「会社の借入れで社長が連帯保証人になっている。今から個人保証を外せる?」
「新しい融資では保証人を付けないでほしい。銀行へ何を準備して相談すればいい?」
中小企業の融資では会社の借入金について代表者が個人保証を求められることがあります。会社が返済できなくなった場合に社長個人にも返済を求められるため、資産や家族の生活への影響が気になりますよね。
経営者保証は必ず付けなければならないものではありません。「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、新規融資で保証を付けない方法や、すでに契約している保証を見直す方法を金融機関へ相談できます。
ただし3つの要件を満たせば自動的に保証が外れる制度ではありません。金融機関が財務状況や返済能力などを確認し、個別に判断します。
この記事では中小企業庁・金融庁の公式情報に基づき、法人と個人の分離・財務基盤・経営情報の開示をどの資料で示せばよいかを解説します。新規借入・借換え・既存借入の違いと、銀行への具体的な相談手順も整理します。
- 結論|経営者保証を外すには3要件を資料で示して銀行へ相談する
- 経営者保証とは?会社の借入れと社長個人の責任の違い
- 経営者保証ガイドラインは法律で保証解除を強制する制度ではない
- 要件① 法人と社長個人の資産・経理を明確に分ける
- 要件② 会社だけの資産や収益力で借入れを返せるか
- 要件③ 銀行へ正確な経営情報を適時に開示する
- 新規融資・借換え・既存保証解除は別々に相談する
- 保証料を上乗せする「経営者保証なしの信用保証制度」もある
- 金融機関への相談前に準備したい書類
- 銀行への相談はどう進める?5つのステップ
- ケース別|どんな会社なら保証解除を相談しやすい?
- 銀行が解除を認めない場合はどこへ相談する?
- 経営者保証を外したい会社のチェックリスト
- よくある質問
- まとめ|個人保証の解除は3要件を資料で示して協議する
- 参考にした中小企業庁・金融庁の公式情報
結論|経営者保証を外すには3要件を資料で示して銀行へ相談する
経営者保証を外したいときの最初の確認事項は次の3つです。
| ガイドラインのポイント | 銀行が確認したいこと | 準備する資料の例 |
|---|---|---|
| ① 法人と経営者個人の明確な分離 | 会社の資金と社長個人の資金が混ざっていないか | 総勘定元帳・役員貸付金等の内訳・個人費用の精算記録 |
| ② 法人の財務基盤の強化 | 会社だけの資産や収益力で借入金を返せるか | 決算書・資金繰り表・借入返済予定表・経営改善計画 |
| ③ 経営の透明性・適切な情報開示 | 銀行へ正確な経営情報を継続して提供できるか | 決算書・月次試算表・売掛金一覧・事業計画・定期報告資料 |
出典:中小企業庁「経営者保証」
中小企業庁は3要件の全部または一部を満たすことで、保証なしの融資や既存保証の見直しが可能になる場合があると説明しています。
3要件は「すべてを満たせば必ず解除」という自動判定ではなく、金融機関と協議するための判断材料です。
そのため次の順番で進めるとよいでしょう。
- どの借入れに個人保証が付いているか調べる
- 会社と個人の資金のやり取りを整理する
- 会社の返済能力を数字で説明する
- 銀行へ決算書などを継続して提出する
- 無保証での新規融資・借換え・既存保証解除をそれぞれ相談する
- 解除が決まったら保証契約の変更・終了を正式な書類で確認する
経営者保証とは?会社の借入れと社長個人の責任の違い
経営者保証とは、会社が金融機関から融資を受ける際に経営者個人が保証人となる契約です。
会社が返済できなくなった場合には、保証契約の内容に応じて経営者個人にも返済義務が生じます。
「社長だから自動的にすべての会社の借入れを保証する」というわけではありません。実際にどの契約へ個人保証を提供しているか確認することが大切です。
借入金の返済義務と個人保証を区別する
| 項目 | 借入れをした会社 | 個人保証をした社長 |
|---|---|---|
| 金融機関との契約 | 会社が借入契約の当事者になる | 別途保証契約の当事者になる |
| 通常の返済 | 会社が契約に従って返済する | 保証の履行を請求されていない段階では会社が返済 |
| 会社が返せない場合 | 返済義務は残る | 保証契約に基づき請求される可能性 |
| 保証を解除した場合 | 会社の借入元金が消えるわけではない | 対象保証の責任を解除することを確認 |
個人保証が外れても会社が借りたお金を返さなくてよくなるわけではありません。
また一つの借入れの保証を解除できても、ほかの金融機関や別の融資契約の個人保証まで自動的に消えるわけではありません。
まず保証契約を棚卸しする
融資が何本もある会社では、銀行ごとの借入残高だけでなく保証人の状況も整理しましょう。
次の項目を表にすると分かりやすくなります。
| 金融機関・融資 | 借入残高 | 個人保証 | 保証の見直し予定 |
|---|---|---|---|
| A銀行の運転資金借入 | 実際の残高を記入 | あり・なしを確認 | 既存保証の解除を相談 |
| B信用金庫の設備資金借入 | 実際の残高を記入 | あり・なしを確認 | 借換え時に相談 |
| 信用保証協会付き融資 | 実際の残高を記入 | あり・なしを確認 | 保証制度の対象を確認 |
金額は自社の借入明細と契約書を使ってください。
過去の借入れで保証を提供した記憶が曖昧な場合も、金銭消費貸借契約書や保証契約書を確認しましょう。
経営者保証ガイドラインは法律で保証解除を強制する制度ではない
「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業・経営者・金融機関の間で経営者保証の扱いを考えるための自主的なルールです。
中小企業庁は法的拘束力はなく、金融機関が最終的に判断すると説明しています。
そのためガイドラインを提示しただけで金融機関が必ず個人保証を解除しなければならないわけではありません。
一方で、経営者保証を付けない融資や既存契約の見直しを検討するための重要な基準になっています。
3つすべて満たさないと相談できない?
そんなことはありません。
中小企業庁の案内では、3要件の全部または一部を満たす場合も無保証融資や既存保証見直しの可能性があると説明しています。
例えば法人と個人の資金を十分に分離していても、財務基盤は改善途中という会社もあるでしょう。
この場合は不足している要件を整理し、何を改善すれば保証解除の可能性が高まるかを金融機関へ相談することができます。
相談の余地があることと、解除が認められることは別です。
金融機関には保証の必要性を説明する取組が求められている
金融庁の監督指針では、経営者保証を求める場合や既存保証の契約がある場合について、金融機関が次の内容を説明し記録する態勢を整えるよう求めています。
- どの要件が十分でないため保証契約が必要なのか
- どう改善すれば保証の変更・解除の可能性が高まるのか
- 保証の必要性についてどのような合理的理由があるのか
銀行が保証を求めたら理由を具体的に質問できるという点は押さえておきましょう。
ただし説明を受けることと、希望どおり保証が外れることは同じではありません。
要件① 法人と社長個人の資産・経理を明確に分ける
最初に調べたいのは法人と経営者個人のお金の流れです。
経営者保証ガイドラインでは、会社と個人の資産やお金のやり取りが明確に分離されているかを重視します。
例えば会社の口座から社長の生活費を払っていたり、社長個人への貸付金が多額に残っていたりすると、金融機関にとって会社の財産状態が分かりにくくなります。
会社のお金で個人の費用を払っていないか確認
まず総勘定元帳と会社の銀行通帳を照合しましょう。
- 社長個人の住宅費・旅行費・生活費を会社が負担していないか
- 会社と関係のない支出を経費へ入れていないか
- 会社の資金を社長へ貸していないか
- 仮払金・未収入金に実態不明の残高がないか
- 個人名義の資産と会社名義の資産が区別されているか
- 役員報酬・配当・貸付金返済が適切に記録されているか
帳簿に「役員貸付金」と書いてあるだけで必ず無保証融資が不可能になるわけではありません。
ただし残高の理由や返済状況を説明できなければ、資産分離の評価に影響する可能性があります。
役員貸付金と役員借入金は反対
似た名前の勘定科目にも注意しましょう。
| 勘定科目 | お金の向き | 説明する内容 |
|---|---|---|
| 役員貸付金 | 会社 → 社長 | 会社が社長へ貸した理由・返済期限・回収状況 |
| 役員借入金 | 社長 → 会社 | 社長が会社へ貸した理由・契約・残高・返済予定 |
| 仮払金 | 会社 → 一時的な支払先 | 何に使ったか・いつ精算するか |
| 未収入金 | 会社が回収すべきお金 | 発生原因・回収予定・相手方 |
| 役員報酬 | 会社 → 役員 | 決議・税務処理・給与の支給実態 |
特に会社から社長へお金が流れている役員貸付金は、法人と個人の分離を確認するうえで重要です。
社長が会社へ資金を貸している役員借入金も、契約内容や返済予定を整理する必要があります。ただし両者を同じものとして扱わないようにしましょう。
残高を消すための架空仕訳をしない
銀行へ提出する決算書をきれいに見せるために、実際には返済していない役員貸付金を帳簿から消すことは避けてください。
貸付金を回収したなら銀行振込などの記録を残しましょう。
債権の放棄や報酬との相殺などを行う場合は法人税・所得税などの影響が生じる可能性があります。
帳簿の見た目を変えるのではなく、実際の資金のやり取りと契約を整理することが大切です。
要件② 会社だけの資産や収益力で借入れを返せるか
二つ目は財務基盤です。
中小企業庁のガイドラインは、会社だけの資産や収益力で借入金を返済できるかどうかを重視しています。
社長の個人資産や個人保証に頼らなくても、会社の事業から返済できる状態を示すことが目的です。
決算書では何を確認する?
| 確認する資料 | 主な確認項目 |
|---|---|
| 貸借対照表 | 現預金・売掛金・借入金・純資産 |
| 損益計算書 | 売上・営業利益・経常利益・赤字の理由 |
| 借入金返済予定表 | 金融機関別の残高・毎月の返済額・完済予定 |
| 資金繰り表 | 入金・支払・借入返済後の現金残高 |
| 売掛金・買掛金一覧 | 回収予定と支払予定の偏り |
| 経営改善計画 | 収益や資金繰りをどう改善するか |
黒字の決算書があるだけで返済能力が十分とは限りません。
例えば損益計算書では利益が出ていても、売掛金の回収が遅れて借入返済に必要な現金が不足する場合があります。
反対に一時的な赤字があっても、その原因や改善見込みを説明できる場合はあります。
銀行へ「会社だけで返せる根拠」を示す
経営者保証の見直しを相談する際は、将来の利益予測だけでなく返済に必要な現金を示しましょう。
確認したいのは次の内容です。
- 今月から12か月先までの主な入金予定
- 仕入・人件費・税金などの支払予定
- 各金融機関への元金返済と利息
- 設備更新など予定されている大きな支出
- 月末の現預金残高の見通し
資金繰り表は無理に複雑な形式へする必要はありません。
売上が増える予定だから返せるという説明だけでなく、現金がいつ入っていつ出るかを示すことが重要です。
赤字の会社は保証を外せない?
赤字であれば自動的に保証解除の対象外になるという一律の判断ではありません。
ただし収益や返済余力が不足している場合は、金融機関が個人保証を必要と判断する可能性があります。
赤字の原因と今後の改善策を具体的に説明しましょう。
「赤字でも必ず無保証で億単位の融資を受けられる」とは言えません。
会社ごとの財務状況・融資条件・担保などを基に個別の判断が必要です。
要件③ 銀行へ正確な経営情報を適時に開示する
三つ目は経営の透明性です。
会社が保有する情報を金融機関へ正確に説明し、必要に応じて継続的に報告できるかが重要です。
決算書を借入申込のときだけ提出するのではなく、業績の変化や資金繰りの見通しを伝えられる体制を整えましょう。
どの資料を渡せばよい?
| 提出・説明する資料 | 主な内容 | 更新の考え方 |
|---|---|---|
| 直近の決算書 | 貸借対照表・損益計算書など | 決算確定後 |
| 月次試算表 | 直近の売上・費用・利益 | 月次・四半期など銀行と相談 |
| 資金繰り表 | 今後の収入・支出・借入返済 | 状況に応じて更新 |
| 借入金一覧 | すべての金融機関の残高・返済額 | 借入れ・返済時 |
| 役員との取引明細 | 役員貸付金・借入金等の動き | 月次・決算時など |
| 経営改善計画 | 目標・改善策・進捗 | 定期的に見直す |
毎月必ずすべての書類を銀行へ提出しなければならないという全国共通の決まりではありません。
銀行と報告する資料・頻度を話し合い、継続して正確な情報を提供できる状態を目指しましょう。
悪い情報も早めに説明する
例えば売掛金の回収が遅れた場合や、大口の取引先との契約が終了する場合です。
資金繰りに影響があるなら、影響額と対応策を整理して銀行へ説明する必要があります。
一時的に決算の数字が悪くなったことだけで、報告を控えるのは避けたいところです。
情報を開示することと、業績が常に良いことは別です。
業績に変化があったときに原因と対策を説明できることも透明性につながります。
新規融資・借換え・既存保証解除は別々に相談する
経営者保証を見直したい場合でも、今どの段階にいるかで金融機関への相談内容が変わります。
3つの場面を比較
| 場面 | 相談する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 新規融資 | 最初から経営者保証なしで借りられるか | 無保証でも融資審査は必要 |
| 借換え | 既存の保証付き借入れを保証なしの新しい融資へ切り替えられるか | 借換えの費用や融資条件を比較 |
| 既存借入れの保証解除 | 返済中の借入契約の個人保証を変更・解除できるか | 銀行の合意と正式な保証契約の変更が必要 |
新しい借入れで保証が不要になっても、古い借入れの個人保証が自動的に外れるわけではありません。
金融機関が複数ある場合は、借入先ごとに相談しましょう。
新規融資では「保証なし」を最初から希望する
新しく融資を申し込む際は、経営者保証を提供しない条件で審査できるか最初に聞きましょう。
会社と個人の分離、返済能力、決算書の開示状況を示します。
金融機関によっては保証を付けない融資や、別の保全方法を提案できる場合があります。
ただし無保証なら金利や担保条件が必ず同じになるとは限りません。
個人保証の有無だけでなく、金利・保証料・担保・返済期間を含めて比較しましょう。
借換えでは旧保証の終了を必ず確認する
借換えは新しい借入れを行い、旧借入れを返済する方法です。
保証付き融資を無保証融資に借り換える場合は、旧借入れの返済と旧保証契約の終了を確認してください。
例えば借換え先で「保証なし」の条件が認められても、既存借入れが残っていれば別の個人保証が継続する可能性があります。
銀行から旧借入れの完済・保証の終了について正式な資料を受け取りましょう。
既存保証の解除は銀行との協議が必要
今の借入れを返済し続けながら保証契約だけを見直す場合は、金融機関に解除や条件変更を申し入れます。
過去に保証を付けた理由が現在も続いているかを、3要件に照らして確認してもらいましょう。
銀行が解除を認める場合でも口頭で「大丈夫」と言われただけではなく、書面等で保証契約の変更・終了を確認することが重要です。
保証料を上乗せする「経営者保証なしの信用保証制度」もある
ガイドラインに基づく個別の交渉とは別に、信用保証協会の保証付き融資には保証料率を上乗せして経営者保証を付けない選択ができる制度があります。
中小企業庁は2024年3月15日から「事業者選択型経営者保証非提供制度」の取扱いを開始しています。
ただし誰でも追加料金だけ払えば使える制度ではありません。会社の財務状態や情報開示等について条件があります。
事業者選択型の主な確認事項
| 項目 | 公式に示された条件の概要 |
|---|---|
| 決算等の提出 | 過去2年間など金融機関の求めに応じて提出 |
| 代表者への貸付金等 | 直近決算で原則としてないこと(所定の例外あり) |
| 役員報酬等 | 社会通念上相当な額を超えないこと |
| 財務の条件 | 債務超過でない、または直近2期の減価償却前経常利益が連続赤字でないこと |
| 継続的な誓約 | 情報提出・代表者への貸付等に関する条件を継続する旨など |
| 保証料 | 所定の保証料率へ0.25%または0.45%を上乗せ |
| 経営者保証 | 制度要件を満たした場合は不要 |
出典:中小企業庁「保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しない信用保証制度等を開始」
この表の条件は制度の概要です。設立後間もない法人には決算書の条件について別の取扱いがあります。
赤字が1期あっただけで必ず使えないとは限りません。一方で収益が不足していても絶対に利用できるという意味ではありません。
信用保証協会と金融機関の審査が必要です。
2026年度は上乗せ保証料への国の補助もある
中小企業庁が2024年に設けた「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」は、2027年3月31日までの時限措置です。
2026年4月1日~2027年3月31日の保証申込分については、上乗せ保証料率のうち0.05%に相当する国の補助が案内されています。
ただしこれは保証料全体が0.05%になるという意味ではありません。
元の保証料率・上乗せ分・補助対象の範囲を分けて見積もりましょう。
また制度の取扱期間や予算、借換え対象などの条件もあります。
現在の融資へ適用できるか、2027年3月までの申込が対象かは金融機関・信用保証協会に確認してください。
プロパー融資と保証協会付き融資は違う
金融機関が自ら信用リスクを負担する融資をプロパー融資といいます。
一方、信用保証協会付き融資には保証協会の審査と保証料が関係します。
経営者保証なしの信用保証制度が使えるからといって、すべてのプロパー融資の個人保証が自動的に外れるわけではありません。
一定条件でプロパー融資から保証協会付き融資へ借り換える特別制度もありますが、既存のプロパー無保証融資の状況などを確認する必要があります。
銀行が扱っている借入れの種類を最初に聞くことが重要です。
金融機関への相談前に準備したい書類
経営者保証の解除を相談するときは「保証を外してください」と希望するだけでは判断材料が不足します。
会社の財務と社長個人の関係を説明できる資料をまとめましょう。
まず必要な資料を4つのグループに分ける
| 資料のグループ | 用意するもの |
|---|---|
| 借入契約 | 金銭消費貸借契約書・保証契約書・借入残高一覧・返済予定表 |
| 法人と個人の分離 | 役員貸付金・借入金の内訳・総勘定元帳・精算記録 |
| 財務基盤 | 決算書・月次試算表・資金繰り表・売掛金等の内訳 |
| 透明性 | 経営計画・業績説明資料・銀行への提出履歴・改善計画 |
決算書だけでは直近の資金繰りが分からない場合があります。
直近の試算表と資金繰り表も併せて用意すると、銀行が現在の状況を確認しやすくなります。
銀行へ資料を出す前に確認すること
- 決算書と試算表の金額が整合しているか
- 売掛金の回収予定に無理がないか
- 役員貸付金・借入金の残高理由を説明できるか
- 未払税金や返済条件変更がある場合は状況を整理したか
- 今後の借入金返済と設備投資の予定を反映したか
- 銀行へ提出した資料の写しを保存したか
都合の悪い項目を隠すのではなく、発生した理由と対応方針を説明できる状態にしましょう。
銀行への相談はどう進める?5つのステップ
ここからは実際の相談手順です。
ステップ1|今の保証を契約書で確認する
まず銀行ごとの借入残高と保証人の有無を整理します。
経営者保証が付いているのはどの借入れかを確かめましょう。
信用保証協会付き融資かプロパー融資かも確認しておきます。
ステップ2|3要件の資料を準備する
法人・個人の分離、会社の返済能力、情報開示の3つについて資料を集めます。
不足があれば改善予定も記載しましょう。
例えば社長への貸付金が残っているなら、理由と返済予定を確認します。
ステップ3|金融機関へ「保証なし・保証解除」を希望すると伝える
相談では単に節税や家族の財産への不安を話すだけでなく、具体的な希望を伝えましょう。
現在の借入れについて経営者保証の見直しを相談したいと考えています。 法人と個人の資金分離、決算内容、今後の返済計画をまとめました。経営者保証に関するガイドラインの3要件に照らして、既存の保証を解除できるか確認したいです。 現時点で解除が難しい場合は、どの条件が不足しているのか、どのような改善や資料があれば可能性が高まるのか教えてください。
新規融資なら「今回の借入れは経営者保証なしで審査できるか」、借換えなら「既存保証付き融資を保証なしの条件へ借り換えられるか」と伝えましょう。
ステップ4|銀行からの説明を記録する
次の内容を面談メモに残すと後から確認しやすくなります。
| 面談で確認する事項 | 記録する内容 |
|---|---|
| 保証が必要な理由 | どの条件が不足しているか |
| 解除のための改善事項 | 役員貸付金の整理・資金繰り改善など |
| 提出を求められた資料 | 試算表・資金繰り表・説明資料など |
| 融資条件の違い | 金利・保証料・担保・期間 |
| 次回の見直し時期 | 次回決算後・借換え時など |
| 担当窓口 | 金融機関の支店・本部担当など |
説明を受けたら面談日と担当者、次に何を行うかを確認してください。
必要であればメールなどで要点を送って認識をそろえる方法もあります。
ステップ5|変更契約・新契約を確認する
銀行が保証解除を認めた場合は、保証契約の変更や終了を正式に確認します。
新規借入れでは新しい契約が無保証の条件になっているかを確認しましょう。
借換えでは旧借入れと旧保証がどう処理されるかを確認する必要があります。
口頭のやり取りだけで個人保証がなくなったと判断しないことが重要です。
ケース別|どんな会社なら保証解除を相談しやすい?
ここでは状況を分けて確認しましょう。
実在する企業の融資審査や成功事例ではなく、考え方を示す架空のケースです。
ケース1|黒字で役員貸付金もなく情報開示を続けている
この会社は決算書や月次試算表を定期的に銀行へ提出し、会社と社長個人の資金も分かれています。
資金繰り表では借入金を会社の営業資金から返済できる見通しがあります。
この場合は3要件に沿って無保証の新規融資や既存保証の見直しを相談する材料があります。
ただし条件が良くても保証解除や融資の承認が必ず得られるという意味ではありません。
ケース2|役員貸付金が残り、業績改善は進んでいる
社長への貸付金が残っているものの、返済計画があり収益も改善しているケースです。
まず役員貸付金の発生原因と回収予定を整理しましょう。
銀行へ「今どこが不足しているか」「返済や経理の改善を行った後に再検討できるか」を確認します。
改善の途中でも話し合いはできます。ただし個人保証解除の決定は金融機関によります。
ケース3|赤字が続き、返済資金も不足している
売上が減少し、借入金返済のために追加借入れが必要なケースです。
この場合は保証解除の希望と併せて、資金繰り・経営改善の相談が重要です。
返済能力を示せない状態で「ガイドラインがあるから保証なしで借りられる」と期待するのは避けましょう。
必要なら中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関などの相談先を活用します。
銀行が解除を認めない場合はどこへ相談する?
金融機関が保証解除に応じない場合は、まず理由と改善できる項目を確認しましょう。
金融庁の監督指針では、保証の必要性やどのような改善が必要かについて説明する態勢が求められています。
しかし銀行が融資を必ず承認したり保証解除に応じたりする義務があるという意味ではありません。
主な相談先
| 相談先 | 相談したい内容 |
|---|---|
| 現在借入れのある銀行・信用金庫 | 既存保証の解除・借換え・新規融資条件 |
| 信用保証協会 | 保証料上乗せ型など保証制度の利用可否 |
| 商工会・商工会議所 | 経営計画・金融機関への相談準備 |
| 認定経営革新等支援機関 | 財務改善・資金繰り・事業計画 |
| 中小企業活性化協議会 | 経営改善・事業再生等の相談 |
| 金融庁の経営者保証ホットライン | 金融機関から必要な説明がない等の相談 |
中小企業庁や金融庁は経営者保証に関する相談先を公式ページで案内しています。
参考:金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等」
外部窓口へ相談することと保証解除が決まることは別です。
まず契約内容と会社の財務を整理し、必要な支援を受けて協議を続ける方法が考えられます。
経営者保証を外したい会社のチェックリスト
銀行へ相談する前に次の項目を確認しましょう。
- ☐ どの借入れに社長個人の保証が付いているか一覧にした
- ☐ 金融機関別の借入残高・返済予定を把握した
- ☐ 会社と個人の銀行口座・資産を分けている
- ☐ 会社が負担した私的な費用がないか確認した
- ☐ 役員貸付金・役員借入金・仮払金の残高を整理した
- ☐ 帳簿残高と実際の契約・振込記録が一致している
- ☐ 最新の決算書と月次試算表を用意した
- ☐ 今後の資金繰りと返済原資を説明できる
- ☐ 業績悪化の理由と改善予定を整理した
- ☐ 銀行へ経営情報を継続して提出できる
- ☐ 新規・借換え・既存保証解除のどれを希望するか決めた
- ☐ 無保証の場合の金利・保証料・担保条件を確認した
- ☐ 解除できない理由と改善項目を銀行へ質問した
- ☐ 契約変更・保証終了の書面を確認する予定にした
すべてチェックできなければ相談してはいけないという意味ではありません。
不足している項目が分かれば改善計画を持って銀行へ相談できるというのがガイドラインを使う利点です。
よくある質問
経営者保証ガイドラインの3要件を満たせば必ず保証は外れる?
必ずではありません。
ガイドラインは法的拘束力のない自主的なルールであり、最終的な判断は金融機関に委ねられます。
ただし3要件の全部または一部を満たす場合に保証なしの融資や既存保証の見直しを検討する余地があります。
会社が赤字でも社長の個人保証を外せる?
赤字という事実だけで一律に決まるものではありません。
会社の資金繰り・返済余力・財務改善の見通しなどを確認する必要があります。
赤字でも必ず保証なしで借りられるという制度ではないため、金融機関へ個別に相談しましょう。
会社から社長への役員貸付金があったら解除できない?
役員貸付金は法人と個人の資金分離を確認するうえで重要な項目です。
存在するだけで全案件が自動的に不承認になるとは限りませんが、発生原因や返済状況を説明できるようにしましょう。
保証料上乗せ型の信用保証制度には代表者への貸付金等が原則ないことなどの独自要件があります。
借入れを借り換えたら昔の個人保証は自動的に消える?
自動ではありません。
旧借入れを完済したか、旧保証契約が終了したか、借換え先の新契約に保証が付いていないかを確認しましょう。
別の借入れに残る保証も対象ごとに確認が必要です。
保証料を払えば必ず経営者保証を外せる?
いいえ。
信用保証協会の事業者選択型制度では、代表者貸付金や決算書の提出、財務状況などに条件があります。
上乗せ保証料を払うだけで無条件に使えるわけではありません。
保証を外したら会社の借入金も返済しなくてよくなる?
いいえ。
経営者の個人保証の解除は、会社自身の借入金の返済義務をなくすものではありません。
契約に従って会社が返済を続ける必要があります。
銀行が解除を断る場合に理由を聞ける?
保証を必要とする理由や、どのような改善を図れば変更・解除の可能性が高まるかを具体的に聞くことができます。
金融庁の監督指針も金融機関による説明と記録を求めています。
ただし説明を受ければ必ず解除されるという意味ではありません。
社長個人の住宅ローンも経営者保証の対象?
通常の住宅ローンは会社の事業融資に対する経営者保証とは別の契約です。
会社の借入れに付いた個人保証を見直すことと、社長個人の住宅ローンを変更することは同じではありません。
契約を分けて確認しましょう。
まとめ|個人保証の解除は3要件を資料で示して協議する
会社の融資に付いた経営者保証は、必ず永久に続くものと決めつける必要はありません。
法人と個人の分離・財務基盤・経営情報の開示を整え、金融機関へ無保証融資や既存保証の見直しを相談できます。
今回のポイントは次のとおりです。
- 経営者保証ガイドラインは法的拘束力のない自主的なルール
- 3要件を満たしても保証の自動解除ではない
- 会社と社長個人の資金の混同を整理する
- 役員貸付金・仮払金・個人費用の支出を確認する
- 決算書だけでなく資金繰り表や借入返済予定表を用意する
- 銀行へ正確な経営情報を継続して開示する
- 新規融資・借換え・既存保証の解除は別々に確認する
- 信用保証協会の保証料上乗せ型制度にも独自の条件がある
- 解除が認められたら保証契約の変更・終了を正式に確認する
まず手元の借入契約書と決算書を開き、どの保証を外したいのか、3要件について何を説明できるのかを整理しましょう。
条件に不足があれば改善する道筋を示し、銀行へ相談することが第一歩です。
参考にした中小企業庁・金融庁の公式情報
- 中小企業庁「経営者保証」
- 中小企業庁「事業者選択型経営者保証非提供制度などの開始」
- 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
- 金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等」
- 金融庁「経営者保証徴求時の説明プロセスに関する事例集」
- 金融庁「2025年度の経営者保証ガイドライン活用実績」(2026年6月26日公表)
- 日本商工会議所「経営者保証に関するガイドライン」
※2026年10月29日時点に確認できる公的情報を基に作成しています。ガイドラインは個別の融資承認や保証解除を保証するものではありません。保証料率・補助期間・金融機関の条件は変更される場合があります。個別の契約・財務状況に基づき取引金融機関や信用保証協会へ確認してください。


