同じ派遣先で似た仕事をしているのに、自分より時給が高い人がいる。「同一労働同一賃金なのに、派遣会社が違うだけでこんなに差が出ていいの?」と疑問に思いますよね。
同じ派遣先で働いていても、必ず全員を同じ時給にする決まりではありません。派遣元が異なったり、仕事の内容・責任・評価や手当の扱いが違ったりするためです。ただし派遣会社が自由に賃金を決めてよいわけでもありません。
派遣社員の待遇には「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つがあります。自分にどちらが適用されるかによって比較する基準が変わります。
さらに求人票に「賞与なし」「退職金は時給に含む」「交通費込み」と書かれている場合は、時給の数字だけでは待遇を比べられません。まず派遣元に適用方式と賃金の内訳を確認しましょう。
まず誰と時給を比べているか整理する
同じ職場であっても「別の派遣会社の派遣社員」と「派遣先に直接雇われている人」では比較の意味が異なります。
| 比べている相手 | 確認するポイント |
|---|---|
| 別の派遣会社から来た派遣社員 | 雇用主・待遇決定方式・賃金の内訳が異なる可能性がある |
| 同じ派遣元に所属する派遣社員 | 本人ごとの仕事内容・責任・能力や経験の評価・協定の適用区分を確認する |
| 派遣先に直接雇用される通常の労働者 | 派遣先均等・均衡方式では法律上の比較対象となる |
例えばA社から派遣される人の時給が1,600円、B社から派遣される人が1,700円でも、100円の差だけで違法とは判定できません。それぞれの派遣元が法律上の基準を満たしているかが問題です。
ただし「雇用主が違うので仕方ありません」という説明だけで確認を終える必要もありません。自分を雇っている派遣元には、待遇をどの方式で決めたか説明を求められます。派遣先が払う派遣料金と自分の時給も別の金額です。派遣料金から自分の正しい時給を単純に逆算することはできません。
派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の違い
厚生労働省は派遣元に対して、次のいずれかの方法で派遣労働者の待遇を確保することを求めています。
| 方式 | 待遇を決める基準 | 自分が確認すること |
|---|---|---|
| 派遣先均等・均衡方式 | 派遣先の通常の労働者との間で、差別的な取扱いや不合理な待遇差がないようにする | 比較対象となる仕事・責任・配置変更の範囲と、各待遇の相違の内容・理由 |
| 労使協定方式 | 法定要件を満たす派遣元の労使協定に基づく。賃金は同種業務・同じ地域・同程度の能力経験に対応する一般賃金以上などの条件を満たす | 協定対象か、有効期間、職種・地域・評価区分、賞与・通勤手当・退職金の扱い |
派遣先均等・均衡方式なら派遣先の通常の労働者と比べる
この方式では、派遣先に直接雇われている通常の労働者の待遇が比較の出発点です。
同じ作業名でも判断責任、担当範囲、転勤や配置変更の範囲が異なる場合があります。待遇ごとに、その性質や目的も含めて合理的に説明できる差かを確認します。
「派遣社員だから賞与はゼロ」といった雇用形態の呼び名だけでは、待遇差の理由を説明したことにはなりません。派遣先は比較対象者の待遇情報を派遣元に提供する役割があります。自分で派遣先社員の給与明細を集める必要はありません。
労使協定方式なら「協定がある」だけでは足りない
労使協定方式では派遣元の過半数労働組合または過半数代表者との協定に基づき待遇を決めます。賃金を一般賃金以上にすることに加え、職務や能力・経験等を公正に評価し、向上に応じて賃金を改善する仕組みなどが必要です。
「協定方式なのでこの時給です」と言われたら、自分に適用された職種・地域・評価区分と、比較の結果を確認してください。労使協定に名前が付いているだけで適法性が確定するわけではありません。
なお協定方式であっても、業務に必要な派遣先の教育訓練や、食堂・休憩室・更衣室の利用については派遣先の通常の労働者との均等・均衡が求められます。賃金の基準とは分けて確認しましょう。
労使協定方式では職種・地域・能力経験をどう確認する?
労使協定方式で比較する「一般賃金」は、全国すべての派遣社員に共通する最低時給ではありません。厚生労働省が年度ごとに公表する統計や地域指数などを使い、仕事や本人の能力・経験に応じた基準を確認します。
派遣元へ次の4点を尋ねると、自分の金額を確かめやすくなります。
- 適用する年度:2026年11月に確認するなら、まず2026年度適用の一般賃金と今の労使協定を使っているか
- 職種の区分:実際の業務に対応する職種名・職種コードは何か。求人広告の職種名だけで判断していないか
- 地域指数:派遣就業場所等に対応する地域をどう適用しているか
- 能力・経験の区分と評価:自分をどの水準に位置付け、何を評価して昇給に反映するか
公表資料には能力・経験に関する「0年」「1年」「3年」「5年」などの区分が表示されます。ただし、これは本人の年齢や派遣会社への在籍年数を機械的に当てはめるだけの表ではありません。協定で定める公正な評価方法と本人の職務内容を確認する必要があります。
また2027年度用の一般賃金資料が既に公表されていても、2026年度の待遇にそのまま使うものではありません。協定の有効期間と適用年度を混ぜないようにしましょう。
自分の基本給が基準に届いているかを確認するときは、一般賃金側に賞与相当額が含まれていること、通勤手当と退職金にも別の取扱いがあることに注意してください。単純に「一般賃金表の時給」と「求人票の時給」の2つだけを比べて結論を出すことはできません。
「賞与・通勤手当・退職金は時給込み」と言われたら?
「賞与なし」「交通費込み」「退職金は時給に含まれる」と説明された場合も、それだけで制度違反とは限りません。ただし何をどの金額で比較・支給しているかは確認が必要です。
| 項目 | 2026年度の労使協定方式で見ること | 派遣元に聞きたいこと |
|---|---|---|
| 基本給・賞与等 | 同種業務・地域・能力経験に対応する「一般基本給・賞与等」の水準以上か | 賞与を別払いしない場合、時給のどの部分で比較しているか |
| 通勤手当 | 実費で確保する方法、時給換算の一般通勤手当との比較や適法な合算比較など | 実費払いか定額か、時給に含むなら計算・比較方法は何か |
| 退職金 | 退職手当制度、退職金相当額の前払い、退職金共済制度などの方法 | どの方法を採用し、制度・前払い額・掛金をどこで確認できるか |
通勤手当の79円は全員への一律追加額ではない
厚生労働省の2026年度一般賃金通知では、一般の労働者の通勤手当に相当する額として時給換算79円が示されています。
ただし、派遣元が実際の通勤費を支給する方法なども認められます。一般賃金との比較で通勤手当を合算する方式もあります。したがって2026年度の協定対象者全員が必ず「時給+79円」を別途請求できるという意味ではありません。
実費払いと言われた場合は通勤経路・交通手段と支給額を確認してください。上限が設けられている場合や時給に含まれる場合は、協定上どの方法で一般賃金との同等以上を確保しているかを聞きましょう。
退職金の5%も必ず時給に上乗せされる金額ではない
2026年度の協定方式で退職金を前払い方式等によって比較する場合、一般基本給・賞与等の5%という基準が使われます。
しかし派遣元が退職手当制度を設ける場合や中小企業退職金共済制度等を利用する場合もあります。すべての派遣社員が時給に一律5%を別払いしてもらえるという意味ではありません。
「退職金なし」と「退職金相当分を時給に含む」が同じ説明として使われているときは、協定ではどの確保方法を選び、給与明細や賃金規程のどこに反映しているかを確認するのが先です。
通勤費込みと別払いの時給を比べる具体例
ここでは架空の2つの求人を比べます。どちらも同じ月に160時間働き、本人の通勤費は月12,800円だったものとします。
| 比較項目 | A社の求人 | B社の求人 |
|---|---|---|
| 時給表示 | 1,850円(通勤費込み) | 1,790円(通勤費別) |
| 160時間分の時給計算額 | 296,000円 | 286,400円 |
| 別途支給される通勤費 | 0円 | 12,800円 |
| 通勤費を含む月の支給額 | 296,000円 | 299,200円 |
| 実際の通勤費を差し引いた額(税・社会保険料控除前の単純比較) | 283,200円 | 286,400円 |
A社の時給表示は60円高いものの、この仮例ではB社の方が通勤費を差し引いた金額は3,200円多くなります。
ただしこの例だけでA社・B社の賃金が法定基準を満たしているかは判断できません。本人の給与のうち何を通勤手当として扱うか、賞与・退職金をどう確保するか、職種・地域・評価に対応した基準を満たしているかを別に確認する必要があります。
勤務時間が月によって変わる人は、同じ時間数にそろえて比較してください。交通費の上限、定期代の支給方法、賞与・退職金の有無も確認すると実際の待遇の差が分かりやすくなります。
派遣元に待遇決定方式と時給の内訳を聞く
説明を求める相手は、原則として雇用主である派遣元です。派遣先の上司だけでは、あなたに適用される労使協定や給与計算の内訳までは分からない場合があります。
最初に雇入れ時・派遣時の明示書面、労働条件通知書、就業条件明示書、給与明細を用意しましょう。労使協定対象であれば協定の有効期間の終期が記載されているかも確認します。必要なら協定や賃金規程の閲覧方法を聞いてください。
派遣元には次のように質問できます。
今の派遣先での時給と各手当の決まり方を確認したいです。私に適用されるのは派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のどちらでしょうか。労使協定方式なら対象年度、職種・地域・能力経験の区分、評価方法を教えてください。賞与・通勤手当・退職金についても、時給に含む部分と別に支給する部分、一般賃金との比較方法を説明していただけますか。
2026年10月1日からは雇入れ時や派遣時の明示事項に、待遇差の内容・理由等について派遣元へ説明を求められる旨が追加されました。雇用契約を更新する場合も雇入れ時の明示対象に含まれます。
これは説明を求める権利が2026年10月に初めて生まれたという意味ではありません。また説明を求めたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています。
実際にどの明示書を確認し、どんな聞き方をすればよいかは次の記事で詳しく扱っています。

時給が法定の最低賃金を下回っていないか確認する
別の派遣社員との時給差を確認することと、自分に適用される最低賃金を確認することは別の問題です。
派遣社員には派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。派遣会社の本社や登録支店がある都道府県の額とは限りません。給与を支払う責任を負うのは雇用主である派遣元です。
最低賃金と比較する際には通勤手当・家族手当・精皆勤手当や時間外割増賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賞与などを除いて計算します。したがって「交通費込みの高い時給」でも、最低賃金の判定に使う部分は別に確かめる必要があります。
派遣先の地域別最低賃金と、本人に適用される特定最低賃金の有無を確認する方法はこちらの記事で解説しています。

説明が曖昧な場合や契約更新への影響が心配な場合
派遣元から「協定方式です」「時給込みです」としか回答されず、適用年度や職種区分、退職金の扱いが分からない場合は、何が未説明なのかを具体的に整理しましょう。
例えば「通勤手当は時給に含むと言われたが、その部分の額と一般賃金との比較方法が分からない」「職種コードが実際の仕事と違うように感じる」と伝えると確認対象が明確になります。
説明を求めた日、担当者の回答、受け取った明示書や給与明細を保存してください。メールで質問する場合は送信日時と回答も残しましょう。
それでも説明を受けられない、質問後に不利益な扱いを受けたなどの事情があれば、都道府県労働局の需給調整事業を担当する部署へ相談できます。未払い賃金や最低賃金違反が疑われる場合は、労働基準監督署への相談も選択肢です。
ただし他社の派遣社員との時給差があるという事実だけでは、差額の支払いを当然に請求できるとは限りません。自分に適用された待遇決定方式、評価や協定の内容、各賃金項目の扱いを先に確認することが解決への出発点です。
まとめ|他人の時給より、自分の待遇の決定根拠を確認する
同じ派遣先で働いていても、別の派遣会社の派遣社員と自分の時給が必ず一致するわけではありません。ただし自分の待遇がどの法律上の方式で決まり、必要な基準を満たしているかは確認できます。
まず派遣元へ適用方式、労使協定の年度・職種・評価区分、賞与・通勤手当・退職金の内訳を尋ねましょう。交通費込みか別払いかを同じ勤務時間で比べると、求人の表示だけでは見えなかった差も整理できます。
回答内容と給与明細が合わない場合は、未説明の項目を具体的に示して再確認してください。説明が得られない場合は労働局へ相談できます。
参考資料・公的情報
制度内容は2026年11月5日時点の厚生労働省公表資料を基にしています。2026年度の一般賃金を説明しており、既に公表された2027年度の数値とは区別しています。
- 厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」:2方式と2026年度・2027年度の資料
- 厚生労働省「派遣労働者の賃金が不平等に感じますが、法律の規制はありますか?」:協定方式の賃金・評価等の要件
- 厚生労働省「派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要(令和8年10月1日改正対応版)」:待遇説明の義務・不利益取扱い禁止・派遣先の役割
- 厚生労働省「令和8年度の一般賃金等の取扱い」:通勤手当79円・退職金5%と比較方法
- 厚生労働省「労使協定イメージ(令和8年度適用版)」:職種・地域・能力経験・賃金の比較例
- 厚生労働省「派遣労働者への最低賃金の適用」:派遣先事業場の最低賃金
- 厚生労働省「最低賃金制度の概要」:対象賃金と除外する手当


