総合事業の利用限度額が足りない|事業対象者でも要支援1相当を超えられる?

社会保険・年金・生活支援

「基本チェックリストで事業対象者になった親が退院した。これまでの通所型サービスだけでは不安なので訪問型サービスも増やしたい。でも地域包括支援センターから『要支援1相当の限度額まで』と言われた」

このような場合、利用回数を増やすことはできないのでしょうか。

総合事業の事業対象者は、原則として要支援1相当の額を目安に給付管理されます。ただし退院直後で集中的にサービスを使うことが自立支援につながる場合などは、その目安を超える限度額を市区町村が認めることがあります。

つまり要支援1相当を超える利用が全国一律に禁止されているわけではありません。一方で本人の希望だけで限度額が自動的に増えるわけでもありません。必要なサービスと増額の理由を介護予防ケアマネジメントで整理し、自治体の手続きに従う必要があります。

この記事では2026年の公式情報に基づき、例外の対象となる考え方、単位数の確認方法、地域包括支援センターへの相談、自治体への変更申請と結果が出るまでの費用を説明します。

総合事業の事業対象者は、月5,032単位が一般的な目安

介護予防・日常生活支援総合事業の「事業対象者」は、基本チェックリストで生活機能の低下などが認められた人です。要支援1・2の認定とは別の区分になります。

八王子市の2026年7月更新案内でも、基本チェックリストによって事業対象者となった人は訪問型・通所型などの介護予防・生活支援サービスを利用できると説明しています。

ただし利用できるのは総合事業の対象サービスであり、事業対象者という資格だけで訪問看護や福祉用具貸与などの介護予防給付を利用できるわけではありません。

給付管理の上限は、市区町村が総合事業の実施要綱などで定めます。国の指針では要支援1の限度額を目安にする考え方です。

区分 1か月の単位数の目安 考え方
事業対象者・通常の場合 5,032単位 要支援1相当を原則の上限とする自治体が多い
事業対象者・例外を認める場合 10,531単位までとする自治体もある 退院直後などの事情を個別審査。全国一律の自動増額ではない
要支援1と認定された人 5,032単位 介護予防サービス費等の区分支給限度基準額
要支援2と認定された人 10,531単位 介護予防サービス費等の区分支給限度基準額

2026年の要支援1・2の単位数は堺市などの公式案内で確認できます。金沢市も事業対象者を通常5,032単位とし、例外的に10,531単位とする取扱いを示しています。

ただし事業対象者の実際の限度額は居住自治体が決めるため、別の市の表にある10,531単位を自分の市で必ず使えるとは限りません。本人のサービス利用票などで現在の限度額を確認してください。

出典:厚生労働省「総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」9 給付管理、金沢市「介護保険サービスを利用するには」、堺市「要介護度別・区分支給限度基準額」(2026年8月24日更新)

退院直後なら要支援1相当の限度額を超えられる?

退院した直後に集中的にサービスを利用することで、本人の自立した生活につながると考えられる場合は例外の対象になり得ます。

根拠となるのは厚生労働省の2024年3月29日告示第168号です。「9 給付管理」には、事業対象者について要支援1相当を目安にしつつ、退院直後の集中的なサービス利用が自立支援につながる場合などはその額を超えることが可能と記されています。

例えば骨折で入院した親が退院し、短い距離しか歩けなくなった場合です。以前は週1回の通所型サービスで生活できていても、退院後は外出と入浴の練習に加えて自宅での生活援助が必要になるかもしれません。

このような場面では、単に回数を増やしたいと伝えるだけでなく「期間を区切って支援を増やすことで何をできるようにしたいか」を示すことが重要です。

反対に「利用料金が安いから回数を増やしたい」「限度額の範囲内では家族の希望が満たせない」といった事情だけで増額が認められるとは限りません。退院した人すべてが自動的に対象になるわけでもありません。

医師からの情報や退院時の生活状況、本人と家族の希望を地域包括支援センターへ伝え、通常のサービス量では足りない理由を整理しましょう。

根拠:厚生労働省「総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」9 給付管理

2026年の実例|宇佐市には限度額を変更するための申請書がある

「例外がある」と言われても、実際にどこへ申請するのか分かりにくいかもしれません。

大分県宇佐市は2026年6月19日更新の事業者向け案内で、事業対象者が要支援1の限度額を超えてサービスを利用する必要がある場合に使う「総合事業対象者に対する区分支給限度額の変更申請書」を公開しています。

申請書の様式には、事業所名と担当者氏名のほか次の項目があります。

  • 本人の被保険者番号・氏名・住所
  • 現在利用している訪問型・通所型サービスなど
  • 限度額を変更する必要がある理由
  • ケアプランの目標期間
  • 次回の見直し時期

さらに介護予防サービス支援計画書とサービス担当者会議の要点を添付する取扱いです。継続して限度額変更が必要な場合は見直し時期までに改めて書類を出すよう案内しています。

これは本人が自分だけで書いて提出すれば自動的に上限が変わる仕組みではありません。地域包括支援センターや委託先の担当者と、必要な期間と支援内容を整理して進める手続きです。

ただし宇佐市の申請書は全国共通の様式ではありません。別の市区町村では事前協議を求める場合や、提出書類・審査手順が異なる場合があります。必ず本人の総合事業を担当する自治体の案内に従ってください。

出典:宇佐市「介護予防・日常生活支援総合事業について(事業者向け情報)」(2026年6月19日更新)、宇佐市「総合事業対象者に対する区分支給限度額の変更申請書」

月5,032単位を超えそうなときは、今の単位と追加分を分けて計算

限度額が足りないかどうかは、利用するサービスの単位数を1か月分合計して確認します。

例えば市区町村の事業対象者の上限が5,032単位で、現在の訪問型・通所型サービスと追加したいサービスの合計が次のとおりだとします。

利用するサービス 月間単位数(仮の例)
現在利用中の通所型サービス 3,200単位
現在利用中の訪問型サービス 1,600単位
追加したい訪問型サービス 900単位
追加後の合計 5,700単位
通常の給付管理限度額 5,032単位
超える単位数 668単位

これは計算方法を説明するための架空の例です。実際のサービスごとの単位数ではなく、事業所から案内された単位を使って再計算してください。

市が5,032単位までしか認めないまま5,700単位利用した場合、一般には超過した668単位相当のサービス費用が全額自己負担となる可能性があります。限度内の全サービスが一斉に10割負担になるわけではありません。

一方、例外による限度額変更が事前に認められれば、超過と考えていた部分が給付管理の枠に入る場合があります。ただしどの範囲を何月から認めるかは自治体の決定によります。

また単位数は円額ではありません。実際の料金は地域ごとの1単位の単価と本人の自己負担割合、事業所の加算等により変わります。変更申請が認められた場合でも利用者負担がすべて0円になるわけではありません。

限度額変更を相談する前に6つの情報を整理する

自治体へ直接「増額してください」とお願いするより、地域包括支援センターと一緒に本人の状態とサービス量を整理することが大切です。

確認する情報 具体的に整理する内容
①本人の保険者と資格 どの市区町村の介護保険に加入しているか。被保険者証に事業対象者と記載されているか
②現在のサービス 訪問型・通所型の正式名称、利用回数、事業所名、月間単位数
③増やしたいサービス 週に何回増やすか。追加によって何単位になるか
④退院日と状態の変化 いつ退院したか。入院前と比べて歩行・入浴・買い物など何が難しくなったか
⑤本人と家族の目標 短期間の集中的な支援で何を回復・改善したいか
⑥利用期間と見直し 何月から何月まで増やすか。いつ評価して通常の量へ戻すか

例えば「退院した翌週から週1回通所を増やし、訪問型を週2回追加したい。1か月後に歩行と家事の状態を再評価する」といった説明なら、必要なサービスと期間が具体的になります。

地域包括支援センターの担当者には、現在のサービス利用票やケアプランをもとに「どの指定事業者のサービスが給付管理の対象になるか」を確認してもらってください。

退院後に必要な介護が想定より重い場合は、事業対象者の限度額特例だけでよいのか、要支援・要介護認定の申請も検討すべきか相談することが大切です。

市区町村への申請はどの順番で進める?

例外的な限度額変更を希望する場合は、次の順番で進めると行き違いを防ぎやすくなります。

1.地域包括支援センターへ上限不足を相談する

最初に担当の地域包括支援センターへ連絡し、現在の単位数と追加したい回数を伝えます。

「総合事業の事業対象者ですが、退院直後のため短期間だけサービス量が必要です。要支援1相当の上限を超える場合の例外申請が、この市で使えるか確認したいです」と相談してください。

2.介護予防ケアマネジメントで必要性を評価する

地域包括支援センターや委託を受けた事業所が、本人の状態と生活目標を整理します。必要に応じてサービス担当者会議などで、増やしたいサービスが本当に必要か検討します。

ここでは退院したという事実だけでなく、増えた支援をいつまで使い、どのように自立支援へつなげるかを明らかにすることがポイントです。

3.自治体の事前協議・申請方法を確認する

次に本人の介護保険者である市区町村へ相談し、限度額変更の手続きがあるか確認します。

宇佐市のように専用の申請書を設けている自治体もありますが、申請の主体・必要な添付書類・提出先・締切は自治体によって異なります。本人や家族が提出するのか、地域包括支援センター側から提出するのかも確認してください。

4.結果が出てから利用回数と自己負担額を確定する

市区町村が例外を認めた場合は、認められた上限、対象となるサービス、適用期間、次回の見直し時期を確認します。

申請前や結果が出る前に超過したサービスを使っても、後から全額公費で補填されるとは限りません。実際の利用を増やす前に事業所の見積もりと自己負担額を確かめてください。

認められなかった場合は、サービスの組み合わせを見直したり、本人の状態に応じて要介護・要支援認定の必要性を相談したりします。

参考:宇佐市「総合事業対象者に対する区分支給限度額の変更申請書」

住民主体のサービスBや通いの場も5,032単位へ含める?

ここで見落としやすいのが、総合事業に含まれるすべての活動が同じ給付管理の枠で計算されるわけではないことです。

厚生労働省の指針「9 給付管理」は、指定事業者が行うサービス・活動事業について給付管理すると定めています。

例えば指定事業者による従前相当の訪問型・通所型サービスなどは、自治体が定める単位数で給付管理されます。一方で住民主体の支え合い活動など、団体への補助形式で提供されるサービスは同じ方式の給付管理ではない場合があります。

国の指針「8 利用者負担」は、住民主体の支援について提供団体が利用者負担を定めることも想定しています。

サービスの例 費用の考え方 確認先
指定事業者による訪問型・通所型サービス 市区町村が定めた単位数・給付管理の枠で確認する 地域包括支援センター、利用する指定事業者
住民主体の訪問型サービスBなど 団体の参加費・利用料等を別に設定する場合がある。指定事業者の単位計算と混同しない 自治体の総合事業担当、活動団体
地域の一般介護予防事業・通いの場 活動内容や実費負担が地域によって異なる 市区町村、地域包括支援センター

サービス名に「総合事業」と付いていても、1か月5,032単位の上限を超えたかどうかとは別に利用料や会費がかかる場合があります。

利用票に記載された給付管理対象の単位数と、団体の活動費・食費・交通費を分けて確認しましょう。

根拠:厚生労働省「総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」8 利用者負担・9 給付管理

限度額変更が認められないときはどうする?

例外的な増額は自立支援に必要なケースを想定した仕組みです。自治体が個別に判断するため、希望どおりの回数が認められないこともあります。

その場合でも「追加の支援はすべて諦める」とすぐに決める必要はありません。地域包括支援センターと次の選択肢を検討できます。

  • 訪問型・通所型の利用回数や組み合わせを調整する
  • 住民主体の支援や一般介護予防事業など利用できる地域資源を確認する
  • 退院後の生活状態を再評価し、要支援・要介護認定の申請が必要か検討する
  • 一時的に自費サービスを使う場合は、費用と契約内容を事前に確認する

ただし住民主体のサービスを使えば全額無料になるとは限らず、事業対象者の資格だけでは介護予防訪問看護などすべての介護保険サービスを利用できません。

状態が大きく悪化した場合や、総合事業だけでは安全な在宅生活を維持できない場合は、限度額変更だけにこだわらず要介護認定の相談も行いましょう。

地域包括支援センターに聞くときの質問文

例えば次のように相談できます。金額や状況は説明のための仮の例です。

「母は基本チェックリストで事業対象者となり、総合事業の通所型と訪問型のサービスを使っています。先日退院しましたが、入院前より歩行や買い物が難しくなり、しばらく訪問型サービスを増やしたいです。

現在の月間単位数は約4,800単位で、追加すると約5,700単位になります。市の通常上限が5,032単位なら超えてしまいます。

厚生労働省の総合事業指針にある退院直後の例外的な限度額変更を相談できますか。申請に必要なケアプラン・会議記録、適用される月、認められなかった場合の自己負担額も教えてください」

相談する際は最新のサービス利用票、退院日、困っている生活動作、追加したい回数、本人の希望を伝えてください。「申請が認められる前から使ってよいか」も必ず確認しましょう。

まとめ|要支援1相当を超える例外はある。増額は事前確認が必要

総合事業の事業対象者は、指定事業者によるサービスについて要支援1相当を目安に給付管理するのが原則です。2026年時点の要支援1の限度額は月5,032単位です。

ただし厚生労働省の指針は、退院直後に集中的なサービス利用が自立支援につながる場合など、状態によっては要支援1相当を超えることを認めています。宇佐市では専用の限度額変更申請書が用意され、ケアプランやサービス担当者会議の記録を添付する取扱いです。

例外は自治体ごとの判断なので、全員が月10,531単位まで使えるわけではありません。申請前に超過した費用が後から自動で給付対象になるとも限りません。

まず現在の月間単位数と増やしたいサービス量を整理し、地域包括支援センターへ「退院直後などの例外で限度額を変更できるか」と相談してください。そのうえで本人の状態と生活目標を確認し、自治体の決定に合わせて利用計画を見直しましょう。

参考にした公式資料(2026年11月確認)