市から養育支援訪問を勧められたら断れない?利用勧奨・措置と保護者の同意

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こども家庭センターから「養育支援訪問を利用しませんか」と連絡が来た。子育てに困っていることは確かでも、自宅に知らない人が来るのは不安かもしれません。「市が勧めるなら断れないの?」「措置と言われたら強制なの?」と気になる人もいるでしょう。

養育支援訪問を勧められたことだけで、保護者が必ず訪問を受けなければならないわけではありません。児童福祉法に基づく「利用勧奨」は支援の利用を促す仕組みです。「措置」も本人が申請できない事情などに対応して市町村が利用を決定するもので、同意のない強制訪問を認める制度ではありません。

ただし支援を断れば行政からの連絡が必ず終わるという意味ではありません。子どもの安全について懸念があれば、市町村は状況を確認したり児童相談所と連携したりすることがあります。この点は家庭支援事業の利用と分けて考える必要があります。

この記事では国の2026年改訂ガイドラインをもとに「利用勧奨」「申請」「措置」の違いと、保護者が確認・相談できることを説明します。

養育支援訪問は、勧められたら必ず受ける制度ではない

養育支援訪問事業は、子どもの養育に支援が必要な家庭を保健師や助産師などの専門職が訪問し、育児に関する相談や助言を行う制度です。

例えば朝霞市は、育児への強い不安や孤立感がある家庭、保護者の病気などにより養育が難しい家庭、児童養護施設から子どもが戻った家庭などを対象に挙げています。支援の対象となる理由は一つではありません。

市の担当者に利用を提案されたからといって、虐待と判定されたことを意味するわけでもありません。何に困っていると市が考えているのか、どのような支援を予定しているのかを確認できます。

また「利用しませんか」という日常的な案内と、児童福祉法第21条の18に基づく正式な「利用勧奨」は同じではありません。こども家庭庁の家庭支援事業FAQは、窓口で一般的にサービスを紹介する行為を法律上の利用勧奨とは区別しています。

電話や手紙が届いた場合は、まず「これは制度の案内ですか。それとも児童福祉法に基づく利用勧奨ですか」と聞いてよいでしょう。

「申請」「利用勧奨」「措置」はどう違う?

いずれも家庭を支えるサービスにつながるための仕組みですが、決め方と意味が異なります。

言葉 意味 強制的な訪問になる?
通常の案内・相談 担当者が利用できる支援を紹介し、希望や困りごとを聞く 紹介だけで利用を強制しない
申請 保護者などが利用を希望し、手続きをする 本人が利用を申し込む仕組み
利用勧奨 市町村が支援の必要性を判断し、利用を促す。児童福祉法第21条の18第1項に基づく行政指導 勧奨そのものに強制的な利用権限はない
措置 申請が難しい事情などがある場合、市町村が申請なしで事業の利用を決定する行政処分 意思に反してサービスを強制するものではない
児童相談所の一時保護 子どもの安全確保などを目的とする児童福祉法第33条の別の制度 家庭支援事業の措置とは法的な仕組みが異なる

2026年2月改訂の「こども家庭センターガイドライン」は、市町村による家庭支援事業の措置について保護者の同意なく強制的に事業を提供するものではないと説明しています。

「措置」という言葉は行政が行う決定を示しますが、この場合は勝手に玄関を開けて支援員が入ることを意味しません。

利用勧奨は、支援を必要とする理由を説明して利用を促すもの

児童福祉法第21条の18第1項では、市町村が家庭支援事業を必要とする人に利用を勧奨し、利用できるよう支援することを定めています。

正式な利用勧奨の対象には、こども家庭センターでサポートプランが作成された家庭や児童相談所から引継ぎを受けた子どものいる家庭などが含まれます。サポートプランは支援の内容や進め方を整理する計画です。

国の2026年改訂ガイドラインは、利用勧奨を口頭または文書で伝える場合でも丁寧に説明することを求めています。利用する意思が確認できたら通常の申請につなげます。

保護者がすぐに同意できない場合も、担当者は支援の必要性や期待できる効果を説明し、信頼関係を築くよう努めるとされています。疑問が残っている段階で、その場で利用の意思を決める必要があると決めつけなくてよいでしょう。

措置は申請なしで利用できるようにする決定。強制利用ではない

例えば保護者が病気や障害などの理由で利用申請の手続きを進められず、勧奨してもサービスを利用することが著しく困難な場合があります。

こうしたとき市町村は児童福祉法第21条の18第2項に基づき、本人の申請を待たずに支援の提供を決める「措置」を行うことができます。

措置は行政処分なので、国のガイドラインは文書で通知し、理由や内容を対面で丁寧に説明するよう定めています。

ただし申請を省けることと、同意を無視して利用させられることは違います。2026年のガイドラインは、明確に利用を拒絶しているわけではないと市町村が認めた場合に措置するよう求めています。

措置決定の通知を受けた場合は、どの事業を何の目的で利用する決定なのか、支援の期間や担当者は誰かを確認してください。決定内容に不服がある場合は、市町村に不服申立てを行う制度もあります。

訪問が不安なときは、何を確認すればよい?

「家に来てほしくない」という気持ちにも理由があるはずです。誰が来るのか分からない、子育ての様子を評価されるのが怖い、仕事や通院で時間を確保できないなど、気になっている点を担当者に伝えましょう。

最初に確認したいのは次の内容です。

  • 訪問の目的:育児の相談なのか、養育環境の確認なのか。市がどんな支援を必要と考えているか
  • 支援する人:保健師・助産師・家庭児童相談員など、誰が訪問するのか
  • 訪問の条件:いつ、どのくらいの時間、何回程度を予定しているのか
  • 支援計画:サポートプランがあるか。家庭の希望を伝えて内容を調整できるか
  • 情報の共有:面談内容を誰に伝えるのか。支援事業者や関係機関との共有範囲はどこまでか
  • 同意と今後の対応:利用を希望しない場合、市はどのような支援や連絡を考えているか

加西市の養育支援訪問事業では、家庭の状況を聞き取って申請書を記入し、サポートプランに沿って支援する流れを案内しています。支援内容は一律ではなく家庭の状況を踏まえて検討されます。

さらに2026年改訂ガイドラインは、措置による利用時に支援事業者へ必要な情報を提供することについて説明し、保護者等の同意を得るよう求めています。

情報共有の内容が分からない場合は、書類に署名する前に説明を求めましょう。ただし児童の安全を守るため別の法令に基づく情報共有が行われる場面まで、すべて本人の同意がなければ不可能という意味ではありません。

その場で同意できないときの伝え方

例えば次のように相談できます。

養育支援訪問について案内をいただきましたが、まだ自宅への訪問に不安があります。今回の連絡が通常の案内なのか、法律上の利用勧奨なのか教えてください。訪問の目的、担当する方、回数、情報共有の範囲を確認してから利用を考えたいです。まず電話や窓口で相談することはできますか。

訪問自体は希望しても、曜日や担当者、支援の内容が合わない場合もあります。そのときは利用を一律に断るか決める前に、何を変更できるか相談する方法があります。

「今は利用できない」「この内容では同意しにくい」と伝える場合も、理由と希望する別の支援を具体的に話しておくと、市の担当者と状況を共有しやすくなります。

断ったら児童相談所が来る?家庭支援事業とは分けて考える

養育支援訪問を断ったという事実だけで、児童相談所の一時保護が自動的に決まるわけではありません。

しかし、断れば必ずその後の連絡もなくなるとはいえません。市町村は子どもの状況に応じて別の支援方法を検討します。

2026年改訂ガイドラインでは、正式な利用勧奨に強い拒否があり支援につながらない場合でも、支援の必要性が高いときは都道府県や児童相談所と連携するよう示しています。措置を試みたものの明確な反対によって支援につながらなかった場合も同様です。

これは家庭支援事業の利用を強制するという意味ではありません。子どもの安全に関する問題がある場合には、児童相談所による調査や一時保護など、別の法律上の手続きが検討され得るということです。

「養育支援訪問の措置」と「児童相談所による一時保護」は別の制度です。担当者から措置や指導という言葉を聞いたら、どの法律のどの手続きについて話しているのか確認しましょう。

もし訪問の提案だけでなく児童相談所への連絡や調査が説明された場合は、その理由と今後の進め方を別に尋ねてください。家庭支援事業を拒否した場合の一般的な扱いと、個別の子どもの安全に関する判断を混同しないことが大切です。

まとめ|利用勧奨も措置も、無断の強制訪問を意味しない

養育支援訪問を市から勧められても、その提案だけで必ず利用する義務が生じるわけではありません。法律上の利用勧奨は支援を促す仕組みです。市町村による措置は申請が難しい人も支援を利用できるようにする決定であり、保護者の意思に反して利用を強制するものではありません。

一方で支援の必要性が高いと判断されれば、市は継続的に相談を働きかけたり児童相談所と連携したりすることがあります。

まず担当者に「どの手続きなのか」「なぜ支援が必要と考えているのか」「どこまで同意が必要なのか」を確認してください。訪問に不安がある場合は理由や希望する支援方法を伝え、説明を受けたうえで考えましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点の児童福祉法とこども家庭庁のガイドライン、自治体の案内を確認しています。養育支援訪問の利用方法や対象者、担当部署は市区町村によって異なります。