「派遣の求人に時給1,500円と書いてあるけれど交通費込みらしい」
「時給1,400円で交通費が別に支給される求人とどちらが得なの?」
派遣の仕事を探していると交通費の支給方法が違う求人を見かけます。
時給が高くても交通費を自分で払うなら、実際に残る金額は少なくなるかもしれません。
反対に「交通費別途支給」と書かれていても、支給上限があれば全額受け取れるとは限りません。
結論からいうと、派遣の交通費を時給に含める取扱いは一律に違法ではありません。ただし派遣会社は法律に沿って賃金や通勤手当の待遇を決める必要があります。
求人を比較するときは時給だけを見ないことが大切です。実際の通勤費と支給条件を確認し、通勤後に残る金額を計算しましょう。
この記事では交通費込みの時給と別途支給の違いを解説します。計算例や給与明細の確認方法、派遣会社への質問文も紹介します。
派遣の交通費が時給に含まれるのは違法?
まず知っておきたいのは派遣社員の交通費が必ず別途全額支給されるわけではないことです。
ただし会社が自由に通勤手当をゼロにしてよいという意味でもありません。
時給込みの契約自体が直ちに違法になるわけではない
派遣会社によっては通勤交通費を時給に含む契約を採用しています。
派遣会社キャリアリンクの公式FAQでは、派遣スタッフの交通費は原則として時給に含まれると案内しています。
ただし就業先によって取扱いが異なるとも説明しています。
つまり交通費込みという支給方法自体は実際に存在します。
重要なのはその金額や計算方法が労働者派遣法などのルールを満たしているかという点です。
「交通費込みと書いてあるから合法」「交通費が別に出ないから違法」と決めつけないようにしましょう。
派遣社員の待遇には2つの決定方式がある
2026年10月時点では派遣会社は次のいずれかの方式で派遣労働者の待遇を確保する必要があります。
| 方式 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 派遣先均等・均衡方式 | 派遣先の通常の労働者との間で不合理な待遇差がないようにする |
| 労使協定方式 | 派遣元の労使協定に基づいて賃金などを決める |
どちらの方式が適用されるかによって交通費の待遇を確認する方法も変わります。
会社に「交通費は時給込みです」と言われたら、まず待遇決定方式を確認しましょう。
労使協定方式では交通費をどう扱う?
労使協定方式では派遣元の労使協定に基づいて賃金を決定します。
賃金の水準だけでなく通勤手当の取扱いも確認する必要があります。
通勤手当の実費支給という方法
通勤距離や通勤方法に応じて必要な交通費を実費で支給する方法です。
例えば電車で片道300円かかる場合を考えてみましょう。
往復600円で月20日出勤するなら通勤費は12,000円です。
その金額が会社の定める合理的な通勤経路に沿った実費として支給されるなら、本人の通勤費負担は原則としてなくなります。
ただし交通費の計算に定期券代を使う場合もあります。
本人が毎日切符を買った金額と会社が認める支給額が同じになるとは限りません。
定額支給や時給への合算による比較もある
労使協定方式には実費支給以外の方法もあります。
通勤手当を定額で支給したり、通勤手当に相当する額を基本給などと合算して一般賃金と比較したりする方法です。
ただし会社が好きな額を時給に含めればよいわけではありません。
適用年度の一般賃金に関する通知や労使協定に定められた方法を確認する必要があります。
例えば時給1,500円という求人でも、その全額が基本給なのか通勤手当相当額を含めた金額なのかによって確認事項は異なります。
「交通費込みの1,500円」と聞いたら通勤手当をどの方法で取り扱っているか派遣元へ確認しましょう。
派遣先均等・均衡方式の場合
派遣先均等・均衡方式では派遣先の通常の労働者の待遇との比較が基本です。
通勤手当も比較対象となる待遇の一つです。
派遣先の通常の労働者に通勤手当が支払われている場合は、派遣社員の待遇についても不合理な相違がないか確認する必要があります。
一方、派遣元の労使協定方式を採用している場合は派遣先の社員と通勤手当が同額であることだけが判断基準になるわけではありません。
適用される方式を確認することが大切です。
「交通費込み」と「別途支給」はどちらが得?計算例で比較
求人を選ぶときは時給の数字だけでなく実際の通勤費を差し引いて比べましょう。
ここでは2つの求人を同じ勤務条件で比較します。
比較する求人の条件
次の条件を仮定します。
- 1日8時間勤務
- 月20日出勤
- 月160時間勤務
- 往復の交通費は1日600円
- 月の実際の交通費は12,000円
求人Aは時給1,500円で交通費込みです。
求人Bは時給1,400円で交通費を実費支給します。
求人A:時給1,500円・交通費込み
時給1,500円で月160時間働くと給与の額面は240,000円です。
通勤費は別に支給されないため12,000円を自分で支払うことになります。
240,000円-12,000円=228,000円
つまり通勤費を差し引くと228,000円が残ります。
ただしこれは税金や社会保険料などを差し引く前の金額です。
求人B:時給1,400円+交通費別途支給
時給1,400円で月160時間働くと基本給は224,000円です。
交通費12,000円が別に支給されると支給総額は236,000円になります。
236,000円-12,000円=224,000円
通勤費を差し引いた金額は224,000円です。
比較表で確認
| 項目 | 求人A:交通費込み | 求人B:交通費別途 |
|---|---|---|
| 時給 | 1,500円 | 1,400円 |
| 月160時間の基本的な支給額 | 240,000円 | 224,000円 |
| 別途支給される交通費 | 0円 | 12,000円 |
| 支給総額 | 240,000円 | 236,000円 |
| 実際に使う交通費 | 12,000円 | 12,000円 |
| 通勤費を差し引いた金額 | 228,000円 | 224,000円 |
この例では求人Aのほうが月4,000円多く残ります。
ただし交通費が高くなると結論は変わります。
例えば月の交通費が24,000円の場合です。
求人Aは240,000円-24,000円=216,000円になります。
求人Bは交通費が全額支給される前提なら224,000円が残ります。
この場合は求人Bのほうが月8,000円有利です。
時給が高いほうが必ず得とは限りません。通勤費によって有利な求人が変わります。
損得が逆転する交通費の目安
今回の求人では時給に100円の差があります。
月160時間働くなら時給差による金額は16,000円です。
つまり交通費込みの求人Aが別途支給の求人Bより有利になるのは、実際の通勤費が月16,000円より少ない場合です。
月16,000円なら同額です。
月16,000円を超えると交通費が全額支給される求人Bのほうが有利になります。
ただしこれは税金や社会保険料などを考慮する前の比較です。
給与の内訳や非課税の通勤手当があるかによって最終的な手取り額は変わります。
交通費別途支給でも全額もらえるとは限らない
「交通費別途支給」と書かれていても全額支給とは限りません。
会社が通勤手当の上限や計算方法を定めている場合があります。
月額上限がある場合
例えば月の通勤費が18,000円なのに会社の通勤手当上限が15,000円だった場合です。
この場合は3,000円が自己負担になる可能性があります。
「交通費支給」の文字だけで判断せず上限額を確認しましょう。
上限を超えた分の負担を調べたい場合は次の記事も参考にしてください。

定期代と日額の安いほうを支給する場合
派遣会社によっては1日の往復交通費に実勤務日数を掛けた金額と、1か月の定期券代を比較して支給額を決める場合があります。
キャリアリンクの公式FAQにも日額×実勤務日数と定期券代の安いほうを支給する例が掲載されています。
ただし同社も契約によって扱いが異なると説明しています。
自分の契約に同じ方法が使われるとは限りません。
通勤経路の申請方法や出勤日数による計算の違いを確認しましょう。
在宅勤務や欠勤がある場合
在宅勤務や欠勤によって出勤日数が減ると通勤手当の額が変わる場合があります。
日額支給なら実際に出勤した日数が影響します。
定期代で支給する場合も会社の規程によって扱いが異なります。
例えば月20日の予定で契約したものの実際には月10日しか出勤しない場合です。
どのように交通費が計算されるか確認しておきましょう。
交通費込みの時給は給与明細でどう確認する?
就業中の派遣社員は給与明細を確認しましょう。
重要なのは基本給と通勤手当がどう扱われているかです。
時給1,500円の全額が基本給とは限らない
例えば派遣会社から「時給1,500円に交通費が含まれています」と説明されたとします。
このとき次のような扱いが考えられます。
| 例 | 給与の考え方 |
|---|---|
| 時給1,500円をすべて賃金として支給 | 通勤手当の別建て支給なし |
| 基本時給1,430円+通勤手当相当70円 | 内訳を区分した支給方法 |
| 時給1,400円+通勤実費 | 通勤費に応じて別途支給 |
求人に表示された時給の数字だけではどの方法か判断できません。
労働条件通知書や給与明細で確認する必要があります。
基本給と通勤手当の区分を確認する
給与明細では次の項目を見ましょう。
- 基本時給
- 支払対象となる勤務時間
- 通勤手当の支給額
- 通勤手当相当額の計算方法
- 課税対象となる給与
- 非課税通勤手当の記載
- 控除された社会保険料など
ただし明細上に通勤手当の欄がないだけで違法と断定できるわけではありません。
会社が採用している支給方法と契約条件を照合しましょう。
最低賃金の計算では通勤手当を除外する
ここで注意したいのが最低賃金との関係です。
厚生労働省は最低賃金の計算では通勤手当を対象賃金に含めないと説明しています。
そのため時給に通勤手当相当額を含めている場合は、基本賃金に当たる部分を確認する必要があります。
例えば時給1,500円のうち80円が明確に通勤手当なら、最低賃金との比較で何を対象とするか確認しましょう。
適用される最低賃金は派遣先の勤務地域などによって決まります。
最低賃金の詳しい計算方法は次の記事で解説しています。

交通費込みと別途支給では税金や社会保険料も違う?
通勤費を差し引いた金額だけでなく税金や社会保険料の扱いにも注意が必要です。
通勤手当は一定の範囲で非課税になる
国税庁によると通常の給与に加算して支給される通勤手当は、一定の範囲で所得税が非課税になります。
電車やバスによる通勤の場合は原則として最も経済的かつ合理的な経路の運賃等が対象です。
非課税限度額は月15万円となっています。
ただし時給に交通費相当額を含めているからといって、その部分が自動的に非課税になるわけではありません。
通勤手当としての支給条件や給与との区分を確認する必要があります。
通勤手当は社会保険料の計算に含まれる場合がある
健康保険や厚生年金保険では通勤手当も原則として報酬に含めて標準報酬月額を計算します。
所得税が非課税になる通勤手当でも社会保険料の計算で除外されるとは限りません。
したがって交通費別途支給の求人を選んだからといって、その全額が税金や社会保険料の影響を受けずに手元へ残るという意味ではありません。
通勤手当と社会保険料の関係は次の記事で詳しく説明しています。

最終的な手取り額は別に比較する
今回の計算例で示した「通勤費を差し引いた金額」は所得税や住民税、社会保険料などを差し引く前の金額です。
例えば通勤手当が別途非課税で支給される場合は、同じ支給総額でも給与の課税対象額が異なる可能性があります。
そのため内定前に正確な手取りを計算したい場合は次の情報も必要になります。
- 基本給と通勤手当の内訳
- 通勤手当の課税・非課税区分
- 社会保険の加入状況
- 住民税などの控除状況
まずは求人同士を同じ条件で比較しましょう。その後に税金や社会保険料を考えると判断しやすくなります。
派遣会社が交通費を含めている理由をどう確認する?
「派遣先からもらう料金に交通費が入っているから、あなたにも時給込みで払っています」
このような説明を受ける場合があります。
ただし派遣元と派遣先の間で決める料金と派遣社員本人へ支払う給与は別です。
派遣料金と派遣社員の給与を混同しない
派遣料金とは派遣先企業が派遣会社に支払う料金です。
その中には派遣社員の賃金だけでなく社会保険料の事業主負担や教育訓練費、派遣会社の運営費なども含まれます。
派遣先が派遣会社へ支払う料金に交通費相当額が含まれている場合でも、派遣社員本人への交通費支給方法が自動的に決まるわけではありません。
雇用主である派遣元との契約条件を確認しましょう。
派遣先から直接交通費を受け取るのが原則ではない
東京労働局のFAQでは派遣社員の雇用主は派遣元であるため、派遣先が通勤手当を含む賃金の一部を直接支払うことは好ましいとはいえないと案内しています。
一方で業務上の出張旅費などは別の経費として扱われます。
そのため通勤手当の支給については原則として派遣元へ確認しましょう。
「派遣先に言えば直接払ってもらえるはず」と考えるのは避けてください。
契約前に確認したい書類と質問
交通費込みか別途支給かを判断する際は求人票だけでなく契約書類を確認しましょう。
求人票と労働条件通知書を見比べる
求人票に時給1,500円と書かれていても実際の契約で交通費の支給方法が異なる場合があります。
確認する主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 求人票 | 表示時給と交通費の表記 |
| 労働条件通知書 | 賃金額・計算方法・支払条件 |
| 就業条件明示書 | 派遣先・就業場所・勤務時間など |
| 賃金規程・通勤手当規程 | 支給条件・上限・経路の計算方法 |
| 給与明細 | 実際に支給された基本給と通勤手当 |
契約前に説明された内容と書面が違う場合は署名や就業開始の前に確認しましょう。
派遣元へ確認する質問例
例えば次のように問い合わせられます。
お世話になっております。
ご紹介いただいた求人の交通費について確認させてください。
時給1,500円は通勤手当相当額を含む金額でしょうか。
含まれる場合は基本賃金と通勤手当の計算方法を教えてください。
また、労使協定方式と派遣先均等・均衡方式のどちらが適用されるか確認したいです。
通勤経路や支給上限、給与明細上の表示についてもご案内いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
質問の目的は会社が違法かどうかを最初から決めつけることではありません。
条件を確認してから求人を比較することです。
すでに働いていて交通費が支給されていない場合
「交通費別途支給だと思って契約したのに給与明細に載っていない」
この場合は就業前に説明された条件と実際の支払いを照合しましょう。
STEP1:契約上の支給方法を確認する
まず労働条件通知書や賃金規程を確認します。
交通費が時給込みなのか別途支給なのかを調べましょう。
別途支給と書かれている場合は月額上限や支給条件も確認してください。
STEP2:実際の通勤費を整理する
次に通勤経路と交通費を記録します。
- 自宅から派遣先までの通勤経路
- 片道運賃と往復運賃
- 月の出勤日数
- 定期券代
- 実際の支出額
会社の指定経路と自分が利用した経路が違う場合は、その理由も確認しましょう。
STEP3:給与明細の支給額と照合する
給与明細にある基本給と通勤手当を確認します。
説明された支給方法と違う場合はどのような計算で支払われているのか派遣元へ尋ねましょう。
未払いの疑いがある場合は勤務表や契約書、給与明細を保存してください。
STEP4:派遣元へ計算の説明を求める
派遣元に次の内容を伝えましょう。
契約時に交通費別途支給と説明を受けましたが、給与明細では支給内容が確認できませんでした。
○月分の通勤手当について計算方法と支給状況をご確認いただけますでしょうか。
必要であれば通勤経路と勤務日数の記録を提出します。
説明を受けても疑問が残る場合は適用される待遇決定方式についても確認しましょう。
2026年10月1日からは待遇の相違の内容や理由について派遣元に説明を求めることができる旨の明示も必要とされています。
STEP5:解決しなければ労働局へ相談する
派遣元へ確認しても説明を受けられない場合や法律上の待遇確保に問題があると考えられる場合は、都道府県労働局の需給調整事業担当部門などへ相談できます。
通勤手当の未払いや労働条件の不一致が問題になっている場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーも相談先になります。
まずは契約書と給与明細、会社とのやり取りを整理しておきましょう。
派遣の交通費に関するよくある質問
Q. 派遣の交通費を時給に含めるのは違法ですか?
一律に違法ではありません。
ただし派遣労働者の同一労働同一賃金のルールや最低賃金などを満たす必要があります。
会社が採用する待遇決定方式と時給に含まれる金額の内訳を確認しましょう。
Q. 時給1,500円で交通費込みなら必ず1,500円が基本給ですか?
必ずしもそうではありません。
基本給と通勤手当相当額を区分している場合もあります。
労働条件通知書や給与明細で確認しましょう。
Q. 交通費別途支給なら必ず全額もらえますか?
いいえ。
支給上限や会社が認める通勤経路によって実際の交通費をすべて補填できない場合があります。
「別途支給」と「全額支給」は同じ意味ではありません。
Q. 派遣先が変わったら交通費も変わりますか?
変わる場合があります。
就業場所が変わると通勤経路や運賃も変わるためです。
派遣元へ通勤手当の再計算が必要か確認しましょう。
Q. 交通費が時給に含まれていれば税金はかかりませんか?
自動的に非課税になるわけではありません。
国税庁は通常の給与に加算して支給される通勤手当について一定の範囲で非課税としています。
時給の内訳や支給方法を確認してください。
Q. 派遣会社が通勤手当を支払わない場合は必ず違法ですか?
別建ての通勤手当がないという理由だけでは判断できません。
労使協定方式での賃金比較や派遣先均等・均衡方式での待遇確保などを確認する必要があります。
契約内容と給与明細に疑問がある場合は派遣元へ説明を求めましょう。
Q. 求人票の時給と契約書の条件が違ったらどうすればよいですか?
契約前に派遣元へ確認しましょう。
求人票の記載内容と労働条件通知書の違いを具体的に伝えることが大切です。
納得できないまま契約を進めず賃金と交通費の支給条件を確認してください。
まとめ|交通費込みと別途支給は通勤後の金額で比較しよう
派遣の交通費を時給に含めることは一律に違法ではありません。
ただし派遣会社は法令に沿って賃金や通勤手当の待遇を決める必要があります。
求人を比較するときは時給の高さだけで判断しないようにしましょう。
今回のポイントは次のとおりです。
- 交通費込みの時給が必ず違法というわけではない
- 派遣社員の待遇決定方式は派遣先均等・均衡方式と労使協定方式に分かれる
- 時給込みの場合は基本賃金と通勤手当の計算方法を確認する
- 別途支給でも上限や経路によって自己負担が生じることがある
- 同じ勤務時間と通勤費で比較する
- 最低賃金・所得税・社会保険料の取扱いはそれぞれ異なる
- 契約書と給与明細に違いがあれば派遣元へ説明を求める
最初に確認したいのは時給・交通費の支給方法・実際の通勤費の3つです。
その金額を同じ条件で計算すれば自分に合う求人を選びやすくなります。
就業中で疑問がある場合もまずは契約書と給与明細を照合しましょう。
参考資料
- 厚生労働省|派遣労働者の同一労働同一賃金について
- 東京労働局|派遣先・請負発注事業主からのよくある質問
- 厚生労働省|最低賃金の対象となる賃金
- 国税庁|電車・バス通勤者の通勤手当
- キャリアリンク|通勤交通費の扱い
- キャリアリンク|通勤交通費の支給経路
※2026年10月時点の公的資料を基にしています。通勤手当の支給方法や実際の税務上の扱いは適用される労使協定や雇用契約、就業条件によって異なります。


