事の内容と生活上譲れない条件を明確にしましょう。

STEP2:事業所ごとの公開情報を同じ年度で確認する

候補の派遣会社の公式サイト、または人材サービス総合サイトで、マージン率等の公開情報を探します。

同じ会社でも支店別に数字が違う場合があるため、事業所名を確認してください。

対象年度が違う場合は、比較表に注記しておきましょう。率だけを抜き出してランキングにする必要はありません。

STEP3:平均賃金と教育訓練を並べる

マージン率のほかに、派遣料金の平均額・賃金の平均額、教育訓練やキャリア相談に関する内容を見ます。

特に確認したいのは、公開賃金が「1人1日8時間当たり」の平均なのか、研修が誰を対象としているのかです。

求人票を見ずに「平均賃金が高いほうの会社に決める」と判断しないようにしましょう。

STEP4:希望求人の時給・交通費・契約条件を比較する

実際の求人で、時給・交通費・就業時間・休暇・契約更新などを確認します。

例えば、同じ時給1,500円でも、通勤時間が長い、交通費が一定額までしか支給されない、勤務日数が少ないなどの違いがあれば、手取りや生活の負担は変わります。

勤務日数や残業の見込みも比較しましょう。ただし、見込額を実際の収入として保証されたものとは考えないでください。

労働条件通知書や就業条件明示書の内容が求人広告と異なる場合は、契約する前に派遣元へ理由と最終条件を確認しましょう。

STEP5:不明な数字は派遣元へ確認してから判断する

最終的に判断できない点があれば、派遣会社へ質問しましょう。

「御社のマージン率が高いのはなぜですか?」とだけ聞くより、対象年度や事業所を特定し、実際に知りたい内容を分けると回答を得やすくなります。

自分の仕事に関する賃金決定方法や研修の利用条件まで確認して、登録・応募を判断してください。

派遣会社へマージン率や待遇を質問するときの例文

メールや問い合わせフォームには、以下のように書けます。

件名:マージン率等の公表情報と求人条件についての確認

>

お世話になっております。貴社の○○事業所での登録を検討しています。

>

公表されているマージン率、派遣料金の平均額、賃金の平均額について、対象の事業年度と、1人1日8時間当たりの数字であるかを確認したいです。

>

また、希望している○○職の求人について、提示される時給・通勤手当・賞与や退職手当の扱い、教育訓練の対象と受講時間の賃金支給について教えていただけますでしょうか。

>

資料を閲覧できるページがあれば、併せてご案内いただけますと幸いです。

すべてを一度に聞く必要はありません。気になる2~3項目に絞ってもよいでしょう。

マージン率が高い理由を尋ねるときの聞き方

率だけを見て「給料を抜いていますよね」と責めると、確認したいことが伝わりにくくなります。

例えば「同じ地域で比較している他社よりマージン率が高く見えます。社会保険料や教育訓練、福利厚生などの費用に関する公表・説明資料はありますか」と尋ねる方法があります。

会社が内訳をすべて個別に開示してくれるとは限りませんが、公開されている教育訓練や福利厚生の取組を確認する手掛かりになります。

回答が曖昧な場合は、求人の賃金や契約条件など、本人に直接関係する事項を優先して確認しましょう。

派遣会社のマージン率についてよくある質問

マージン率が40%なら違法ですか?

40%という数字だけで違法とは判断できません。

マージン率そのものに「何%以下なら必ず合法」「何%を超えたら違法」という一律の上限を設けて比較する仕組みではありません。

実際の賃金が最低賃金を満たしているか、待遇の決定方法が法律に沿っているか、必要な説明や情報提供が行われているかなどは別に確認する必要があります。

マージン率が低い会社ほど時給は高くなりますか?

必ずしもそうではありません。

率の計算には派遣料金と賃金の平均額が使われるため、率が高くても平均賃金が高い場合があります。また、職種や地域、事業所の構成も影響します。

自分が紹介される求人の時給は、個別の条件で確認しましょう。

マージン率30%は派遣会社の利益が30%という意味?

違います。

マージンには事業主負担の社会保険料、福利厚生、教育訓練、営業経費などが含まれています。

純利益率や、派遣会社が自分の給与から天引きしている割合ではありません。

公表された平均賃金を8で割れば自分の時給が分かりますか?

平均額を時給換算する参考にはなりますが、自分に提示される時給を確定させるものではありません。

平均には複数の職種・派遣先・経験年数の違いが含まれます。希望求人の労働条件通知書などで、実際に適用される時給と各種手当を確認しましょう。

公表マージン率が古い場合はどうする?

対象年度と公表日を確認し、直近の情報が掲載されていない場合は派遣会社へ照会しましょう。

厚生労働省は派遣会社に対して、原則としてインターネットでの情報提供を求めています。

最新の情報がどこで確認できるか、対象事業所を示して問い合わせてください。

登録したら希望求人がなくても給料がもらえる?

マージン率や平均賃金の高さから、仕事がない期間の給与を推定することはできません。

登録型派遣では、登録だけで雇用契約が成立するとは限りません。一方、派遣元との無期雇用契約など、雇用形態によって休業時の扱いが異なる場合があります。

勤務開始前の賃金、待機期間、仕事が途切れたときの扱いは、契約の種類と個別の労働条件で確認しましょう。

まとめ|マージン率だけでなく自分の求人条件まで確認しよう

派遣会社のマージン率が高いからといって、それだけで自分の給料が低くなる、悪質な会社だと決めることはできません。

マージン率は派遣料金と賃金の平均額の差であり、派遣会社の純利益率でも本人の給与からの天引き率でもありません。

比較するときは、次の順番が大切です。

  • 公表元と対象事業所、事業年度を確認する
  • 派遣料金・賃金の平均額と計算単位をそろえる
  • 教育訓練・福利厚生・待遇決定方式を確認する
  • 最後に、希望する仕事の時給・交通費・勤務条件を比べる

厚生労働省も、マージン率のほかに賃金の平均水準や教育訓練の取組を組み合わせて評価するよう案内しています。

まずは候補の派遣会社の情報提供ページを開き、自分が登録する事業所の年度と平均賃金を控えてみましょう。そのうえで同じ条件の求人を比べれば、数字に振り回されず登録先を判断しやすくなります。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料を基に解説しています。派遣会社ごとのマージン率・平均賃金・教育訓練情報は対象年度と事業所によって変わります。記事中の会社A・Bの比較は計算方法を説明する架空の例であり、実在する企業の評価ではありません。