昔受けていた生活保護費に追加給付?元受給者の対象期間・2027年7月申出期限

社会保険・年金・生活支援

「昔、生活保護を受けていた人にも追加給付があると聞いた」

「今は働いているけれど申出できる?当時の役所に連絡すればいい?」

2025年6月27日の最高裁判決を受け、過去に支給された生活保護費について追加給付が進められています。現在は生活保護を受けていない人も対象になる可能性があります。

ただし、2013年8月から2026年3月までに受給していた全員が同じ条件で給付されるわけではありません。 受給した時期と生活扶助の費目・加算によって対象期間が違います。

また、現在は受給していない世帯には申出手続きが必要です。原則として当時生活保護を受けていた自治体に2027年7月31日までに申し出ます。

この記事では元受給者の対象条件、申出先、必要書類、世帯主が亡くなった場合の扱いを整理します。2026年10月時点の厚生労働省と政府広報の情報を基に解説します。

昔の生活保護費にも追加給付はある?結論と期限

現在は生活保護を受けていなくても、対象期間に受給歴があれば追加給付の対象になり得ます。

最初に確認するのは「いつ受けていたか」「今も受給中か」「当時どこの自治体で受給していたか」の3点です。

現在の状況 申出の原則
過去に受給していたが現在は受給していない 当時の受給自治体へ申出が必要
現在も同じ自治体で受給している 原則として申出不要。自治体が順次処理
現在受給中だが過去には別の自治体でも受給した 過去の受給自治体へ別途申出が必要
対象期間に複数の自治体で受給した 各自治体に申出が必要となる

元受給者の申出受付期間は2026年8月1日から2027年7月31日までです。

対象になると思っていても、申出をしなければ必ず自動振込されるという制度ではありません。今の住所に通知が届かない場合もあるため、自分の受給歴を確認することが大切です。

なお、追加給付が決まるかどうかや実際の金額は自治体による確認と算定を経て決まります。

なぜ昔の生活保護費が追加給付されるの?

今回の追加給付は、2013年から2015年にかけて行われた生活扶助基準の改定に関係するものです。

この基準改定を巡る裁判で、最高裁判所は2025年6月27日にデフレ調整に係る判断の過程や手続きに問題があったとして違法と判断しました。

国は判決後の検討を踏まえ、従来の水準と新たに定めた水準との差額について追加給付を行っています。

つまり、今回の話は「最近の物価高で生活保護の元受給者全員に一律のお金を配る制度」ではありません。

過去の生活扶助基準の改定と、その影響を受けた期間・費目に関する追加給付です。

生活保護の新規申請や現在の保護費の増額申請とも別の手続きです。2013年の減額決定についての再審査請求と、今回の追加給付の申出も混同しないようにしましょう。

追加給付の対象期間はいつからいつまで?

受給歴を確認するときは、まず2018年9月までと2018年10月以降を分けて考えます。

2013年8月〜2018年9月に受給していた世帯

政府広報と厚生労働省の案内では、2013年8月から2018年9月までの間に生活保護を受けたことがある全ての世帯が対象として示されています。

例えば2015年に数か月だけ受給していた人も、対象期間の全ての月にわたって受給していなければならないわけではありません。

2016年に就職して受給が終了した人や、2018年以前に年金受給などを理由に保護を離れた人も確認する価値があります。

ただし、受け取れる金額は実際に対象となる費目や受給月数などに応じて決まります。2013年から2018年までの全期間分が一律に支給されるわけではありません。

2018年10月〜2026年3月に受給していた世帯

この期間は条件が異なります。

2018年10月以降は、生活保護を受けていたという事実だけで全ての世帯が同じように対象になるわけではありません。

例えば以下のような条件に該当する世帯が含まれます。

  • 一定期間に入院していた人や介護施設などに入所していた人がいる
  • 対象となる障害者加算などが算定されていた
  • 12月の期末一時扶助費が算定されていた
  • その他の対象となる加算・控除が算定されていた

特に「2019年から2022年まで生活保護を受けていた」という場合は、当時の加算や支給費目を確認する必要があります。

生活保護費の一部が支給されていた場合でも対象になり得るため、手元の明細だけで除外すると決めつけないでください。

基準生活費・加算ごとに対象期間が違う

主な対象期間を表にまとめます。

基準生活費・加算等 追加給付の対象期間
居宅の基準額(第1類・第2類) 2013年8月〜2018年9月
在宅者の母子加算 2013年8月〜2018年9月
居宅・救護施設等の冬季加算 2013年8月〜2015年9月
入院患者日用品費・介護施設入所者基本生活費など 2013年8月〜2026年3月
期末一時扶助、対象となる障害者加算・その他の加算や控除 原則2013年8月〜2026年3月のうち各費目の適用期間

表の最後の行には例外があります。放射線障害者加算は2013年10月以降が対象で、障害者加算にも対象外となる種類があります。また、冬季加算や母子加算は居宅・入院などの区分によって対象期間が異なります。

正確な費目と期間は厚生労働省委託の追加給付相談センターに掲載されている一覧で確認してください。

「2013年8月〜2026年3月」は制度全体の対象期間であって、すべての世帯がその全期間分を受け取るという意味ではありません。

今は生活保護を受けていない人はどこに申し出る?

原則として生活保護を受けていた当時の自治体が申出先になります。

今住んでいる市区町村とは限りません。

例えば2015年にA市で生活保護を受け、2017年に就職して終了した後、B市に引っ越した人はA市への申出を確認します。

当時の担当福祉事務所や自治体のホームページで、追加給付の窓口と提出方法を探してください。

過去に複数の自治体で受給した場合

2015年にA市、2017年にB市で受給していたなら、それぞれの自治体に申出が必要になります。

現在C市で生活保護を受けている場合も同じです。C市で受給している期間については原則として自動的に処理されますが、過去のA市・B市の分は別途申出を確認します。

受給した場所を一覧にすると整理しやすくなります。

受給した自治体 受給していた時期 今後の確認
A市 2014年〜2015年 A市の申出窓口・様式
B市 2017年 B市の申出窓口・様式
現在のC市 受給していない 原則として過去分の申出先ではない

現在の自治体にまとめて申請すれば全ての過去分を処理してくれると考えないようにしましょう。

世帯主が亡くなった・離婚した・姓が変わった場合は?

昔の生活保護の受給記録と今の家族構成が一致しない人もいるでしょう。

その場合も申出を諦める必要はありません。状況ごとに手続きの確認先を分けましょう。

当時の世帯主がすでに亡くなっている

原則は当時の世帯主からの申出ですが、その世帯主が亡くなっている場合は当時の世帯員が代わって申し出られる仕組みがあります。

政府広報では申出権者の順位を、配偶者(事実上の婚姻関係を含む)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、曽孫、甥・姪の順と案内しています。

誰でも自由に申出人になれるわけではないため、関係を示す書類や順位について当時の自治体に確認しましょう。

また、当時一緒に受給していた家族が亡くなっている場合、政府広報は亡くなった人自身の分は追加給付の対象にならないと説明しています。申出する人の変更と給付対象人数の確認は別の問題です。

結婚や離婚で姓が変わった

受給当時と今の姓が異なる場合は、当時の姓が確認できる戸籍謄本などが必要になります。

婚姻・離婚によって当時の世帯員が現在の戸籍から外れている場合もあります。厚生労働省はこうしたケースでの戸籍の請求方法を案内しています。

必要な戸籍が人によって違うため、先に自治体へ状況を伝えましょう。全ての書類を自己判断で集めるより確実です。

当時の住所や受給時期が分からない

古い書類が残っていなくても、まず当時住んでいた市区町村を思い出せる範囲で整理しましょう。

住所や時期を特定する手掛かりとして、過去の保護決定通知書、振込記録、住民票の履歴に関する資料、引越しの記録などが考えられます。

分からない部分は推測で申出書に記入せず、当時の自治体へ問い合わせてください。

相談するときは「2013年8月以降の生活保護の受給歴を確認し、最高裁判決を踏まえた追加給付を申し出たい」と伝えると目的が明確になります。

追加給付の申出に必要な書類は?

厚生労働省は申出書の標準様式と添付書類を公開しています。

ただし、自治体が独自の様式を用意している場合はそちらを使います。提出方法や省略できる書類も異なるため、必ず申出先の案内を確認してください。

書類 確認内容
追加給付の申出書 自治体指定の様式があるか
本人確認書類の写し マイナンバーカード表面、運転免許証などから1点
当時の全世帯員に関する戸籍謄本等 原則発行から3か月以内。改姓・離婚等の事情も確認
外国籍の世帯員に関する住民票の写し 該当する場合に確認。原則発行から3か月以内
振込先口座を確認できる資料 通帳またはキャッシュカードの写し
調査に関する同意書 自治体が指定する書式
加算の確認資料・委任状等 必要なケースのみ提出

全世帯員の戸籍謄本などについては、電子申出の本人確認ができる単身世帯や対象者全員が窓口で本人確認できる場合などに省略できることがあります。

代理人が手続きする場合は委任状、代理人の本人確認書類、本人との関係を示す書類などが必要です。法定代理人には委任状を要しない扱いもあります。

詳しい案内は厚生労働省の申出手続ページで確認できます。

戸籍や本人確認書類には個人情報が含まれます。 SNSのDMや出所の分からない申請フォームには送らず、自治体が指定した提出先を利用しましょう。

申出の手順は?郵送やオンラインでもできる?

申出方法は自治体ごとに異なります。

厚生労働省は自治体の受付方法として窓口・郵送・電子申出を案内しています。ただし、全ての自治体が全ての方法に対応しているわけではありません。

手続きは次の順番で進めると分かりやすくなります。

  1. 2013年8月〜2026年3月の受給歴を整理する
  2. 受給していた自治体を全て書き出す
  3. 各自治体の追加給付の案内と申出方法を調べる
  4. 自治体指定の申出書と必要書類を準備する
  5. 指定された方法で提出し、控えと提出記録を残す
  6. 不備の連絡や決定通知を確認する

自治体別の方法は厚生労働省の申出手続ページに掲載されている「自治体ごとの申出受付方法一覧」を確認してください。

2027年7月31日が期限。郵送はいつまで?

元受給者の申出受付期間は2027年7月31日までです。

しかし、郵送の消印が期限内ならよいのか、期限までに到着する必要があるのかは自治体の案内を確認してください。

また、窓口の受付は平日に限られる自治体が多くあります。最終日ぎりぎりまで待たずに余裕を持って確認・提出することが重要です。

オンライン申出を利用したい人も、自治体が電子申出に対応しているか、必要な本人確認方法は何かを先に確認しましょう。

書類を送ったらいつ振り込まれる?

支給時期は自治体の準備状況などによって異なります。

申出が受け付けられた後、自治体が対象期間や当時の受給状況を確認し、追加給付の支給を決定した場合は決定通知書が送付されます。

全国一律の振込日が決まっているわけではありません。

提出後に連絡がない場合は、申出先の自治体へ受付状況や不足書類の有無を問い合わせましょう。

追加給付はいくら?全員同じ額ではない

追加給付の金額は一律ではありません。

計算には次のような条件が関係します。

  • 受給当時の年齢と世帯人数
  • 受給していた自治体と地域区分
  • 実際に受給した月数
  • 対象となる基準生活費や加算・控除
  • 世帯員の状況や受給内容の変化

例えば2015年に単身で3か月受給していた人と、家族で長期間受給していた人では算定条件が異なります。

公式の相談センターには世帯構成別の参考例がありますが、その金額が自分にも支払われるとは限りません。

相談センターは個別の受給記録を保有していないため、電話だけで本人の正確な支給額を確定できるわけではありません。

「元受給者なら必ず数万円」「何年受けていた人も同額」といった情報をそのまま信じず、自治体の決定通知で確認しましょう。

元受給者の追加給付でよくある質問

2020年に生活保護を受けていた人も対象?

対象になる可能性があります。

ただし2018年10月以降の期間は、期末一時扶助や対象となる各種加算・入院や施設入所に関係する費目などの条件を確認する必要があります。

2020年に受給したという事実だけで一律に支給対象と判断することはできません。

2015年に1か月だけ受給していた場合は?

2013年8月〜2018年9月の期間に受給したことがある世帯は対象として案内されています。

対象期間の全ての月にわたって受給している必要はありません。ただし、実際の給付は対象費目や受給月数に応じて算定されます。

現在は働いていて収入があるけれど申し出られる?

はい。現在の就労状況だけで過去分の申出対象から外れるわけではありません。

今回の追加給付は過去の生活保護費に関するものです。今は保護を受けていなくても、当時の対象条件を満たしていれば申出を確認できます。

現在も生活保護を受けている場合は申出不要?

現在の受給自治体での対象分は原則として申出不要です。

ただし、以前に別の自治体で受給していた期間がある場合は、その自治体への申出が必要です。過去の転居歴を確認してください。

自治体から通知が届いていない場合は対象外?

通知が届いていないことだけで対象外とは判断できません。

住所や氏名が当時から変わった人、複数の自治体で受給した人もいます。受給歴がある場合は当時の自治体の案内を確認しましょう。

年金の振込や物価高対策の給付金と同じ?

いいえ。今回の追加給付は2025年6月27日の最高裁判決を踏まえた過去の生活保護費の調整です。

年金の定期振込日や一般的な物価高対策給付金とは異なる制度です。

どこに相談すればいい?詐欺にも注意

対象者か分からない人は、まず公的な相談先を利用しましょう。

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(厚生労働省委託事業)

  • 電話:0120-179-445(通話無料)
  • 受付時間:平日9時〜17時
  • 公式サイト:https://tsuikakyufu-sodancenter.mhlw.go.jp/

2026年10月時点の公式案内では8月から10月は土日祝日も受付しています。受付体制は変更される可能性があるため、電話する前に最新情報をご確認ください。

申出書の提出先や当時の受給記録など個別の手続きは、受給していた自治体にも確認してください。

また、政府広報は追加給付を装った詐欺への注意を呼びかけています。

自治体などが電話で口座の暗証番号を聞いたり、ATMの操作や手数料の振込を求めたりすることはありません。

「代わりに申出すれば給付額が増える」などとして手数料を請求する不審な連絡にも注意が必要です。

まとめ|昔の生活保護費の追加給付は受給時期と申出先を確認

昔受けていた生活保護費の追加給付は、現在は受給していない人も対象になる可能性があります。

ただし、対象期間や費目を確認せず「2013年から2026年までに受給した全員に同額が振り込まれる」と考えるのは正確ではありません。

確認のポイントは次のとおりです。

  • 2013年8月〜2018年9月に受給した世帯は対象として案内されている
  • 2018年10月〜2026年3月は対象となる加算・費目などの条件を確認する
  • 今は受給していない世帯は原則として当時の自治体への申出が必要
  • 元受給者の申出期限は2027年7月31日
  • 当時の世帯主が亡くなっていても申出できる場合がある
  • 複数の自治体で受給していた場合は各自治体への申出を確認する
  • 金額と支給時期は個別の受給状況や自治体の処理状況によって異なる

最初から必要な書類を全てそろえようとする必要はありません。

まずは「いつ、どの自治体で、誰が世帯主として生活保護を受けていたか」を書き出してください。

そのうえで当時の自治体の最新案内を確認し、期限に余裕を持って申出を進めましょう。

参考資料

※本記事は2026年10月29日時点の公的案内に基づきます。個別の対象費目、申出方法、必要書類や期限の取り扱いは申出先の自治体に確認してください。