正社員には手当があるのに自分には支給されない。理由を知りたいけれど「そんなことを聞いたら次の契約を更新してもらえないかもしれない」と不安になる人もいるでしょう。
パート・有期雇用で働く人は、通常の労働者との待遇差の内容や理由について雇用主に説明を求められます。説明を求めたことを理由に解雇などの不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。派遣社員にも派遣元へ待遇について説明を求める仕組みがあります。
ただし説明を求めた後にシフトが減ったり契約更新を断られたりしても、それだけで報復と確定するわけではありません。会社がどの理由で変更したのかと、質問前後に何が起きたのかを分けて確認することが重要です。
この記事では特に2026年10月からの通知書の確認と、質問後に不利益な扱いを受けた場合の対応を説明します。
| 今の状況 | まず確認すること | 次の行動 |
|---|---|---|
| 待遇差の理由をまだ聞いていない | 自分にない待遇と、会社が定める支給基準 | 一つの待遇に絞り雇用主へ説明を求める |
| 「非正規だから」としか言われない | 比較対象、手当の目的、仕事や責任の違い | 不足している説明を具体的に質問する |
| 質問した後にシフトが減った | 変更前後の勤務予定と会社からの説明 | シフト表と発言・連絡を日付順に残す |
| 質問後に契約更新を断られた | 満了日、過去の更新実績、雇止めの理由 | 更新希望を記録し早めに外部相談する |
| 派遣社員として働いている | 派遣元の待遇決定方式と説明窓口 | 派遣先ではなく派遣元に確認する |
2026年10月に増えたのは「説明を求められる旨」の明示
2026年10月1日からパートタイム・有期雇用労働者の雇入れ時・契約更新時に明示する事項が増えました。従来の昇給・賞与・退職手当の有無と相談窓口に加え、通常の労働者との待遇差の内容や理由について説明を求められる旨も知らせる必要があります。
つまり「説明を求める権利」が2026年10月に初めて生まれたわけではありません。以前から働いている人も説明を求められます。2026年9月以前に受け取った契約書に新しい文言がないからといって質問できなくなるものではありません。
2026年10月以降に採用された人や契約を更新した人は、新しい労働条件通知書などで説明できる窓口を探してください。雇用期間に定めがないパートも対象となり得ます。なお、正社員の中の「総合職と地域限定正社員」のような区分間の待遇差がこの法律の説明義務と同じ対象になるとは限りません。
改正では同一労働同一賃金ガイドラインも見直され、賞与・退職手当・家族手当・住宅手当などの考え方がより明確になりました。ただし改正によって全員に同じ賞与や手当が自動支給されるわけではありません。
出典:厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」

会社に聞けるのは「支給されない理由」だけではない
パートタイム・有期雇用労働法で対象となるのは、通常の労働者より週の所定労働時間が短い人、または期間を定めて雇用されている人です。「アルバイト」「契約社員」「嘱託」など会社での呼び名は決め手になりません。
説明を求めたとき会社は、待遇の違いの内容に加えてその理由を説明する必要があります。「正社員と契約社員では規程が違う」という回答だけでは、なぜその違いを設けたのか分かりません。
例えば通勤手当について聞くなら、次の内容を区別します。
| 確認する項目 | 会社に聞きたい内容 |
|---|---|
| 比較する通常の労働者 | 自分と近い仕事・責任・異動範囲の、どの雇用区分を比較対象にしたか |
| 待遇の内容 | それぞれの通勤手当の支給条件・上限・計算方法は何か |
| 差を設けた理由 | 手当の目的に照らし、職務内容や配置変更範囲などの何が違うためなのか |
| 根拠となる資料 | 賃金規程や手当規程のどの部分に基準があるか |
賞与や休暇についても見るべき事項はありますが、最初からすべての待遇を一度に質問する必要はありません。困っている項目を一つに絞ると回答の不足を確かめやすくなります。
説明方法は資料を使った口頭説明や、必要事項をすべて記載した分かりやすい資料の交付などが想定されています。個人別の回答書を必ず発行する義務があるわけではありません。資料のコピーが難しい場合は閲覧できるか確認しましょう。特定の正社員の給与明細を無断で入手する必要もありません。
出典:厚生労働省「正社員とパートの賃金格差について説明を求めることができますか」
契約更新が不安なら、質問する前の勤務状況も残しておく
説明を求めたことによる不利益取扱いは禁止されていますが、会社との行き違いを心配する人は質問前の状態を整理しておくと安心して状況を説明できます。
特にシフト勤務や有期契約の場合は、後から比較できるよう次の資料を確認しましょう。
- 労働条件通知書・更新契約書:契約終了日、更新の有無・判断基準、週の所定日数と時間
- 直近数か月のシフト・勤怠:予定された勤務日数、実際の勤務日数、シフト変更の連絡
- 給与明細・賃金規程:対象外とされた待遇、支給条件、変更前後の支給額
- 会社からの発言やメール:次の更新に関する説明、仕事の評価、質問への回答
契約上は「週3日勤務」なのに繁忙期だけ週5日だった人と、契約そのものが週5日に変わった人では、後からシフトが減った意味が違います。実態と契約の双方を残すことが重要です。
会社への質問は一つの待遇について短く聞く
件名:通勤手当の支給条件についての確認
お疲れさまです。現在の通勤手当について確認させてください。
私には通勤手当が支給されていませんが、通常の労働者との支給条件の違いと、その理由を教えていただけますでしょうか。
比較する雇用区分、手当の目的、仕事内容や配置変更の範囲との関係についても確認したいです。参照できる規程や説明を受ける窓口があればご案内ください。
よろしくお願いいたします。
メールが難しければ口頭でも説明を求められます。その場合は質問した日、担当者、回答と示された資料をメモします。後から「本日の説明について、この部分が分からなかったので確認したい」と追加で聞いても構いません。
メールで回答を希望することはできますが、会社が全国一律の何日以内に個人別の文書で回答しなければならないという期限を作らないようにしましょう。
説明を求めた後に雇止め・シフト削減があったら
説明を求めたことを理由に解雇などの不利益な取扱いをするのは、パートタイム・有期雇用労働法第14条第3項で禁止されています。理由が説明請求にあるなら、契約更新の拒否や不利益なシフト変更も問題となり得ます。
ただし、質問の後に起きたという順序だけでは会社の動機を確定できません。次の架空の例で考えます。
| 架空の状況 | 確認したい事実 |
|---|---|
| 10月8日に待遇差を質問。10日に「質問するなら来月の勤務は入れない」と言われ、週4日から週1日へ減った | 実際の発言、シフト変更の決定者と日付、契約上の勤務日数、変更理由 |
| 待遇差を質問した翌月にシフトが減ったが、店舗全体の営業時間も短縮している | 自分だけが減ったか、業務量の変化、会社の説明、変更前の契約条件 |
| 半年契約を繰り返し更新していた人が、質問の後に次回更新なしと言われた | 過去の更新回数、会社が示していた更新方針、今回の雇止め理由、本人の更新希望 |
1番目は質問と不利益を結び付ける発言が重要です。2番目は会社が業務量の減少を理由としているため、質問への報復かどうかをその事実だけでは判断できません。3番目は不利益取扱いの禁止だけでなく有期契約の雇止めのルールも関係します。
有期契約でも反復更新の実態や更新への合理的な期待があり、本人が更新を申し込んだ場合、労働契約法第19条により雇止めが認められないことがあります。一方、更新を希望しただけで必ず契約が延長されるわけでもありません。
満了が近いなら「私は契約の更新を希望しています。更新しない理由と判断した根拠を教えてください」とメールなどで伝えて記録を残しましょう。納得できない退職届や合意書をその場で提出する前に相談してください。
出典:厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法」第14条、厚生労働省「労働契約の締結、変更、解雇等」
変更の理由も書面で尋ね、事実と推測を分ける
シフトを減らされたときは変更前後のシフト表と、会社が決めた日付を保存します。「質問した後だから報復に違いない」と結論だけを書くのではなく、会社から言われた理由と自分が把握している事実を分けましょう。
確認文は次の程度で十分です。
○月○日に通勤手当について質問した後、○月のシフトが週4日から週1日に変更されました。契約上の勤務日数との関係と今回の変更理由を教えてください。今後のシフトの見込みについても確認したいです。
メールの返事がなくても会社が報復を認めたことにはなりません。返答がない日付を記録し、更新期限などが近ければ外部相談を先に進めてください。
会社へ聞く前でも労働局へ相談できる
会社に直接質問すること自体が怖ければ、先に公的窓口で制度と進め方を相談できます。会社へ問い合わせを送ってからでなければ相談できないという決まりはありません。
パート・契約社員として直接雇用されている人は、勤務先を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先です。待遇差の説明や説明請求後の不利益取扱いは、同法に基づく紛争解決援助の対象となり得ます。
| 段階 | 何をしてもらえるか | 会社への連絡 |
|---|---|---|
| まず相談する | 制度や手続きの案内、相談内容の整理 | 相談する前に連絡の希望・扱いを確認する |
| 労働局長による援助 | 当事者の事情を聞き助言・指導・勧告などを行う | 会社側への事情聴取が含まれる |
| 調停 | 専門家が双方の主張を整理し解決を図る | 当事者として会社も手続きに関わる |
相談は無料です。援助や調停は裁判所が強制的に支払いを命じる判決とは違い、当事者間の解決を目指す制度です。会社が必ず要求を受け入れると保証されるものではありません。
また、匿名で初回相談できる場合と、相手方への連絡を伴う正式な援助・調停は別です。会社へ何を知らせるかが不安なら、相談の最初に「まだ会社に連絡せず相談したい。正式な手続きへ進むときはどうなるか」と聞いてください。
雇止めの予定日が近い場合は、いつ契約が終わるかを先に伝えます。パート・有期法による特別の援助は申立て時にパート・有期雇用労働者であることなどの対象条件があるため、契約が切れてから考えようとせず早めに相談しましょう。雇止めそのものの紛争や金銭請求は、一般の個別労働紛争相談や法律相談も含めて適した手段を確認します。
派遣社員は派遣元に説明を求める
派遣社員が待遇の説明を求める相手は原則として雇用主の派遣元です。2026年10月1日からは派遣として雇い入れるときや派遣するときにも、待遇差の内容・理由などについて説明を求められる旨を明示する必要があります。
派遣の待遇には「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」があります。自分にどちらが適用されるかを先に確認してください。労使協定方式の人が、派遣先の正社員と必ず同額になるという制度ではありません。質問先や比較の仕方も直接雇用のパートとは違います。
派遣元が説明を拒む、説明請求後の不利益取扱いが疑われるときは都道府県労働局の需給調整事業担当に相談できます。派遣先からの一言だけで派遣元の雇用契約が終了したと判断しないようにしましょう。

待遇差の説明を求めることは法律で認められた行動です。質問を一つの待遇に絞り、万一シフトや契約更新に変化があれば変更前後の記録と会社が説明した理由を残してください。会社に直接聞きづらいなら最初から労働局へ相談できます。
※この記事は2026年11月5日時点の厚生労働省等の公表資料に基づいています。シフト変更や雇止めが違法な不利益取扱いに当たるかは会社の理由と具体的な経緯により判断が必要です。本文の事例と文例は説明用の架空例です。


