正社員と同じ売場に立ち、新人にも仕事を教えているのに自分の給料だけ低い。「パートだから」と言われたら、そのまま受け入れるしかないのでしょうか。
同じ会社で働くパートや有期契約社員に不合理な給与差を設けることは法律で禁止されています。同じ作業をしていても、判断を任される範囲や異動の仕組みが違うと給与差の理由になることがあります。まず基本給を同じ時間単位にそろえ、残った差がどんな仕事や評価の違いに対応しているかを会社に聞いてみましょう。
同じ仕事内容でも給料が違う理由
比べる相手は同じ会社の正社員などの通常の労働者です。パートタイム・有期雇用労働法の対象は同じ会社の通常の労働者より週の所定労働時間が短い人や有期契約で働く人です。期間の定めがないパートも勤務時間の条件を満たせば対象です。「嘱託」「アルバイト」といった呼び名や社会保険の加入状況より、契約期間と所定労働時間を見ます。派遣社員の待遇は派遣元の決定方式に応じた別のルールで比べます。
地域別最低賃金は勤務先で守るべき賃金の下限です。同一労働同一賃金では、最低賃金を上回っていても同じ会社の正社員との待遇差が不合理でないかを確かめます。最低賃金の改定で時給が上がるかを知りたい人は、次の記事も参考にしてください。

同じ売場なら仕事・責任・異動の範囲を比べる
たとえば同じレジを担当していても、返品の最終判断や売上の締め作業をどこまで任されているかで責任は変わります。次のように分けると会社へ聞きたいことが見えてきます。
| 比べる項目 | 確認すること |
|---|---|
| 普段の仕事 | 接客やレジのほかに発注・新人指導・売場管理も担当するか |
| 責任の範囲 | 返品や苦情を誰が判断し、事故や売上の差異があったときに誰が対応するか |
| 仕事や配置が変わる範囲 | 別職種や別店舗への異動・転居を伴う転勤・昇進で役割が変わる範囲 |
異動の範囲は契約書や就業規則と実際の運用を合わせて見ます。「正社員には転勤がある」と言われたらどの区分の正社員にどんな異動があるのかを聞きます。その違いが基本給のどの部分に反映されるかも確認しましょう。
法律の均衡待遇(第8条)では仕事と責任や配置変更の範囲などを踏まえ、基本給や手当の目的に照らして不合理な差がないかを待遇ごとに見ます。均等待遇(第9条)は仕事と責任が同じで雇用が続く間の仕事・配置の変更範囲も同じと見込まれる人に適用されます。パートや有期雇用であることを理由とする差別的な扱いは禁止です。
基本給を時間あたりにそろえてから差の中身を見る
正社員が月給で自分が時給なら、まず基本給だけを取り出します。手当や残業代を分け、月給なら月の所定労働時間で割ってみます。月によって所定時間が違う人は、会社が換算に使う月平均の所定労働時間も確認してください。
たとえば次のような架空のケースです。
| 比較するケース | パート・有期契約社員 | 正社員 |
|---|---|---|
| 働く時間が違う | 時給1,250円 × 120時間 = 15万円 | 20万円 ÷ 160時間 = 1,250円 |
| 働く時間は同じ | 20万円 ÷ 160時間 = 1,250円 | 24万円 ÷ 160時間 = 1,500円 |
上の例では時間あたりの基本給が同じなので月5万円の差は働く時間で説明できます。下の例は同じ時間でも1時間あたり250円の差が残ります。この金額を手がかりに、基本給のうち何が違っているのかを聞きましょう。
たとえば会社が「基本給は仕事に必要な能力と経験で決まる」と説明したら、正社員と自分にどの評価基準を当てはめたかを確認します。ガイドラインでは能力や経験が同じなら、それに応じて支払う基本給の部分は同じにする考え方を示しています。売上などの成果で決まる部分があるなら、どんな目標と実績で評価したかを聞きます。勤続年数で上がる部分なら有期契約を更新してきた期間をどう数えたかも聞きましょう。ガイドラインでは継続して働いているのに現在の契約期間だけで勤続年数を評価する例を問題としています。
昇給も同じように決め方を見ます。能力の向上に応じて昇給する仕組みなら、自分はどの評価を受ければ昇給の対象になるのでしょうか。必要な研修を受けられるかや評価の機会があるかまで聞くと、今の金額が決まった経緯をたどれます。
役職手当は任されている役割に照らして比べる
リーダーの役職手当が正社員にだけ付く場合は、会社が何に対して手当を払っているかを確認します。たとえば同じように新人を教えていても正社員だけが勤務表を決めている職場があります。その場合は手当が対象とする責任に違いがあるかを確認します。実際の責任や権限が同じなら、パート側の手当をどう決めているか説明を求められます。労働時間に応じて手当を按分する例もガイドラインに示されています。
年収の総額に差があるときも基本給・賞与・手当を一つずつ比べます。会社が「退職手当の見合いとして労使の話し合いを経て基本給を高くした」と説明するなら、その決め方や対象になる人などの具体的な事情を聞いてください。
2026年10月1日から適用されている改正ガイドラインでは退職手当や家族手当などについても、どんな事情で差が不合理になり得るかが具体化されました。基本給以外も気になる人は、項目別の確認方法を次の記事で確認できます。

会社へ待遇差の説明を求める
パートや有期契約社員は、会社に正社員との待遇差の内容と理由を聞けます。会社は仕事内容や配置変更の範囲が最も近いと判断する正社員などを選び、基準にどんな違いがあるかと差が付いた理由を説明します。総合職と勤務地限定の正社員など複数の区分がある会社では、不合理な待遇差をなくす必要があるのは各区分との間です。説明でどの区分を比べたかを聞いておきましょう。
会社の回答が「パートだから」「将来期待する役割が違うから」だけなら、実際の役割にどんな違いがあるかを聞きます。賃金表や評価基準のどこに反映されているかも具体的に聞いてください。すでに聞いたのに説明を得られない場合は、次の記事で再度の聞き方と相談の準備を確認できます。

人事や社内の相談窓口に聞くときは、自分の労働条件通知書と給与明細を見ながら項目を絞ります。たとえば基本給と昇給なら次のように尋ねられます。
基本給と昇給について確認したいことがあります。現在はレジと締め作業に加えて新人の指導も担当しています。私と仕事や責任が近い正社員はどの区分でしょうか。基本給を決める基準と昇給の条件を教えてください。仕事・責任・配置変更の範囲などの違いが私の賃金のどこに反映されているかも説明いただけますか。
他の人の給与明細を集めなくても、会社に賃金表や評価基準を使った説明を求められます。質問した日と回答を残し、就業規則や賃金規程はどの時期のものかを控えておくと相談に使えます。説明を求めたことを理由とする不利益な扱いは禁止されています。
説明に納得できないときは労働局に相談する
2026年10月1日からは、雇入れ時や有期契約の更新時に待遇差の説明を求められることも会社が明示するようになりました。説明を求める権利は改正前からあるため、いま働いている人も聞けます。会社の説明が不十分だったことも差が不合理かを判断する材料になります。待遇の決め方について働く側の意向を十分に考慮せず会社が一方的に決めたときも同様です。
理由が分からないままなら、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。自分の給与明細・契約条件と、比べたい業務や会社の回答を持っていきましょう。「基本給を決める基準を知りたい」「担当する責任に応じた手当を見直してほしい」など希望も伝えてください。労働局では助言・指導や調停など話し合いによる解決の手段を案内しています。差額の支払いをめぐる争いが残る場合は、労働審判など民事上の手続きを弁護士に相談する方法もあります。
参考資料
2026年11月4日確認。
- 対象となる働き方と第8条・第9条の判断基準。厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法とは」
- 2026年10月1日適用の指針。基本給・昇給・役職手当の具体例と判断で考慮する事情。厚生労働省「改正同一労働同一賃金ガイドライン」
- 説明時の比較相手と説明してもらえる内容。厚生労働省「正社員とパートの賃金格差について説明を求めることができますか?」
- 雇入れ・契約更新時の明示事項。厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」
- 相談窓口と労働局による紛争解決の案内。厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法等 よくあるご質問」
- 賃金などの個別の争いに関する民事手続き。裁判所「労働審判手続」

