会社の介護サービス費用助成でデイサービス代を補助対象にできる場合はあります。厚生労働省の解釈では、介護サービスを提供する施設でのサービスも対象になり得る例として挙げられています。
ただし、デイサービスを使っていれば必ず会社が負担するわけではありません。法律上の費用助成は、従業員が働いている時間に本人に代わって対象家族を直接介護するサービスを利用し、その費用を従業員が負担する場合の制度です。実際にどのサービスや費目を補助するかは会社の規程で確認します。
会社は介護の短時間勤務を必ず用意するのではなく、フレックス・時差出勤・介護サービス費用助成などから1つ以上を選べます。そのため時短制度がなくても、法律に沿った費用助成制度が設けられていれば直ちに違法とはいえません。
この記事ではデイサービス代・訪問介護・保険外の見守りサービスの違いと、助成対象の確認方法、領収書や利用明細の提出、3年以上の制度期間と助成回数の例外を説明します。
デイサービス代も会社の介護サービス費用助成の対象になる?
デイサービス代は対象になり得ます。厚生労働省の施行通達は、費用助成の対象となる「介護するサービス」の例として、家政婦や介護サービス会社によるサービスのほか、介護サービスを提供する施設におけるサービスを挙げています。
通所介護は施設で食事・入浴・機能訓練などの介護を受けるサービスです。従業員が勤務している間に親が利用し、その間の介護を施設が担う場合は、法律上の費用助成の考え方に当てはまる可能性があります。
ただし、法律がすべての会社にデイサービス代の全額補助を義務付けているわけではありません。会社が採用した制度の対象サービスや補助上限、対象費目を確認する必要があります。
| サービス | 法律上の対象となる可能性 | 会社に確認すること |
|---|---|---|
| デイサービス・通所介護 | 施設で対象家族を直接介護するサービスとして対象になり得る | 介護保険の自己負担分を対象にするか。食費・送迎費・日用品費も含むか |
| 訪問介護・ホームヘルプ | 介護サービス会社などによる直接介護の例に当たる | 保険内の自己負担分と限度額超過分のどちらを対象にするか |
| 家政婦・保険外の訪問介護 | 直接介護や生活援助を行うサービスなら対象になり得る | 登録事業者の条件や事前承認があるか |
| 保険外の見守りサービス | 見守りの内容が直接介護に当たるかで判断が分かれる | 見守りだけの契約も対象か。介護内容の条件があるか |
| 介護情報の提供・相談のみ | 法律上の費用助成の対象となる介護サービスには当たらない | 会社独自の福利厚生として別に補助があるか |
| 介護機器のレンタル・購入 | 機器の貸出だけでは直接介護サービスに当たらない | 会社独自の備品購入補助などがあるか |
厚生労働省の解釈は「要介護状態にある家族を現実かつ直接に介護するサービス」を対象とし、介護情報の提供や介護機器の貸出などは含まれないとしています。デイサービスは施設で介護を受けるサービスなので対象候補になりますが、会社の規程で対象外としている費目まで自動的に補助されるわけではありません。
会社に介護時短がなくても費用助成を選んでいればよい?
会社は介護のための所定労働時間の短縮等の措置として、次のうち1つ以上を設ける必要があります。
- 1日の勤務時間や週・月の勤務時間を短くする制度
- フレックスタイム制度
- 始業・終業時刻を繰り上げたり繰り下げたりする時差出勤制度
- 従業員が利用する介護サービスの費用を助成する制度
そのため、会社が法令に沿った介護サービス費用助成を選んでいる場合は、短時間勤務を別に設けていなくても選択的措置義務を満たすことがあります。法律は4つすべての導入を求めているわけではありません。
ただし、会社が「介護費用の補助はある」と説明していても、それだけで法定の措置に当たるとは限りません。実際の介護サービスを利用したかどうかに関係なく支給する少額の見舞金や一時金は、厚生労働省の解釈では法定の費用助成制度に当たりません。
法定の制度として扱うには、対象家族を直接介護するサービスの利用費用を助成する仕組みが必要です。会社が対象にするサービスや申請手続きを就業規則・介護両立支援規程などで確認しましょう。
介護のための4つの措置と対象家族・利用期間の全体像は次の記事で説明しています。

対象になるのは誰?親が要介護認定を受けている必要はある?
法律上の対象家族は配偶者・父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫・配偶者の父母です。親の介護なら実父母だけでなく配偶者の父母も対象に含まれます。
対象家族は、負傷・疾病・身体上または精神上の障害により2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態であることが基本です。ただし、介護保険の要介護認定を受けていることが必須条件ではありません。厚生労働省は法律上の判断基準に照らして状態を判断すると案内しています。
会社の介護サービス費用助成を利用できる労働者は、原則として対象家族を介護する労働者です。日々雇用される人は対象外です。また、労使協定を結んでいる場合は継続雇用1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人を対象外とできる場合があります。
要介護認定の区分だけで利用できるかを決めず、勤務先の担当者へ法律上の要介護状態の判断方法と必要な証明書類を確認してください。医師の診断書だけが証明方法とは限りません。
デイサービスのどの費用まで会社が補助する?
介護サービス費用助成には全国共通の補助率や上限額がありません。会社が定める規程によって対象となる費用と申請方法が異なります。
デイサービスの利用料には介護保険サービスの自己負担分だけでなく、食費・おむつ代・日用品費・送迎に関する費用などが加わる場合があります。どこまでを補助対象とするかは会社に確認しましょう。
| 費用の項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 介護保険サービスの自己負担分 | 1割・2割・3割など本人が負担する利用料を対象にするか |
| 食費・おやつ代 | 介護サービス利用料と分けて対象外にしていないか |
| おむつ代・日用品費 | 施設で必要になった実費を対象にするか |
| 送迎費・交通費 | 通常の送迎費や追加の送迎費を対象にするか |
| キャンセル料 | 利用できなかった日の費用も対象にするか |
| 保険外サービスの追加料金 | 会社が認めた事業者・サービスであれば対象にするか |
ここで大切なのは、親本人が支払った費用と従業員が実際に負担した費用を分けることです。法令は従業員が負担すべき費用の助成を想定しています。親名義の口座から引き落とされている場合や親本人が現金で支払っている場合は、従業員への補助として申請できるか確認してください。
会社が従業員本人の立替払いを条件にする場合もあります。親の口座から支払った利用料を従業員の申請に含められるかは全国共通ではありません。領収書の宛名や支払者の名義も事前に聞いておきましょう。
助成額はいくら?会社が決める上限と補助率を確認
法律に全国一律の補助額や補助率はありません。厚生労働省の施行通達は、例えば従業員の所定労働日1日当たり2時間分の家政婦を利用した場合に、その料金の5割程度以上を助成することが望ましいとしています。
これは望ましい例であり、すべての会社に「必ず50%以上」「月○万円以上」の補助を義務付ける規定ではありません。実際の助成額は会社の制度で確認します。
人事には次の項目を聞きましょう。
- 1か月または1年間の助成上限額
- 利用料の何割まで補助するか
- 1日・1回当たりの上限があるか
- 複数の介護サービスを同じ月に使った場合に合算できるか
- 家族が複数人いる場合に上限が変わるか
- 介護保険の自己負担分と保険外サービスを併用できるか
- 会社が直接事業者へ支払うのか、従業員が立て替えて精算するのか
会社が介護サービス会社とあらかじめ契約し、従業員の希望に応じてサービスを手配して費用を負担する方法もあります。従業員が毎回立て替える方式だけとは限りません。
「3年・2回」の例外は助成の支払い回数のこと
介護の短時間勤務等の措置は、対象家族1人につき利用開始日から連続する3年以上の期間で2回以上利用できる制度とするのが原則です。ただし、介護サービス費用の助成を選ぶ場合は「2回以上の利用ができること」を要しない例外があります。
ここは誤解しやすい点です。厚生労働省のQ&Aは、この例外を「介護サービスの利用回数を1回だけに制限してよい」という意味ではないと説明しています。助成制度の対象期間が3年以上確保されていれば、会社からの支払いを一括にすることも可能という意味です。
| 確認する点 | 制度上の考え方 |
|---|---|
| 助成制度の対象期間 | 利用開始から連続する3年以上の期間が必要 |
| 助成金の支払回数 | 介護サービス費用助成では1回払い・一括払いも可能 |
| 介護サービスの利用回数 | 1回だけに制限してよいという例外ではない |
例えば会社が年度初めに一定額をまとめて支給する方式でも、助成制度そのものが3年以上利用できる仕組みなら認められる場合があります。一方で、実際のサービス利用と関係なく少額の見舞金を1回渡すだけでは法定の費用助成には当たりません。
会社の規程に「1回限り」と書かれている場合は、何が1回なのかを確認してください。支払いが1回なのか、サービスの利用が1回なのか、制度を利用できる期間が1回だけなのかで意味が違います。
参考:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」2-10
申請前に確認する書類と手続きの順番
助成を受けるときの全国共通の申請書や領収書様式はありません。会社が指定する書類を確認し、できればサービスを契約する前に対象かどうかを判断してもらいましょう。
- 会社の規程を確認:対象サービス・対象費目・補助上限・補助率・申請期限を確認する。
- サービス事業者へ見積もりを依頼:デイサービスの利用料や追加費用を分けて記載してもらう。
- 人事へ事前確認:サービス名・利用日・利用時間・費用を伝え、対象になるか確認する。
- 利用・支払い:会社が認めた方法で契約し、利用明細と領収書を保管する。
- 助成を申請:申請書・利用明細・領収書・支払記録など会社指定の資料を提出する。
- 精算結果を確認:助成額・振込時期・給与での精算か別口座への振込かを確認する。
提出を求められる可能性がある資料は次のとおりです。ただし全てが必須とは限りません。
- 介護サービス費用助成の申請書
- デイサービスの契約書や重要事項説明書
- 利用日・利用時間・サービス内容が分かる利用明細
- 領収書または請求書
- 従業員本人が支払ったことを確認できる通帳記録や決済明細
- 会社が指定する対象家族や要介護状態の確認資料
利用明細に食費や日用品費がまとめて記載されている場合は、サービス利用料と分けた内訳を出してもらえるか事業者に相談しましょう。会社の担当者が対象費用を確認しやすくなります。
人事に聞くべきこと|デイサービス代の対象範囲チェックリスト
人事へ問い合わせるときは「デイサービス代は出ますか」とだけ聞くより、利用時間と費用の内訳を伝えると回答が具体的になります。
| 質問 | 確認する理由 |
|---|---|
| 介護保険の通所介護は対象ですか | 施設での直接介護サービスとして対象になるか確認 |
| サービス利用時間が勤務時間と重なる必要がありますか | 法律上の費用助成は従業員の就業中に代わって介護するサービスが前提 |
| 自己負担分・食費・送迎費のどこまで対象ですか | 請求書の費目ごとに補助対象を分けるため |
| 親本人が支払った領収書でも申請できますか | 従業員本人が負担した費用か確認するため |
| 事前承認は必要ですか | 利用後に対象外と判明することを防ぐため |
| 上限額・補助率・申請期限はいつですか | 自己負担額と精算時期を見積もるため |
| 同じ月に訪問介護や見守りサービスも利用できますか | 複数サービスの合算や上限の扱いを確認するため |
| 申請書と添付書類は何ですか | 利用明細や領収書を不足なく準備するため |
人事への問い合わせ文例
親がデイサービスを利用していて会社の介護サービス費用助成を使いたい場合は、次のように伝えると確認しやすくなります。
「親の介護のため介護サービス費用助成制度を利用したいと考えています。親は○○デイサービスを平日の○時から○時まで利用する予定です。私は同じ時間帯に勤務しています。」
「デイサービスの介護保険自己負担分は助成対象になりますか。食費・送迎費・日用品費は対象外でしょうか。利用前の承認が必要な場合は申請方法を教えてください。」
「助成上限額・補助率・申請期限と必要書類を確認したいです。領収書の宛名が親本人の場合でも申請できるか、従業員本人が支払った証明が必要かも教えてください。」
「介護サービス費用助成は3年以上利用できる制度と理解しています。支払いが一括になる場合は、助成対象期間と申請できるサービス利用の範囲を確認したいです。」
会社の回答はメールなどで残しておきましょう。事前承認の有無や対象費用の範囲が後から確認できます。
介護保険の負担軽減制度とは別に考える
会社の介護サービス費用助成は、介護保険の自己負担割合を下げる制度ではありません。介護保険で決まる自己負担分や食費などの負担軽減とは別に、会社が従業員の負担する介護サービス費用を補助する仕組みです。
介護保険の負担限度額認定や高額介護サービス費などの対象になるかは市区町村や介護保険の窓口で確認します。会社の費用助成は勤務先の人事へ確認してください。両方を利用できるか、会社の補助額を介護保険の給付後の自己負担額で計算するかも会社の規程によります。
保険外の訪問介護や生活援助を会社の助成で利用したい場合は、対象サービスの考え方を次の記事で詳しく説明しています。

まとめ|デイサービス代は対象になり得るが会社の規程確認が必要
会社の介護サービス費用助成では、デイサービス代も対象になり得ます。厚生労働省の解釈は、介護サービスを提供する施設でのサービスを対象例に挙げています。
ただし法律上の費用助成は、従業員が働いている時間に本人に代わって対象家族を直接介護するサービスを利用し、その費用を従業員が負担する場合の制度です。デイサービスの自己負担分・食費・送迎費などのどこまでを補助するかは会社の規程によります。
会社は短時間勤務を必ず導入するのではなく、法令に沿った介護サービス費用助成を選ぶこともできます。一方で実際の介護サービス利用と関係のない一時金だけでは法定の費用助成とはいえません。
「3年・2回」の例外は介護サービスの利用回数を1回に制限してよいという意味ではありません。助成制度の対象期間は3年以上必要で、支払いを一括にすることは可能という意味です。
まず会社の介護両立支援規程でデイサービスが対象かを確認し、利用時間・費用の内訳・支払者を伝えて事前承認を受けましょう。領収書や利用明細の宛名と提出期限も確認してから申請すると精算のやり直しを防げます。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」:会社が設ける4つの選択肢、対象家族・対象労働者、利用期間と回数。
- 厚生労働省「育児・介護休業法施行規則」第74条の2:介護サービス費用助成を含む所定労働時間短縮等の措置と、助成措置の利用回数の例外。
- 厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」施行通達:家政婦・介護サービス会社・介護施設のサービスなど直接介護の範囲、費用助成の考え方、見舞金との違い。
- 厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」2-10:費用助成の対象期間は3年以上必要で、2回以上の利用が不要という例外は支払い回数に関すること。
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)」:要介護状態の判断基準と介護保険の要介護認定が必須ではないこと。
※この記事は2026年11月13日時点で確認できる厚生労働省の法令・公式資料に基づいています。助成対象サービス・上限額・補助率・申請期限・必要書類は会社によって異なります。利用前に勤務先の規程と人事担当者の案内を確認してください。


