生活保護の期末一時扶助は2026年12月にいくら?月途中の開始・停止と支給確認

社会保険・年金・生活支援

生活保護を受けていると12月は「期末一時扶助が付く」と聞くことがあります。年末の食料品や日用品の買い足しに使えると知っていても、自分の世帯はいくらになるのか、12月の途中から保護が始まった場合も対象なのかは分かりにくいものです。

期末一時扶助費は12月の生活扶助の基準生活費に加算される費用です。2026年度は級地と世帯人数で金額が決まり、1級地-1の単身世帯なら14,500円、2人世帯なら23,640円、3人世帯なら24,360円です。

12月中に新たに保護が開始されて翌年1月も保護が続く場合は日割りせず全額が計上されます。一方で12月中に保護が停止・廃止された場合は支給されません。すでに支給されていれば原則として全額返還の扱いになります。

ただし表の金額がそのまま別の臨時振込として届くとは限りません。通常の生活扶助や冬季加算などと合わせて12月分の保護費に反映されます。実際の内訳と支給日は福祉事務所で確認しましょう。

期末一時扶助は12月だけ加算される年越しのための費用

期末一時扶助費は生活扶助の一部です。年末から年始にかけて必要になる支出に対応するため、12月の基準生活費へ加算されます。毎月受け取る手当ではありません。

厚生労働省の保護基準では12月の基準生活費を通常の算定額に期末一時扶助費の表の金額を加えた額としています。つまり12月分に限って加算される仕組みです。

「年末一時金」と呼ばれることもありますが制度上の名称は「期末一時扶助費」です。12月に生活保護を受けている人全員へ同じ金額が配られるわけではなく、住んでいる地域の級地と世帯人数によって額が変わります。

2026年度の期末一時扶助はいくら?級地・世帯人数別の金額

2026年度の居宅世帯向けの期末一時扶助費は次のとおりです。金額は世帯全体に対する額であり1人あたりの金額ではありません。

級地 1人 2人 3人 4人 5人
1級地-1 14,500円 23,640円 24,360円 27,410円 28,560円
1級地-2 13,850円 22,560円 23,270円 26,170円 27,270円
2級地-1 13,190円 21,510円 22,160円 24,930円 25,980円
2級地-2 12,550円 20,450円 21,080円 23,720円 24,710円
3級地-1 11,890円 19,380円 19,980円 22,470円 23,420円
3級地-2 11,240円 18,310円 18,880円 21,230円 22,140円

この金額は2026年4月1日から適用される厚生労働省告示の基準です。2025年度までの金額とは異なるため古い記事や前年の通知に載っている額をそのまま使わないようにしてください。

1級地-1なら単身14,500円。2人・3人は単純に人数を掛けない

1級地-1の世帯では単身14,500円、2人世帯23,640円、3人世帯24,360円です。

例えば2人世帯の金額は14,500円を2倍した29,000円ではありません。3人世帯も単身額の3倍である43,500円ではなく24,360円です。

期末一時扶助費は子ども1人ごとに同額を足す仕組みではありません。世帯全体の人数に対応する金額が決まっています。子どもがいる世帯でも子どもの人数だけで計算せず、保護上の世帯人数で確認してください。

自分の級地は福祉事務所に確認する

級地は都道府県単位ではなく市町村などの地域区分です。同じ県内でも自治体によって級地が違うことがあります。引っ越した場合は転居先の級地で計算されるかも確認が必要です。

自分の級地が分からない場合は担当ケースワーカーに「うちの世帯は何級地の基準ですか」と聞けば確認できます。金額表だけで自己判断せず住所地の級地と世帯人数をセットで確認しましょう。

なお上の表は居宅で生活する世帯の基準です。救護施設などに入所している場合は別の基準が設けられています。

12月の途中で生活保護が始まったら?日割りせず全額

厚生労働省の実施要領の取扱い問37は、12月中に保護が開始された場合の期末一時扶助費について日割り計算を行わずに支給すると定めています。

例えば12月15日から生活保護が開始されても期末一時扶助費は12月1日から受給していた世帯と同じ基準額です。ただし翌年1月も保護が継続していることが前提です。

保護開始日 翌年1月の状況 期末一時扶助費
2026年12月1日 保護が継続 基準額を全額計上
2026年12月15日 保護が継続 日割りせず基準額を全額計上

ここで日割りされないのは期末一時扶助費です。12月途中から保護が始まった場合に通常の生活扶助や住宅扶助まで必ず全額になるという意味ではありません。通常の保護費は開始日や世帯の状況に応じて別に計算されます。

12月中に開始されても翌年1月にかけて保護が続くかどうかが重要です。開始日だけで支給額を判断せず、保護決定通知に記載された開始日と翌年1月の受給状況を確認してください。

12月中に保護が停止・廃止されたら支給されない

期末一時扶助費は12月から翌年1月にかけて引き続き保護を受ける世帯のための越年資金です。そのため12月中に保護が停止または廃止された場合は支給されません。

「停止」は一時的に保護を必要としない状態として保護を止める取扱いです。「廃止」は保護を必要としない状態になったとして保護を終了する取扱いです。どちらも12月中に効力が生じた場合は期末一時扶助費の対象外です。

保護の状況 期末一時扶助費の扱い
2026年12月中に停止 支給されない
2026年12月中に廃止 支給されない
2026年12月は受給し2027年1月中に停止 12月中の停止ではない。12月から1月にかけて受給が継続するか停止の効力発生日を確認

例えば12月25日付で保護が停止される場合は期末一時扶助費は支給されません。一方で2027年1月15日付で停止される場合は12月中の停止とは異なります。厚生労働省の問37は「12月から翌年1月にかけて引き続き保護を受ける者」を対象としています。1月の停止日や決定の効力がいつからかによって確認が必要なため、担当ケースワーカーに具体的な日付を伝えてください。

すでに振り込まれていたらどうなる?

12月中に停止・廃止された世帯へ期末一時扶助費がすでに支給されていた場合は、厚生労働省の問37で原則として全額返還させるとされています。ただし生活保護法第80条を適用して返還を免除すべき場合は別です。

返還の連絡が来た場合は、まず停止・廃止の効力発生日と期末一時扶助費の計上状況を確認しましょう。返還額や手続きは福祉事務所からの通知に従ってください。

冬季加算と期末一時扶助は別の費用

冬季加算と期末一時扶助はどちらも冬に関係する費用ですが同じものではありません。

比較項目 冬季加算 期末一時扶助
目的 寒い時期の暖房費など冬季の需要に対応 年末年始に必要となる支出に対応
支給時期 地域に応じて10月から翌年4月までの間に5~7か月 12月分のみ
金額の基準 冬季加算区分や世帯状況など 級地と世帯人数
毎月の扱い 対象期間中の月ごとに加算 12月の基準生活費に加算

冬季加算は地域の寒さに応じて対象となる月数が違います。厚生労働省は地域に応じて10月から4月までのうち5~7か月間支給すると説明しています。

期末一時扶助は冬季加算とは別に12月だけ加算されます。12月の保護費が通常月より増えていても、その差額がすべて期末一時扶助とは限りません。冬季加算や世帯の収入認定なども関係します。

12月の保護費明細で何を確認する?

期末一時扶助費は12月分の基準生活費に加算されます。別の臨時給付として口座に単独で振り込まれるとは限りません。支給通知や保護費の内訳にどのように表示されるかは福祉事務所の様式で確認しましょう。

明細に「期末一時扶助費」と書かれていない場合は、表示がないから対象外だと決めつけないでください。12月の基準生活費に含まれているか、内訳を担当者に確認します。

確認するときは次の5点を整理しておくと話が早くなります。

  • 2026年12月時点の保護状態は開始・継続・停止・廃止のどれか
  • 12月の開始日または停止・廃止の効力発生日
  • 世帯人数は何人として認定されているか
  • 住所地の級地はどの区分か
  • 期末一時扶助費が12月分の保護費にいくら計上されているか

12月の支給日や明細の表示方法は自治体によって異なります。振込額だけを見て判断せず担当ケースワーカーへ内訳を聞きましょう。

ケースワーカーへの確認例

2026年12月の期末一時扶助費について確認したいです。現在の世帯人数は○人で住所地の級地が分からないため確認したいです。

うちの世帯に適用される2026年度の期末一時扶助費はいくらでしょうか。12月分の保護費の内訳にはどのように計上されますか。

保護開始日(または停止・廃止日)は○月○日です。日割りの扱いと翌年1月の受給状況が支給可否にどう関係するかも教えてください。

保護費の支給日は自治体ごとに異なります。期末一時扶助費が別の日に振り込まれるのか、通常の12月分保護費に含まれるのかもあわせて確認してください。

過去の生活保護費の追加給付とは別制度

「生活保護費の追加給付」という言葉を見て今回の期末一時扶助と同じ制度だと思う人もいるかもしれません。しかし両者は別のものです。

期末一時扶助は2026年12月の生活扶助基準に加算される現行の費用です。一方で最高裁判決を踏まえた追加給付は2013年8月から2026年3月までの過去の生活保護費の差額に関する制度です。

過去の受給分については対象期間や申出期限、当時の自治体への手続きなどを別に確認する必要があります。

昔受けていた生活保護費に追加給付?元受給者の対象期間・2027年7月申出期限
昔受けていた生活保護費も追加給付の対象になる?2013年8月〜2026年3月の対象条件、2027年7月31日の申出期限、当時の自治体への申出方法や必要書類を解説します。

まとめ|2026年の期末一時扶助は級地と世帯人数で確認する

生活保護の期末一時扶助費は12月の基準生活費に加算される年越しのための費用です。2026年度は1級地-1の単身世帯で14,500円、2人世帯で23,640円、3人世帯で24,360円です。

12月中に保護が開始され翌年1月も継続する場合は日割りせず全額が計上されます。反対に12月中に保護が停止・廃止された場合は支給されません。

確認しておきたい点をまとめます。

  • 2026年度の金額は級地と世帯人数で決まる
  • 金額は1人あたりではなく世帯全体の額
  • 12月の途中で保護が始まっても期末一時扶助費は日割りしない
  • 12月中に停止・廃止される場合は支給されない
  • 1月に停止される場合は停止の効力発生日と受給継続期間を確認する
  • 冬季加算は別の費用で対象期間中の月ごとに加算される
  • 期末一時扶助は別振込とは限らず12月の基準生活費に反映される

自分の金額が分からない場合は担当ケースワーカーに級地・世帯人数・12月の保護状態を伝えて確認しましょう。通知書の金額だけで判断せず期末一時扶助費の内訳を確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できた厚生労働省の基準・実施要領に基づいています。表の金額は居宅世帯向けです。実際の保護費や支給日は世帯状況・収入認定・自治体の支給事務によって異なります。個別の支給可否と内訳は担当福祉事務所で確認してください。