実母・実父が子を育てられないとき特別養子縁組を相談できる?出産前後の支援窓口

社会保険・年金・生活支援

妊娠中や出産後に「自分で子どもを育てられるか分からない」と悩んだときは、特別養子縁組を決める前でも相談できます。最初の相談先は市区町村のこども家庭センターや母子保健担当窓口、児童相談所です。妊娠に関する相談窓口や許可を受けた民間あっせん機関にも相談できます。

相談しただけで特別養子縁組が成立したり、子どもを必ず託さなければならなくなったりするわけではありません。 相談では、生活費や住まいの支援、自分で育てるための養育支援、一時的に子どもを預ける方法、特別養子縁組の仕組みなどを確認できます。

こども家庭庁の「妊産婦等生活援助事業」では、妊娠や子どもの養育についての相談だけでなく、一時的な住まい・食事の提供や医療機関への同行なども支援内容に含まれています。特別養子縁組を希望する場合も、自分で育てることを選ぶ場合も、本人の意向を踏まえて支援を組み立てる仕組みです。

大切なのは、養子縁組を選ぶかどうかを急いで決めることではありません。まずは親と子どもの安全を確保し、今の生活で何に困っているかを相談先へ伝えましょう。

特別養子縁組を決める前でも相談できる

「子どもを育てられないかもしれない」と感じた段階で、相談してかまいません。妊娠中でも出産後でも、すでに自宅で子どもを育て始めていても相談できます。

特別養子縁組は、実親との法的な親子関係を解消して養親との親子関係を成立させる制度です。養親希望者の申立てを受けて家庭裁判所が審判します。実親の同意が原則として必要で、子どもの利益のために特に必要と認められることなどの要件があります。

そのため、自治体や相談機関に話を聞いてもらうことと、特別養子縁組が成立することは別です。相談した時点で子どもの親権や戸籍が変わるわけではありません。制度の説明を受けた後に、自分で育てるための支援を希望することもできます。

こども家庭庁のガイドラインは、妊娠葛藤相談では「産む・産まない」「育てる・育てない」にかかわらず本人の不安や悩みを聞き、本人が主体的に選択できるよう支援することを示しています。支援者が特定の選択を押し付けないことも求めています。

相談する時期によって最初の窓口は変わる

相談先は妊娠中か出産後かで少し変わります。どの段階でも、最初から養子縁組を希望すると決めておく必要はありません。

相談する時期 最初に相談できる窓口 確認できること
妊娠中 市区町村のこども家庭センター・母子保健窓口、妊娠相談窓口、産婦人科 妊婦健診、出産場所、生活費や住まい、出産後の養育支援、特別養子縁組の情報
出産直前・入院中 出産する医療機関の助産師・医療ソーシャルワーカー、児童相談所、市区町村 退院後の生活、母子の安全、一時的な養育支援、退院後の支援先
出産後すぐ 産院、市区町村のこども家庭センター・子育て相談窓口、児童相談所 母親の体調、子どもの養育、家事・育児支援、一時預かりや里親等の選択肢
自宅で養育を始めた後 こども家庭センター、児童相談所、保健センター、子育て支援窓口 訪問支援、家事・育児の援助、短期の預かり、生活や就労の相談

市区町村にこども家庭センターが設置されていない場合は、母子保健担当課や児童福祉担当課へ連絡してください。窓口の名称は自治体によって異なります。

妊娠中に相談するなら市区町村・妊娠相談窓口・産婦人科

妊娠中は、住んでいる市区町村の母子保健担当窓口やこども家庭センターが相談先になります。妊婦健診や出産に関する手続きだけでなく、生活や家族関係、出産後の養育についても相談できます。

こども家庭庁の「妊婦等包括相談支援事業」では、妊娠期から面談を通じて出産・子育ての相談に応じ、必要な支援につなぐ仕組みを設けています。妊婦のための支援給付など経済的支援も別にあります。利用できる支援や申請方法は住んでいる自治体で確認してください。

産婦人科へ通院している場合は、医師や助産師に「出産後に自分で育てられるか不安がある」「生活の支援を探したい」と伝えてください。医療機関に医療ソーシャルワーカーがいる場合は、自治体や福祉機関との調整を相談できます。

妊娠について誰にも話せない、家族やパートナーに知られずに相談したい、妊婦健診を受けられていないなどの事情がある場合は、妊娠相談窓口を利用する方法もあります。電話・メール・SNSで相談できる窓口や匿名相談を受け付ける窓口もあります。

妊娠中の訪問支援や相談については、出産前の妊婦も養育支援訪問を頼める?育児への不安が強いときの相談先でも説明しています。

出産後すぐなら産院と児童相談所へ早めに相談する

出産後すぐに子どもを育てることが難しいと感じた場合は、退院日まで一人で抱え込まないでください。入院中なら病棟の助産師や医療ソーシャルワーカーへ早めに伝えます。

相談時には、退院後に住む場所があるか、子どもの世話を手伝う人がいるか、食事やミルク・おむつなどを用意できるか、母親の体調が回復しているかを確認します。必要に応じて市区町村や児童相談所と連携し、退院後の支援を調整します。

児童相談所は虐待対応だけを行う機関ではありません。子どもの福祉に関する相談を受ける専門機関で、家庭での養育が難しい場合の支援や一時的な保護についても相談できます。子どもの安全を守る必要があるときは、特別養子縁組の結論を待たずに連絡してください。

子どもを自宅に連れて帰った後に困りごとが強くなった場合も、相談をやり直せます。すでに養育を始めていることを理由に、相談できないと考える必要はありません。

自分で育てたい気持ちがある場合も生活支援を相談できる

「子どもと暮らしたい気持ちはあるが、お金や住まいがない」「パートナーや家族の協力を得られない」「仕事を続けながら育てられるか不安」という場合は、養育を続けるための支援を相談できます。

こども家庭庁の「妊産婦等生活援助事業」は、家庭生活に困難を抱える妊婦や出産後の母子などを対象に、相談支援と生活支援を行う事業です。特別養子縁組を希望する人だけを対象にした制度ではありません。

支援の種類 内容の例 相談する窓口
妊娠・養育相談 産むかどうか、育てるかどうかの悩み、出産後の生活の相談 妊娠相談窓口、こども家庭センター、妊産婦等生活援助事業所
住まい・食事の支援 一時的な居場所、食事、日用品などの提供 自治体の母子保健・児童福祉窓口、妊産婦等生活援助事業所
医療・行政手続きの支援 医療機関への受診同行、必要な手続きへの同行 こども家庭センター、妊産婦等生活援助事業所
産後の育児支援 訪問支援、家事・育児の援助、産後ケアなど 市区町村の母子保健・子育て支援窓口
一時的な養育の相談 一時預かり、子どもショートステイ、里親などの制度説明 市区町村、児童相談所

妊産婦等生活援助事業では、入居して生活する支援だけでなく、事業所などへ通って食事や相談の支援を受ける形もあります。医療機関への受診や就労支援、行政手続きへの同行も事業内容に含まれます。ただし、実施している地域や利用条件は自治体によって異なります。

また、親子が一緒に暮らし続けられるように在宅での支援を調整することもあります。家庭支援事業や訪問支援、一時預かりなど、地域で使える制度を確認してください。

産後に外出が難しい場合の訪問・電話・メール相談は、産後に外出できないときも相談できる?産前・産後サポート事業の訪問・電話・メールも参考になります。

一時的に子どもを預ける方法と養子縁組は別の選択肢

親が病気や生活上の事情で一時的に養育できない場合は、子どもショートステイなどの短期支援を利用できることがあります。一定期間の養育を里親に委託する方法もあります。

一時的に子どもを預けることと、特別養子縁組によって法律上の親子関係を変えることは別の制度です。子どもを一時的に預けたからといって、そのまま養子縁組になるわけではありません。

選択肢 主な目的 相談先
在宅での養育支援 親子が一緒に暮らしながら生活・育児の困難を減らす こども家庭センター、市区町村の子育て支援窓口
一時預かり・ショートステイ 病気や事情がある期間だけ子どもの養育を支える 市区町村、児童相談所
里親委託 家庭で養育することが難しい期間に里親家庭で子どもを養育する 児童相談所
特別養子縁組 子どもの利益のために家庭裁判所の審判で法律上の親子関係を成立させる 児童相談所、許可を受けた民間あっせん機関

里親委託は一時的・継続的な養育を担う仕組みで、委託だけで里親と子どもの法律上の親子関係が成立するわけではありません。特別養子縁組とは目的も手続きも異なります。違いは里親と養子縁組は何が違う?養育里親・専門里親・親族里親の4種類で詳しく説明しています。

特別養子縁組を検討したい場合は児童相談所か許可民間機関へ

特別養子縁組について具体的に知りたい場合は、児童相談所か都道府県などの許可を受けた民間あっせん機関へ相談します。

児童相談所では、子どもの安全や家庭の状況を踏まえて、里親制度や特別養子縁組などの選択肢を説明します。民間あっせん機関は、特別養子縁組を希望する実親や養親希望者への相談・説明、手続きの支援などを行います。

民間機関へ相談する場合は、こども家庭庁が公表する「養子縁組あっせん事業者一覧」に掲載された許可事業者か確認してください。養子縁組のあっせんを行う民間機関には法律上の許可制度があります。許可の有無が分からない団体へ、個人情報や金銭を先に渡さないようにしましょう。

また、民間あっせん機関へ相談した後に「自分で育てたい」と考えが変わった場合も、支援を受ける道はあります。こども家庭庁の連携手引きは、実親が自ら養育する意思を固めた場合も、養育環境を確認し、必要に応じて児童相談所や福祉事務所などへつなぐことを示しています。養子縁組を希望する場合にも実親への適切な支援を行うとしています。

相談先を選ぶときは、制度の説明だけでなく次の点も確認しましょう。

  • 民間あっせん機関の場合は都道府県等の許可を受けているか
  • 相談・面談・あっせんにかかる費用と支払時期
  • 自分で育てることを選んだ場合に自治体や児童相談所へつないでもらえるか
  • 相談内容や個人情報を誰と共有するか
  • 実父母の意思をどのように確認し、説明や検討の時間を設けるか
  • 出産後の母親や子どもへの支援があるか
  • 相談を途中で中断したい場合の連絡方法

相談しただけで子どもを手放す義務は生じない

相談窓口に連絡しただけで特別養子縁組が成立するわけではありません。特別養子縁組は家庭裁判所の審判で成立する制度です。実親の同意が原則として必要で、子どもの利益のために必要かどうかが判断されます。

ただし、子どもの安全を守る必要がある場合は、相談先が児童相談所などの関係機関と連携して安全確認や支援を行うことがあります。相談した内容が一切共有されないと約束できるわけではありません。相談の最初に、記録の扱いと情報共有の範囲を聞いてください。

妊産婦等生活援助事業のガイドラインでは、関係機関の間で情報共有する場合は原則として本人の同意を得ることとされています。一方で、支援の緊急性が高い場合などには必要な連携を行うことも示されています。本人の安全と子どもの安全を守るための対応です。

不安がある場合は「相談内容はどこまで記録されますか」「児童相談所や自治体へ共有する場合は先に説明してもらえますか」と質問してください。安全上の緊急性がある場合は、必要な関係機関との連携が優先されることもあります。

埼玉県の相談窓口の例|にんしんSOS埼玉と緊急一時受入れ

相談先の具体例として埼玉県では「にんしんSOS埼玉」を設けています。思いがけない妊娠の悩みだけでなく、人工妊娠中絶を考えている人や経験した人の相談も受け付けています。相談は無料で匿名でも利用できます。

相談方法 連絡先・受付時間
電話 050-3134-3100/年中無休16時~24時(受付は23時まで)。通話料は自己負担
メール [email protected]/年中無休。返信に2日ほどかかる場合あり
チャット「はなにこチャット」 月・水・木・金・土の20時~22時

埼玉県には、安心して生活できる場所がない妊婦向けの「にんしんSOSホーム(妊婦緊急一時受入れ事業)」もあります。インターネットカフェや知人宅などに身を寄せている場合も相談でき、状況によっては緊急一時的な居所の提供を受けられることがあります。利用を希望する場合は、住んでいる市町村の母子保健サービス窓口へ問い合わせます。

これは埼玉県の事例です。他の都道府県にも同じ名称や条件の窓口があるとは限りません。自分の自治体の母子保健担当やこども家庭センターに、妊産婦等生活援助事業や妊娠相談の窓口があるか確認してください。

子どもの安全をすぐに確保できないときは相談を先延ばしにしない

子どもを安全に見守れない、住む場所がない、親が体調を崩して世話ができない、子どもを置いたまま外出してしまいそうなど切迫した事情がある場合は、特別養子縁組を決めるまで待たずに相談してください。

児童相談所の一般的な相談は「児童相談所相談専用ダイヤル」0120-189-783で受け付けています。虐待やネグレクトが心配なときは児童相談所虐待対応ダイヤル189へ連絡できます。189は匿名での相談も可能です。子どもにけがや急病など差し迫った危険がある場合は119番など緊急の対応を優先してください。

「こんなことで相談してよいのか」と迷う必要はありません。子どもと親の安全を守るために、今の状況をそのまま伝えましょう。

最初の相談で伝えることと質問の例

相談の時点で必要書類をすべて揃える必要はありません。まずは妊娠週数や出産予定日、子どもの年齢、住まい、家族やパートナーから支援を受けられるか、今一番困っていることを伝えれば相談を始められます。

相談窓口には次のように伝えると状況が伝わりやすくなります。

妊娠中(または出産後)ですが、今の生活状況では自分で子どもを育てられるか不安があります。特別養子縁組についても知りたいですが、まだ決めていません。自分で育てるための生活支援や一時的な預かりが利用できるかも含めて相談したいです。相談内容の記録や児童相談所などへの情報共有についても最初に説明してもらえますか。

子どもがすでに生まれていて安全の確保が難しい場合は、最初にそのことを伝えてください。住む場所や食事、医療、子どもの世話など、今日必要な支援から調整してもらいましょう。

まとめ|養子縁組を決める前に親と子の生活を支える窓口へ相談する

子どもを育てられるか迷っている実母・実父は、特別養子縁組を決める前でも相談できます。妊娠中なら市区町村のこども家庭センターや母子保健窓口、妊娠相談窓口、産婦人科が最初の相談先になります。出産後は産院や児童相談所にも相談できます。

生活費や住まい、食事、医療、育児の支援を利用しながら自分で育てる方法もあります。妊産婦等生活援助事業では一時的な居場所や食事、相談、受診同行などの支援が用意されています。利用できる内容は地域によって異なります。

特別養子縁組を希望する場合は児童相談所か許可を受けた民間あっせん機関へ相談します。ただし相談しただけで縁組が成立するわけではありません。自分で育てる意思を固めた場合も、必要な生活支援や養育支援につなげてもらえます。

まずは今困っていることと、子どもの安全を確保するために必要な支援を相談してください。選択肢を知り、親と子にとって無理のない方法を一緒に考えることが大切です。

参考にした公式資料

※制度内容は2026年11月13日時点で確認したこども家庭庁・埼玉県の公式資料に基づいています。相談窓口や利用できる支援は自治体によって異なります。実際の利用条件や情報共有の範囲は相談先で確認してください。