「2026年10月からパートにもボーナスが出るようになるの？」「正社員には賞与があるのに、自分にはないのは違法？」と気になっている人もいるでしょう。
結論からいうと、2026年10月からパート全員にボーナスを支給することが義務化されるわけではありません。
ただし、正社員には賞与を支給しているのにパート・契約社員には一切支給していない場合、その差が不合理と判断されることはあります。
特に確認したいのは次のようなケースです。
- 正社員と同じように会社の業績へ貢献している
- 仕事内容や責任に大きな違いがない
- 正社員には全員ボーナスが出るのにパートだけ0円
- 会社に理由を聞いても「パートだから」としか説明されない
2026年10月からは賞与についての考え方がさらに明確になります。
自分の場合はどうなのか、順番に見ていきましょう。
2026年10月からパート全員にボーナスが出るわけではない
まず、今回の改正を「パートにもボーナス支給が義務化される」と考えるのは間違いです。
会社に賞与制度そのものを作ることを義務付ける改正ではありません。
ポイントは、正社員とパート・契約社員との賞与の差が合理的に説明できるかです。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 会社自体に賞与制度がない | パートだけの問題ではない |
| 正社員とパートの貢献・責任などが違う | 違いに応じて賞与額に差が付く場合がある |
| 正社員と同じ貢献なのにパートだけ少ない | 問題になる可能性がある |
| 正社員全員に賞与があるのにパートだけ0円 | 賞与の目的や仕事内容などを確認する必要がある |
正社員と同じ貢献なら同じ賞与が原則
会社の業績への貢献に応じて賞与を支給している会社では、正社員と同じ貢献をしているパート・契約社員には、貢献に応じる部分について同じ賞与を支給するのが原則です。
貢献に違いがあるなら、その違いに応じて賞与に差を付けることはあります。
たとえば正社員だけが売上目標の達成責任を負い、未達の場合には評価が下がる。一方でパートにはその責任がないという会社なら、賞与に差が付く理由になり得ます。
逆に、正社員とパートが同じ仕事を担当し、同程度の責任を負い、会社の業績にも同じように貢献しているのに、「パートだから」という理由だけで賞与を0円にしているなら話は変わります。
正社員全員にボーナスが出るのにパートだけ0円は？
ここは特に確認したいケースです。
厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインでは、会社の業績への貢献に応じて賞与を支給している会社で、正社員には仕事内容や貢献に関係なく全員に何らかの賞与を支給しているのに、パート・有期雇用労働者には支給していないケースを「問題となる例」としています。
つまり、
「正社員なら全員ボーナスあり。パートはどれだけ働いても一律0円」
という制度なら、単に雇用形態が違うというだけでは十分な説明にならない可能性があります。
2026年10月から賞与の何が変わる？
賞与についてのルール自体は以前からありました。
2026年10月から大きく変わるのは、賞与には「会社への貢献」以外にもさまざまな目的があることが明確になる点です。
賞与には例えば次のような性質があります。
- 働いたことへの対価の後払い
- 長く働いたことなどへの功労報償
- 生活費の補助
- 働く意欲を高めるための支給
- 会社の業績への貢献に対する支給
会社によってボーナスを支給する目的は違います。
その目的が正社員だけでなくパートにも当てはまるなら、「パートだから賞与なし」で終わらせるのではなく、仕事内容や責任などの違いに応じた待遇になっているかを確認する必要があります。
賞与以外の退職金・手当・休暇や、会社へ待遇差を確認する方法も知りたい方は、待遇改正の全体像をまとめた記事をご覧ください。
パートのボーナスが正社員より少ないのは違法？
金額が違うだけでは違法とはいえません。
正社員とパートでは、次のような違いがある場合があります。
- 仕事内容
- 仕事に伴う責任
- 売上や成果への責任
- 異動や転勤の範囲
- 職務変更の範囲
- 経験や能力
こうした違いが賞与の目的と関係しているなら、支給額に差が付くことがあります。
たとえば正社員は売上目標を持ち、その達成度によって賞与が決まる。一方でパートには売上目標がなく、定型業務のみを担当している。
このような違いがあれば、賞与額が同じでなくても直ちに問題になるわけではありません。
「寸志が出ているから問題なし」とは限らない
正社員には50万円の賞与、パートには一律1万円の寸志という会社もあります。
パートにも何か支給していれば、それだけで問題がなくなるわけではありません。
重要なのはなぜその金額なのかです。
正社員とパートの仕事内容・責任・会社への貢献などの違いを踏まえて金額を決めているなら説明しやすくなります。
一方で、仕事内容などを全く確認せず、単純に「正社員は賞与、パートは一律1万円」としているなら、その差が合理的なのか確認する余地があります。
基本給を高くしてボーナスなしにしている場合は？
パートには賞与を支給せず、その代わりに時給を高く設定している会社もあります。
2026年10月からのガイドラインでは、こうした事情も考慮される場合があることが明確になります。
ただし、会社が後から「ボーナス分は時給に入っています」と言えば、それだけで問題がなくなるわけではありません。
賞与を支給しない代わりに基本給を高くすることについて労使で話し合い、その待遇との関係が明確になっているかなども確認されます。
時給についても気になる場合はこちらで詳しく解説しています。
自分がボーナスをもらえる可能性があるか確認する方法
「自分だけボーナスがないのはおかしいかも」と感じたら、次の3つを確認してください。
1．会社の賞与は何のために支給されているか
まず就業規則や賃金規程、労働条件通知書を確認します。
賞与について、
- 会社業績への貢献
- 個人評価
- 勤続年数
- 基本給との連動
など、どのような基準で決めているのかを確認します。
2．自分と正社員で何が違うか
次に自分と仕事が近い正社員を比べます。
仕事内容だけではありません。
責任・成果・異動・転勤・職務変更の範囲なども確認します。
3．なぜ自分には賞与がないのか聞く
最後に会社へ理由を確認します。
聞きたいのは「ボーナスをください」ではなく、「なぜ正社員と待遇が違うのか」です。
会社に賞与がない理由を聞いてもいい？
パートタイム・有期雇用労働者は、正社員との待遇差の内容や理由について会社へ説明を求めることができます。
2026年10月1日からは、雇入れ時や契約更新時に「待遇差について説明を求めることができる」ことを会社が明示するルールも加わります。
たとえば次のように確認できます。
正社員には賞与が支給されていますが、私には支給されていないため、その理由を確認したいです。
私と仕事内容・責任・配置変更の範囲が近い正社員はどの区分でしょうか。
また、賞与を支給する目的と、私が対象外になっている理由について教えてください。
説明を求めたことを理由に解雇や雇止めなどの不利益な取扱いをすることは禁止されています。
こんな場合は一度確認した方がいい
特に次のような人は、就業規則や会社の説明を確認してみましょう。
- 正社員とほぼ同じ仕事をしている
- 責任も正社員とほとんど変わらない
- 売上や成果にも同じように貢献している
- 正社員には全員ボーナスがある
- パートは一律で賞与0円になっている
- 会社から賞与がない理由を説明されたことがない
これらに当てはまるからといって、直ちに違法と決まるわけではありません。
ただし、会社がなぜその待遇差を設けているのか確認する価値はあります。
よくある質問
2026年10月からパート全員にボーナスが出ますか？
いいえ。パート全員への賞与支給を義務付ける改正ではありません。
正社員にボーナスがあってパートにないのは違法ですか？
それだけでは判断できません。
賞与の目的や仕事内容・責任・会社への貢献・配置変更の範囲などを踏まえて、待遇差が不合理ではないかを判断します。
正社員と同じ仕事なら同じボーナスをもらえますか？
仕事内容だけでは決まりません。
会社業績への貢献に応じて支給する賞与なら、同じ貢献には同じ支給、違いがあれば違いに応じた支給が原則です。
パートに寸志だけ出ていれば問題ありませんか？
寸志が出ているだけでは判断できません。
正社員との金額差について、賞与の目的や仕事・責任などの違いから合理的に説明できるかを確認します。
契約社員も同じですか？
有期契約で働く契約社員もパートタイム・有期雇用労働法の対象になり得ます。
フルタイム勤務でも契約期間が決まっている場合は対象になることがあります。
まとめ：2026年10月からボーナスが自動支給されるわけではない
2026年10月からパート全員にボーナスが出るわけではありません。
見るべきなのは「ボーナスがあるかないか」だけではなく、なぜ正社員と差が付いているのかです。
- パート全員への賞与支給が義務化されるわけではない
- 会社業績への貢献が同じなら同じ支給が原則
- 貢献や責任が違えば賞与額に差が付く場合がある
- 正社員全員に賞与があるのにパートだけ0円なら理由を確認する
- 賞与の代わりに基本給を高くしている事情が考慮される場合もある
- 待遇差について会社へ説明を求めることができる
正社員とほとんど同じ仕事をしているのに自分だけ賞与がないなら、まず「会社は何のために賞与を支給しているのか」「なぜ自分は対象外なのか」を確認してみましょう。
