「今月はシフトに入った12日すべて出勤したのに、給与明細に皆勤手当がない。週3日のパートは休まず働いても対象外なの?」
正社員と同じ業務をしているなら、週3日というだけで皆勤手当の対象外になるとは限りません。厚生労働省のガイドラインでは、同じ業務をするパートや有期契約社員には正社員と同じ精皆勤手当を支給するのが原則です。
会社から「月20日以上の出勤が条件」と言われたときは、まず自分が働くことになっていた日数と実際に出勤した日数を分けて確認しましょう。そのうえで、なぜ20日が必要なのか、正社員とパートで欠勤が給与や賞与の評価にどう響くのかを聞くと、自分に手当が付かなかった理由を確かめられます。
週3日の12日出勤と週5日の20日出勤を比べる
同じスーパーで売場を担当する2人を例に考えてみましょう。2人は同じ会社に直接雇われ、品出しや売場の案内など同じ業務をしています。ある給与計算期間の勤務予定はパートが12日、正社員が20日です。どちらも予定どおりに出勤し、遅刻や早退もありません。数字は説明用の例です。
| 働き方 | 所定勤務日数 | 実出勤日数 | 欠勤日数 | 出勤割合 |
|---|---|---|---|---|
| 週3日のパート | 12日 | 12日 | 0日 | 12÷12=100% |
| 週5日の正社員 | 20日 | 20日 | 0日 | 20÷20=100% |
「所定勤務日数」はその期間に働くことになっていた日数です。パートの実出勤は正社員より8日少ないものの、予定されていた勤務を8日休んだわけではありません。2人とも自分の勤務日をすべて働いています。表の100%はこの点を比べるための数字です。
会社の規程が「月20日以上出勤した人に支給」と定めていれば、文字どおりに当てはめると12日出勤した人は届きません。ところが、そもそも12日しか働く予定のない人は、休まず働いても同じ条件では手当を受け取れません。手当の目的が「決められた勤務日に出勤してもらうこと」なら、週3日の人にもその目的は当てはまります。ここで聞きたいのは「なぜ12日しか働かなかったのか」ではなく、約束どおり12日働いた人に月20日という基準を当てはめる理由です。
正社員だけに皆勤手当を出す理由をどう見分ける?
パートタイム・有期雇用労働法第8条は、正社員との間に不合理な待遇差を設けることを禁じています。皆勤手当を比べるときは、手当の目的に照らして関係する事情を見ます。担当する業務や責任、異動や担当変更の範囲などに違いがあっても、それが皆勤手当の差につながる理由は別に確かめる必要があります。
たとえば同じ売場にいても、正社員が発注や売場全体の判断まで担当することがあります。その違いが別の手当の説明になるとしても、皆勤手当が「決められた日に欠勤しないこと」に対する支給なら、発注の責任がなぜ支給条件に関係するのかを確認します。反対に、仕事内容と責任が同じで、今後の職務や配置の変更範囲も雇用関係が続く間は同じと見込まれる場合には、パートであることを理由に差別的な取扱いをすることを禁じる同法第9条も関係します。
欠勤したときの評価と、その評価が影響する待遇を見る
2026年10月1日適用の厚生労働省のガイドラインでは、皆勤手当や精勤手当を「精皆勤手当」として扱っています。同じ業務なら同じ手当が原則ですが、正社員は欠勤すると人事評価が下がって実際の待遇にも響き、有期契約社員にはその欠勤による評価の引下げがないという例も示しています。この例では、その差に見合う範囲で有期契約社員に手当を出さない扱いを「問題とならない例」としています。自分が欠勤していない月でも、会社が手当を設けた理由としてこの仕組みを挙げるなら、正社員とパートの両方について「仮に欠勤したらどう扱われるか」を確かめます。
比べるのは「評価制度が別か」だけではありません。欠勤が評価にどう計上され、その結果が何に反映されるかまで見ます。たとえば正社員だけ欠勤による減点が賞与の算定に響くと言われたら、どの基準でどの待遇に反映し、その仕組みと皆勤手当の支給がどう対応しているかを聞きます。
| 会社の運用 | 不支給の理由を確認するポイント |
|---|---|
| 正社員もパートも欠勤が評価に響き、その評価が待遇に反映される | 欠勤を評価する仕組みが両方にあるなら、正社員だけに支給する理由を別に確認する。業務も同じなら月20日を求める目的を聞く |
| 正社員だけ欠勤が評価に響き、その評価が待遇に反映される | 正社員のどの待遇に響くかと、パートには同じ評価が本当にないかを確認する。その違いに見合う支給差かを考える |
賞与など他の待遇も含めて会社にどう説明を求められるかは、こちらの記事で確認できます。

「正社員は欠勤すると賞与に響くが、パートは時給制だから違う」という答えが返ってきたら、パートの欠勤も昇給などの評価に入るのかを聞いてください。欠勤した日の賃金が発生しないことと、欠勤の記録を人事評価に反映して待遇を変えることは、確認する項目が別です。パートにも欠勤による評価の引下げがあるなら、ガイドラインが挙げる例と同じ前提にはなりません。
給与明細と賃金規程を同じ期間で照合する
人事に聞く前に、手元の書類で「どの期間の明細に手当が付かなかったか」をはっきりさせます。たとえば給与が15日締めなら、10月分として支給された明細が10月1日から末日までの勤怠を集計しているとは限りません。シフト表の1か月分をそのまま数える前に、手当の判定期間を確認しましょう。
- 給与明細で支給欄と集計期間を確かめる。 「皆勤手当」「精勤手当」などの欄を見て、空欄なのか0円なのかを控えます。会社によって手当の呼び方は異なります。「その他手当」とまとめて表示されているときは、その内訳も給与担当に聞きます。支給日と勤怠の集計期間は分けてメモします。
- 契約と確定シフトを並べる。 労働条件通知書や雇用契約書の勤務日・勤務時間を確認し、対象期間に確定したシフトで何日働く予定だったかを数えます。途中で勤務日を入れ替えたときは、変更後のシフトや承認された記録も用意します。
- 勤怠記録で会社が数えた日を確認する。 シフトと打刻を日付ごとに照合します。予定した12日を全部働いていても、打刻漏れで勤怠システム上は11日と集計されているかもしれません。もし不一致があれば、先にその日付と勤務の記録を示して訂正を頼みます。
- 対象期間に適用された賃金規程で条件を読む。 就業規則に付属する賃金規程やパート用の規則で、手当を設けた目的、対象者、必要な出勤日数、金額、判定期間を確認します。「所定勤務日のすべて」か「月20日以上」かで、同じ12日でも規程上の結果は変わります。
規程が見つからなければ、人事に「対象期間に適用された就業規則と賃金規程はどこで閲覧できますか」と聞きます。就業規則は労働者に周知する必要があります。規程に「正社員に限る」と書かれていたら、その条文で今回の処理は説明できますが、なぜパートを対象から外しているのかは別の質問です。逆に規程上はパートも対象で、自分が条件を満たしていたなら、どの記録を使って判定したかを確認すると支給漏れを切り分けられます。
「今回の支給判定」と「待遇差の理由」を人事に聞く
人事や給与担当には、どの明細のどの手当について聞きたいかを最初に伝えます。次の文面は、シフト12日すべてに出勤していて、会社から「月20日以上」と説明された場合の例です。自分の給与の締め日や日数に置き換えて使えます。
○月支給分の皆勤手当について確認をお願いします。対象期間は○月○日から○月○日で、確定したシフト12日にすべて出勤しました。明細に皆勤手当がなかったため、今回の判定に使った出勤日数と適用した賃金規程の条項を教えてください。
月20日以上が条件と伺いました。勤務日が12日の私にもこの条件を適用する理由と、比較対象となる正社員の職務や支給条件を教えていただけますか。欠勤の評価方法が異なる場合は、それぞれの評価がどの待遇に反映されるかと、その違いが皆勤手当の支給にどう関係するかも確認したいです。
パートタイム・有期雇用労働法第14条では、労働者が求めたときに会社が正社員との待遇差の内容や理由、待遇を決めるときに考慮したことを説明するよう定めています。比較対象は、業務や責任、異動などの範囲が自分に最も近いと会社が判断する正社員です。同僚個人の給与明細を見せてもらわなくても、どの職務の人と比べたのかや、支給の基準は確認できます。説明を求めたことを理由に不利益な扱いをすることも法律で禁じられています。
回答が来たら、訂正の話か支給条件の話かを分ける
会社の回答が「対象だけれど勤怠の集計が1日少なかった」なら、修正後の出勤日数、手当の金額、反映される支給日を確認します。次の給与で差額を支給すると言われたときは、どの月の分かが分かる明細を受け取ると照合できます。
一方で「12日出勤は合っているが月20日未満なので対象外」という回答なら、残っている疑問は手当の目的と条件の関係です。支給条件の数字を聞き直すより、所定の12日をすべて働いた人に20日を求めるのは、どのような勤務や評価の違いがあるからかを聞いてください。回答が口頭なら、規程の条項と答えてもらった内容を日付とともに控えておくと整理できます。
会社が説明しない場合や、手当の目的と待遇差がどうつながるのか分からない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。給与明細、契約書、対象期間のシフト、会社に聞いた内容と回答を手元に置いて「所定の12日をすべて出勤したが、正社員と同じ月20日を求められた」と伝えます。会社とのやり取りが進まなければ、労働局の紛争解決援助や調停を利用できるかも聞けます。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。
- 精皆勤手当の原則と、欠勤を待遇に反映する評価の差を考慮する例。 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」2026年10月1日適用版、第3の4(4)
- 不合理な待遇差と差別的取扱いの禁止、説明義務。 パートタイム・有期雇用労働法第8条・第9条・第14条
- 比較する正社員の選び方と会社が説明する事項。 厚生労働省「待遇差の内容・理由の説明義務について(Q&A)」
- 就業規則の周知と閲覧方法。 厚生労働省「給料のことで就業規則を見たいのですが。」
- 都道府県労働局への相談、紛争解決援助と調停。 厚生労働省「労働者の方へ」

