要支援で訪問型サービスと福祉用具を使った月|高額介護予防サービス費に合算できる?

社会保険・年金・生活支援

要支援の親が同じ月に訪問型サービスを使い、福祉用具も借りた。領収書を足すと上限を超えるけれど、片方には「総合事業」と書いてある。これも一緒に計算できるのでしょうか。

介護予防給付で借りた福祉用具の自己負担と、総合事業の対象となる訪問型サービスの利用者負担は、同じ利用月なら払戻しの計算に反映できます。まず介護予防給付だけで高額介護予防サービス費を計算し、その後に総合事業の対象利用料を含めて「高額介護予防サービス費相当事業費」を計算します。

手元の領収書では、利用月とサービス名をそろえ、保険や総合事業の対象となる利用者負担だけを拾いましょう。会費や食材料費などが同じ用紙に載っていれば分けて見ます。2026年11月9日時点の厚生労働省と自治体の案内をもとに説明します。

領収書の費用を、給付・総合事業・対象外に分ける

要支援の方が使うサービスには、介護保険の介護予防給付で利用するものと、市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業で利用するものがあります。両方を利用した月は、領収書の合計欄をそのまま足す前に、何の費用かを確かめます。

支払いの例 確認する区分 月ごとの払戻しでの扱い
介護保険で借りた福祉用具のレンタル料 介護予防福祉用具貸与 保険対象の利用者負担を介護予防給付分として計算する
総合事業の訪問型サービスの利用料 指定事業者による対象サービスかを確認 対象の利用者負担を相当事業の計算に反映する
住民主体の活動の会費や食材料費などの実費 サービスの利用者負担と分けて確認 例に挙げた会費や実費は対象額に足さない
特定福祉用具の購入費 介護保険で給付を受けた購入かを確認 購入の自己負担は高額介護予防サービス費の対象外

たとえば同じ歩行器でも、介護予防給付で借りた場合と、購入した場合では支払いの区分が変わります。「福祉用具代」とだけ書いてあれば、事業者に貸与か購入かと、介護保険の対象となる自己負担額を聞きます。総合事業の訪問型サービスは、利用先が指定事業者で、利用したサービスが相当事業の対象かを確認してください。

次の記事は福祉用具の貸与と購入を見分けるときの参考になります。リンク先が扱うのは医療費と介護費を年単位で計算する制度です。ここで扱う月単位の高額介護予防サービス費とは別の手続きです。

介護保険で払った手すり工事や福祉用具代は高額介護合算に入る?購入とレンタルの違い
手すり工事と福祉用具の購入は高額介護合算の対象外です。介護保険で借りた歩行器の負担を例に、領収書と高額介護サービス費の通知から合算額を確認する方法を解説します。

訪問型サービスの明細に「利用者負担」と「実費」が別々に載っていれば、相当事業に使うのは対象サービスの利用者負担です。費用がまとめて印字されているときは、事業者に「総合事業の請求に載せた利用者負担額はいくらですか。会費や実費の内訳も教えてください」と聞くと金額を拾えます。事業者からサービスの正式名称を聞いておくと、市区町村にも照会しやすくなります。

たとえば訪問型サービスの領収額が3,500円でも、内訳が対象利用料3,000円と会費500円なら、計算に使うのは3,000円です。一方で住民主体の活動に払った3,500円がすべて会費であれば、同じ月に支払っていてもその金額は加えません。領収書の発行元が同じでも複数のサービスが載っていることがあります。事業者名だけで判断せず、どのサービスの何の費用かを一行ずつ見ます。

自己負担14,000円と3,000円なら、いくら戻る?

個人の上限が15,000円の単身利用者を例にします。同じ月に介護予防給付の対象負担が14,000円、相当事業の対象になる訪問型サービスの負担が3,000円あったと仮定します。どちらも対象と確認済みで、ほかに計算に影響する費用はない例です。

  1. 介護予防給付分だけで払戻し額を求めます。14,000円は上限の15,000円以下なので、高額介護予防サービス費の支給額は0円です。
  2. 総合事業の対象負担を加えた場合の超過額を求めます。14,000円と3,000円を足すと17,000円です。上限との差は2,000円です。
  3. 先に求めた給付分を引き、相当事業費を求めます。今回は2,000円から0円を引くので、相当事業費は2,000円です。

介護予防給付だけでは上限に届かなくても、対象の総合事業の利用料を合わせると相当事業費が支給されることがあります。この例で3,000円とは別に会費500円も払っていたときは、会費を含めずに計算するので、戻る額は2,000円のままです。手元から出た合計金額と、上限に照らす金額が違うのはこのためです。

介護予防給付だけで上限を超えている場合も順番は同じです。たとえば給付の対象負担が16,000円で総合事業の対象負担が3,000円なら、給付分で1,000円が支給されます。二つを合わせた19,000円の上限超過は4,000円なので、先に計算した1,000円を引いた3,000円が相当事業費です。二つの支給額を合わせると4,000円になり、上限超過分を重ねて受け取ることはありません。

15,000円は説明用に仮定した個人上限です。実際の判定には所得区分や世帯内のほかの介護サービス利用も関係します。同じ世帯に利用者が複数いる場合は、個人の領収書だけでは金額を確定できないことがあるため、適用される上限と世帯内の計算を介護保険担当に確認します。

支払日より先に「何月の利用分か」を合わせる

上限を比べる単位は利用月です。たとえば福祉用具を9月に借りて10月に払い、訪問型サービスの9月利用分を11月に支払った場合、明細がどちらも9月利用分なら同じ月として確認します。一方で10月にまとめて支払った二つの請求でも、片方が9月利用分で片方が10月利用分なら分けて見ます。

領収書に「10月請求」としか書いていなければ、サービス利用票や請求明細で何月のサービスかを確認してください。複数月をまとめて払った場合は、事業者に月別の内訳を出せるかを聞きます。領収日は利用月の照合とは別に、古い分を申請できるか調べるときに使います。

家族が問い合わせるときは、利用月・事業者名・サービスの正式名称・対象と考えている利用者負担額・領収日を一枚に控えておくと話が進みます。たとえば「9月分の介護予防福祉用具貸与が14,000円。別事業者の9月分の総合事業の訪問型サービスは3,000円。会費500円は別欄」と記録します。金額の内訳を伝えれば、窓口でどの費用を確認してほしいかが明確になります。

支給通知では制度名・利用月・振込額を確認する

介護予防給付による「高額介護予防サービス費」と、総合事業による「高額介護予防サービス費相当事業費」は、計算の順番と支給の区分が異なります。横浜市は総合事業サービスにかかった費用が主に相当事業費として支給されると案内しています。通知が届いたら、まず制度名と利用月を見てください。自治体によっては表記がまとめられていることもあるので、内訳が分からなければ担当に聞きます。

たとえば14,000円と3,000円の例で介護予防給付分だけを見れば0円です。通常分の支給が見当たらなくても、相当事業費について計算されたかを別に確認してください。通帳に入った額しか分からない場合は、振込日と金額を伝え、その入金が何月利用分のどの制度かを照会します。

初めて申請する方は、通常分と相当事業分の申請様式が共通か、口座を一度登録すれば両方が自動振込になるかを確かめましょう。以前に通常分の申請をした方も、今回の相当事業分に同じ口座登録が使えるかを聞きます。対象サービスを使った月と、自治体が決定・振込を行う月には時間差があるため、通知予定と振込予定はそれぞれ確認してください。

窓口から「通常分は対象外です」と言われたときは、どの意味かを確認しておくと行き違いを防げます。貸与の負担は対象だがそれだけでは上限に届かないのか、そもそも請求が購入費などの対象外なのかで、次に確認することが違います。前者なら訪問型サービスを含めた相当事業の計算を尋ね、後者なら明細上の区分を事業者と照合します。

古い領収書は、通常分と相当事業分で期限を分けて聞く

神戸市では、対象サービスの自己負担を支払った日である領収日の翌日から、通常の介護サービス分は2年間、総合事業サービス分は5年間申請できると案内しています。古い領収書を見つけたら、介護予防給付分と総合事業分がどの利用月で重なっているかを整理し、領収日を伝えて期限を確認します。

たとえば3年前に同じ月の福祉用具貸与と訪問型サービスを利用したとします。通常分の申請期限を過ぎていても、総合事業分は相談できる可能性があります。その際は「相当事業分だけ申請できますか。通常分が未申請だった月は、どの資料で計算しますか」と聞いてください。二つの期限が違うため、残っている領収書が一方だけの場合も、事業者の明細など何を用意すれば確認できるかを尋ねます。

神戸市の案内は領収日の翌日を起点とする例です。本人の保険者には、どの日を起点にするか、いつまでにどの方法で提出するか、領収書の原本や写しが必要かを確認しましょう。通常分と相当事業分のどちらの期限を案内されたのかも控えておくと、後から別の月を調べやすくなります。

介護保険の窓口には、利用月と費用の内訳を伝える

要支援の親が○月に、○○事業所で介護予防の福祉用具貸与を利用し、△△事業所で総合事業の訪問型サービスを利用しました。領収書では貸与の自己負担が○円、訪問型サービスの利用者負担が△円で、会費は別です。この二つは相当事業の計算に入りますか。通常分と相当事業分について、必要な申請書と口座登録、通知の見方を教えてください。

古い利用分なら、領収日も添えて「それぞれの申請期限はいつですか」と聞きます。サービス名が曖昧なときは事業者に正式名称と費用の内訳を確認し、その情報を介護保険担当に伝えると対象かどうかを確かめられます。

参考資料