正社員を募集しているのに応募させてもらえない|パート・契約社員の登用機会と確認先

パート・契約社員・派遣の待遇差

「会社の採用サイトには正社員の求人が出ているのに、今いるパートは応募できないと言われた」

「契約社員として長く働いているのに、正社員募集の案内すら届かない」

今の会社で正社員を目指していた人にとって、応募する機会を与えてもらえないのは納得しにくいですよね。

結論からいうと、パート・契約社員を必ず正社員に採用する義務はありません。しかし会社には、通常の労働者(一般に正社員)への転換を推進する措置を講じる義務があります。

そのため「パートだから今回の募集には応募できない」と言われただけで、会社の対応が法律上適切なのかは判断できません。会社がどの転換措置を用意しているか、応募資格や周知方法はどうなっているかを先に確認する必要があります。

この記事では正社員募集の案内が届かなかった人や応募を断られた人に向けて、法律上の転換措置、会社に聞く項目、実際の相談手順を解説します。

正社員募集に応募できないときは「応募機会」と「採用結果」を分けて考える

まず、正社員に「応募できない」ことと「応募したが不採用だった」ことを区別しましょう。

採用の結果には職務経験や能力、勤務条件などの評価が関わります。一方、応募の入口に立つ機会をどう用意するかは別の問題です。

今の状況 確認する問題 最初の対応
正社員求人を見つけたが社内案内がなかった 会社が採る転換措置と募集の周知方法 人事に制度と告知方法を照会
「パート・契約社員は対象外」と応募前に断られた 今回の応募資格と別に設けられた転換機会 対象外の理由と次の応募経路を確認
登用試験の時期が知らされていない 試験制度の運用と案内方法 実施時期・条件・申込先を確認
実際に応募して不採用になった 選考条件と採否の判断 次回に必要な経験・資格を確認

正社員を募集している事実だけで、応募を断る行為が直ちに違法になるとは限りません。

ただし会社が実効性のある転換推進措置を講じていない場合は、パートタイム・有期雇用労働法上の問題になり得ます。

パート・有期雇用労働法13条で会社に求められる4つの措置

パートタイム・有期雇用労働法13条は、会社が雇用する短時間・有期雇用労働者について通常の労働者への転換を推進する措置を求めています。

厚生労働省は具体例として4種類の方法を示しています。

転換を推進する方法 会社が行うこと 本人が確認するもの
① 正社員募集の周知 通常の労働者を募集する際、在職中の対象労働者にも募集内容を知らせる 掲示板・社内メール・募集要項・告知日
② 社内公募の応募機会 正社員ポストを社内公募する際、対象労働者にも応募の機会を設ける 社内公募要領・応募資格・申込先
③ 正社員転換試験 対象労働者が転換を目指すための試験制度を設ける 登用規程・試験日・受験条件・選考方法
④ その他の転換推進措置 上記以外の実効性ある方法で転換を促す 具体的な制度・実施手順・利用条件

この4つすべてを実施しなければならないわけではなく、いずれかの措置を講じる義務があります。

例えば会社が転換試験制度を実際に運用している場合、外部向けの正社員求人すべてに現在のパート社員が応募できる制度まで当然に用意する必要があるとはいえません。

反対に「正社員への転換を推進する制度は何もありません」「応募や試験の機会も設けていません」という状態なら、会社が義務を果たしているか確認する必要があります。

また、転換推進措置は正社員登用の結果を保証するものではありません。選考に合格しなかった人を必ず採用する義務まで定めているわけではない点に注意しましょう。

参考:厚生労働省|正社員転換制度と無期転換制度の違い

正社員募集の情報を社内で知らせる方法

会社が①の「募集内容の周知」を採る場合、在職中の対象労働者が募集情報を把握できるようにすることが重要です。

社内掲示板への掲示、社内メール、イントラネット、資料の回覧などが考えられます。

石川労働局のQ&Aでは、会社のホームページに正社員の求人を掲載しただけでは一般に周知措置を履行したことにはならないと説明しています。

募集期間が終わる前に、希望する対象者が募集を確認できる状態にあるかがポイントです。

ただしそのQ&Aは旧法時代の条文番号で説明されています。現在の法律と照らす際は、厚生労働省の法13条の案内と併せて確認してください。

参考:石川労働局|自社ホームページへの求人掲載と周知措置

社内公募と転換試験は同じではない

社内公募は空いている正社員のポストに希望者が応募する仕組みです。

一方、転換試験はパートや契約社員を正社員に登用するための試験制度です。

同じ会社でも「新しい正社員を外部から採用する求人」と「在職者向けの正社員転換試験」を別に運用している場合があります。

この場合、目の前の公開求人に応募できない理由だけでなく、在職者が利用できる制度の内容を確認することが大切です。

正社員の求人があるのに案内が届かない場合の確認方法

「求人があるのに知らせてもらえなかった」と感じたら、まず事実関係を整理しましょう。

会社の募集情報と自分の雇用区分、問い合わせたときの回答を並べると、人事へ具体的に聞きやすくなります。

募集要項と社内への告知を記録する

次の項目を確認しておくと役立ちます。

確認すること 記録の例
正社員求人を見つけた日 10月20日
掲載先 会社の公式採用ページ
募集職種・勤務地 店舗運営職・県内の複数店舗
応募締切 11月10日
求人の応募資格 店舗運営経験、転勤への対応など
社内の案内 自分にはメール・掲示の案内がなかった
問い合わせた相手 人事担当者
受けた回答 「現在の雇用区分からは応募できない」
正社員転換制度 規程・試験時期とも未確認

※架空の記録例です。

応募締切が近い場合は、確認が終わるのを漫然と待たずに人事へ早めに連絡しましょう。

募集画面には職種名、掲載日、締切、応募資格が分かる部分を残します。社内規程や社内メールは会社の情報管理ルールに従って確認してください。

どの事業所・職種の正社員募集なのかも見る

会社が複数の店舗や事業所を持っている場合、同じ「正社員募集」でも働く場所や職務が異なることがあります。

例えば本社勤務の総合職募集なのか、現在働く店舗での正社員募集なのかによって応募資格や転換方法が異なる場合があります。

「今の職場の人なら全求人に応募できるはず」と決めつけず、求人の対象部署や勤務条件を確認しましょう。

特に勤務地や転勤、勤務時間、資格が現在の働き方と異なる場合は、その内容を確認する必要があります。

「パートだから応募不可」と言われたら応募資格を確認する

応募を断られた場合は、まず「どの条件に合わないと判断されたのか」を聞きましょう。

雇用区分だけを示されたときは、会社が在職者にどのような転換機会を用意しているのかも併せて確認します。

勤続年数・資格などの条件が設けられている場合

会社は正社員への転換に当たり、職務に必要な資格や経験、勤続期間などの条件を設けることがあります。

それ自体が直ちに問題になるわけではありません。

しかし、形だけの試験制度を設けて実際には誰も受けられないような条件では、適切な転換措置と認められない場合があります。

茨城労働局は、正社員の誰も持っていない資格を転換条件とするなど必要以上に厳しい要件を設けた場合、会社が転換措置を講じたことにはならない可能性を説明しています。

条件の例 判断するための確認事項
勤続1年以上 どの時点で1年と数えるか。過去の転換実績と整合しているか
業務上必要な資格 正社員の実際の仕事に必要な資格か
管理職経験 今回の募集職務で管理経験が必要か
土日・夜間勤務への対応 具体的にどの程度の勤務が必要か
正社員登用試験への合格 試験を受けるための条件や実施時期が示されているか

「不公平に感じる」という理由だけで法律違反と決まるわけではありません。一方、資格条件が書かれているだけで実効性のある転換措置だと確定するわけでもありません。

条件と会社の実際の運用を確認しましょう。

参考:茨城労働局|パートから正社員に転換

自分の経験・実績も整理しておく

応募資格を満たしているか確認するときは、自分の勤務実績も整理しておきましょう。

勤続期間、担当業務、後輩への指導経験、保有資格、勤務できる曜日や時間などです。

例えば「正社員には店舗の締め作業と新人教育が必要」と言われた場合、今までその業務を担当していたかどうかを示せます。

ただし実績があるからといって採用される権利が自動的に発生するわけではありません。面談や試験で説明するための資料としてまとめましょう。

正社員登用制度の対象・選考時期・実績は確認できる?

公開求人への応募と別に会社独自の正社員登用制度がある場合は、その運用を確認します。

まず知りたいのは制度が存在するかどうかより、自分がいつ、どの条件を満たせば応募できるかです。

  • 対象となる雇用区分と職種
  • 必要な勤続期間や資格
  • 試験・面接などの選考方法
  • 募集案内が出る時期と申込窓口
  • 正社員に転換する時期
  • 過去の登用実績と対象者
  • 不合格だった場合の再応募条件

2026年10月の制度見直しについて厚生労働省は、正社員等への転換制度の内容や実績を労働者へ明示するよう努めること、ウェブサイトでの定期的な公表が望ましいことも案内しています。ここは転換措置そのものの義務や採用の保証と同じ意味ではありません。

登用実績の人数だけでは、自分が対象になるかは分かりません。「どの職種・雇用区分から何人が登用されたか」「何人が選考を受けたか」などを確認すると制度の実態を判断しやすくなります。

社内制度の選考時期や過去の実績を詳しく確認する方法は、次の記事でも解説しています。

「正社員登用あり」は本当に正社員になれる?登用実績・期間・条件の見方
「正社員登用あり」の求人で確認したい対象職種・登用実績・選考時期を解説。無期転換や試用期間との違い、登用前後の基本給・賞与・勤務地の比べ方も整理します。

人事に正社員への応募機会を確認するメール例文

上司に口頭で相談済みでも、応募できない理由が分からない場合は人事や労務担当者へ具体的に質問してみましょう。

メールなら募集締切や質問内容が記録に残ります。

正社員募集への応募資格と転換制度を尋ねる

以下はそのまま調整して使える例文です。

件名:正社員募集への応募資格と転換制度についての確認

お疲れさまです。

現在パートタイム社員として勤務しており、今後は正社員として働くことを希望しております。

会社の採用ページで掲載されている○○職の正社員募集について、現職のパートタイム社員が応募できるか確認したくご連絡しました。

併せて、当社が実施している通常の労働者への転換推進措置の内容、応募資格、申込窓口、次の応募可能時期をご教示いただけますでしょうか。

今回の募集が対象外となる場合は、その理由と在職者が利用できる別の応募・転換方法もお知らせいただけますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

契約社員で働いている場合は「パートタイム社員」の部分を現在の雇用区分に変更してください。

このメールでは「正社員にしてください」と採用結果を求めるのではなく、制度と応募の方法を確認しています。

「今回の応募は不可」と回答された場合の再質問

人事から「今の雇用区分のままでは応募できません」と返事が来たら、次の点を聞き直すと整理しやすくなります。

ご回答ありがとうございます。

今回の募集へ応募できないことは承知しました。

一方で在職中のパート・契約社員が通常の労働者へ転換するための制度や応募機会について確認したいと考えています。

当社が実施している転換推進措置の種類と、私がその対象になるための条件、次回の案内予定を教えていただけますでしょうか。

回答が曖昧な場合は、人事制度の規程や募集要項など確認できる資料を案内してもらいましょう。

会社に説明を求めてもよい?2026年のルールも確認

パートタイム・有期雇用労働法14条では、雇入れ時に雇用管理の改善措置の内容を説明することが求められています。

また労働者から求められた場合は、法の対象事項について決定時に考慮した内容などを説明する規定があります。

この対象には通常の労働者への転換に関する措置も含まれます。

そのため「どのような転換措置を講じているのか」「制度の決定に当たり何を考慮したのか」といった説明を求めることはできます。

ただし法律上の説明義務があることと、すべての選考評価資料やほかの応募者の個人情報まで開示してもらえることは別です。

2026年10月からの見直しでは待遇差などを説明する方法について、資料を用いた口頭説明または必要事項を記載した分かりやすい資料の交付等が求められることも厚生労働省が案内しています。

説明を受ける際は後で誤解が生じないよう、日時と回答内容を記録し、可能であれば説明資料をもらいましょう。

なお法律に基づく説明を求めたことを理由とする解雇その他の不利益取扱いは禁止されています。

参考:厚生労働省|2026年10月からのパートタイム・有期雇用のルール変更

社内で応募機会を確認できない場合の相談先

上司や人事へ質問しても転換措置が分からない場合は、会社の相談窓口や都道府県労働局へ相談する方法があります。

最初に社内で確認する順番

まずは募集要項を管理する人事・採用担当者へ確認します。

次に労務担当者やパートタイム・有期雇用労働者の相談窓口へ、正社員転換推進措置の説明を求めます。

それでも回答が得られない場合は、外部相談を検討しましょう。

外部へ説明するときは「応募を断られた」という一言だけでなく、求人が掲載された時期、応募資格、社内への周知方法、会社の回答を整理しておくことが重要です。

労働局の雇用環境・均等部(室)に相談する

パートタイム・有期雇用労働法に関する相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。

法13条で会社に求められる転換措置や、社内での説明が不十分な場合の対応について相談できます。

持参・説明する資料の例は次のとおりです。

  • 現在の雇用契約書や労働条件通知書
  • 正社員の募集要項と掲載日
  • 社内公募や正社員転換の規程
  • 応募希望を伝えた日時と担当者
  • 「応募できない」と言われた理由
  • 会社に質問したメールと回答

相談しただけで今回の募集に必ず応募できるようになるとは限りません。法制度の説明を受けたうえで、会社に確認すべきことを整理しましょう。

参考:厚生労働省|相談窓口一覧

派遣社員の場合は雇用主を確認する

派遣先で正社員を募集している場合は、派遣元の会社と派遣先の会社を区別してください。

パートタイム・有期雇用労働法13条が定める措置の対象は、事業主が雇用する短時間・有期雇用労働者です。

派遣先の正社員求人を見つけたからといって、派遣先が自分を直接雇用しているのと同じ扱いになるわけではありません。

派遣社員として働いている人は派遣元との雇用関係や、派遣先への直接雇用の制度・募集条件を確認する必要があります。

無期転換と正社員登用は別の制度

契約社員として長く働いている場合は「5年を超えて働けば正社員になれる」という話を聞いたことがあるかもしれません。

これは労働契約法18条の無期転換ルールと、会社の正社員登用制度が混同されやすい部分です。

制度 目的 法律で定められた結果
パート・有期雇用労働法13条の転換推進措置 通常の労働者へ転換する機会を促す 措置を講じる義務。正社員採用の結果は保証されない
労働契約法18条の無期転換 一定の条件を満たす有期契約を無期契約へ変える 申込権が発生して適切に申し込めば無期契約が成立する

無期転換は、同じ使用者との有期労働契約が更新され通算契約期間が5年を超える場合などに、本人の申込みで期間の定めのない契約へ転換する制度です。

この申込みができる状態になっても、正社員の職務、賃金、賞与が自動的に適用されるわけではありません。

正社員として働くことを目指すなら無期転換の申込権の有無とは別に、会社の正社員転換措置と条件を確認しましょう。

参考:厚生労働省|無期転換ルールについて

正社員に応募できないなら転職した方がいい?

会社から必要な説明を受けた結果、転換の機会が当面ないと分かる場合もあるでしょう。

そのときは今の会社に残るか、最初から正社員として採用される求人を探すかを比較します。

ただし応募できない理由が明確になる前に、急いで退職する必要はありません。

次のような点を比較してみてください。

今の会社に残る場合 転職して正社員を目指す場合
転換試験を受けられる時期 正社員として入社できる可能性
現在の仕事と経験を活かせるか 希望の職務・勤務地があるか
次回選考までの勤続・資格条件 求人の応募資格と選考内容
登用後の給与・勤務時間 入社時の給与・賞与・休日
不合格時の再応募機会 試用期間や雇用条件の確認

会社の正社員登用制度が使えるとしても「何年後に」「どの条件で」「登用後にどんな待遇になるか」が分からなければ見通しは立てづらいものです。

一方、転職先が正社員募集でも希望する仕事や勤務条件に合うとは限りません。

在職中に制度の確認と求人の比較を進め、自分が納得できる選択肢を探しましょう。

正社員募集に応募できないときのよくある質問

Q. 正社員募集が出ているならパートも必ず応募できる?

必ずしもそうとはいえません。

会社には転換推進措置を講じる義務がありますが、法13条で示された方法のうちいずれかを実施する仕組みです。会社がどの措置を採り、今回の募集にどの応募資格が設定されているかを確認しましょう。

Q. 正社員求人を会社のホームページに載せるだけで周知義務を果たしたことになる?

会社が募集情報の周知を転換措置として採る場合、ホームページへの掲載だけで一般に十分とはいえない場合があります。

対象となる在職者が募集期間中に情報を確認できるような周知方法がとられているかを確認してください。

Q. 正社員への転換試験が年に1回しかなくても問題ない?

試験の回数が少ないという理由だけで直ちに違反と決まるわけではありません。

実際に受けられる制度か、必要な条件は妥当か、案内が届くかを確認しましょう。名目だけで利用できない制度なら、実効性が問題になります。

Q. 正社員登用試験に落ちたら会社は法律違反?

不合格になったことだけでは違反と決まりません。

転換措置は採用結果まで保証する制度ではありません。次回の選考条件や必要な経験を確認しましょう。

Q. 人事に理由を聞くと不利になりますか?

法14条に基づき説明を求めたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています。

ただし実際にトラブルが起きた場合は、やり取りを記録し都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談してください。

まとめ|応募を断られた理由と正社員への転換機会を確認しよう

会社が正社員を募集しているのにパート・契約社員の自分は応募できないと言われたら、最初に確認したいのは「会社がどの転換推進措置を用意しているか」です。

正社員に必ず採用される権利があるわけではありませんが、会社には通常の労働者への転換を促す措置を講じる義務があります。

確認は次の順番で進めましょう。

  1. 公式求人の職種・勤務地・応募資格・締切を確認する
  2. 社内の募集周知・社内公募・転換試験などの制度を調べる
  3. 応募できない理由と次に利用できる機会を人事に聞く
  4. 勤続年数・経験・資格など自分の条件を整理する
  5. 回答が得られなければ社内窓口や労働局へ相談する

「パートだから無理」と言われた時点で判断を終える必要はありません。

一方、募集情報を見つけただけで会社に必ず応募を受け付けさせられると考えるのも正確ではありません。

今の会社で正社員を目指せる道筋を確認し、必要なら転職先の選択肢とも比べていきましょう。


参考資料

※2026年10月29日時点で確認できる公的資料を基に作成しています。個別の応募資格や転換制度の適法性は会社の規程と実際の運用によって判断が異なります。