整形外科で医療保険の外来リハビリを受けている親が、家では段差につまずきやすいため介護保険の訪問リハも利用したい。ところが病院で「同じ病気では両方を使えません」と言われた。そんなときは本当に一度に切り替える必要があるのでしょうか。
同じ病気に対する医療保険の疾患別リハビリと、介護保険の訪問リハビリは原則として継続的に併用できません。ただし別の施設へ移行する場合には、介護保険リハの利用開始月から翌々月まで、医療側のリハビリを一定範囲で併用できる特例があります。
特例を使うには医療と介護のリハを同じ日に実施しないこと、医療側の診療録と診療報酬明細書に介護保険リハの開始日を記載することなどが必要です。さらに開始月の翌月・翌々月に医療保険で算定できる疾患別リハビリは各月7単位までです。
これは2026年6月から適用される厚生労働省の改正通知でも維持されている取扱いです。病院外来と訪問リハを希望する本人・家族が、医師やケアマネジャーに何を確認すればよいか順番に説明します。
- 結論|同じ疾患の外来リハと訪問リハは原則併用不可。ただし移行期の特例がある
- 9月10日に訪問リハを始めたらいつまで併用できる?3か月の表
- 月7単位は「7回」や「7日」という意味ではない
- 同じ日に外来リハと訪問リハを受けてもよい?
- 病名が同じでも別の施設なら必ず併用できる?
- 同じ疾患か別の疾患かは、どこで判断する?
- 2026年改正では「介護リハのお試し利用」にも別の扱いがある
- 医療保険の「在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料」とは別
- 併用を希望するなら病院・訪問リハ事業所・ケアマネに何を伝える?
- 病院から「併用できません」と言われたときの質問例
- まとめ|同じ疾患でも別施設へ移行するなら翌々月までの特例を確認
- 参考資料
結論|同じ疾患の外来リハと訪問リハは原則併用不可。ただし移行期の特例がある
まず保険の種類とサービスの正式名称を整理しましょう。
医療保険の外来リハには、運動器リハビリテーション料や脳血管疾患等リハビリテーション料などの疾患別リハビリテーション料があります。一方、自宅に理学療法士などが来る介護保険のサービスは訪問リハビリテーションです。
厚生労働省の給付調整通知では、要介護・要支援の認定を受けている人が同一疾患等について介護保険の訪問・通所リハを使い始めた場合、原則として利用開始月の翌月以降は医療保険の疾患別リハビリテーション料を算定できません。
ただし医療保険の疾患別リハを行っている施設とは別の施設で介護保険のリハを始める場合には、円滑な移行のため一定期間の併用が認められます。
| 利用の状況 | 同じ疾患のリハビリは併用できる? | 確認すること |
|---|---|---|
| 医療保険の外来リハだけを利用中 | 介護保険の訪問リハ開始前。移行計画を検討できる | 病院で算定している疾患別リハの種類 |
| 同じ施設で介護保険リハへ切り替える | 開始月の翌月以降は原則として医療側の疾患別リハを算定できない | 開始月と実際の算定日 |
| 別の施設で介護保険リハを開始する | 所定の条件を満たせば開始月の翌々月まで併用可能 | 実施日の重複、診療録の記載、7単位の制限 |
| 手術や急性増悪などで改めて医療リハの対象となった | 通常の給付調整とは別に医療保険で算定できる場合がある | 疾患・病状の変化と医師による判断 |
「同じ病気なら一日たりとも併用できない」という理解も、「別の施設なら何か月でも利用できる」という理解も正確ではありません。利用開始月、実施日、実施施設、診療報酬の区分を確認する必要があります。
根拠:厚生労働省「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項等について」の一部改正(2026年3月27日付、5月1日訂正後)第4の10。
9月10日に訪問リハを始めたらいつまで併用できる?3か月の表
例として、病院Aで医療保険の運動器リハビリを受けていた人が、別の施設が提供する介護保険の訪問リハを9月10日に開始した場合を考えます。
同じ疾患等について移行期の特例が適用されるなら、対象となるのは9月・10月・11月です。開始月の翌々月までというのは、開始日から90日間という意味ではありません。
| 対象月 | 位置付け | 医療保険の疾患別リハを算定できる範囲 |
|---|---|---|
| 9月 | 介護保険訪問リハの開始月(9月10日開始) | 特例の要件を満たせば併用可能。医療と介護を同じ日に行わない。一般の算定条件も確認 |
| 10月 | 開始月の翌月 | 特例の要件を満たす場合、医療側の疾患別リハは月7単位まで |
| 11月 | 開始月の翌々月 | 特例の要件を満たす場合、医療側の疾患別リハは月7単位まで |
| 12月以降 | 開始月の翌々月を過ぎた | 同一疾患等の医療側の疾患別リハは原則算定できない。手術・急性増悪等の別の事情があれば個別に確認 |
9月10日開始なら、翌々月の11月末が移行期の目安です。11月10日までではありません。10月から12月までという考え方でもありません。
ただしこれは別施設で行うことなど必要な条件をすべて満たした場合の例です。2026年時点の改正通知では医療側の診療録と診療報酬明細書(レセプト)に、介護保険リハの利用開始日を記載することが求められます。
なお9月の開始月について、ここでいう「翌月・翌々月の各7単位」の上限がそのまま適用されるわけではありません。ただし開始月にも医療保険側の通常の算定上限などがあります。無制限に外来リハを受けられるという意味ではありません。
参考:厚生労働省・2026年改正通知 第4の10「リハビリテーションに関する留意事項」。
月7単位は「7回」や「7日」という意味ではない
移行期の上限を説明する際に間違えやすいのが、「7単位」と「7回」の違いです。
厚生労働省の通知が規定するのは、医療保険の疾患別リハビリテーション料として算定できる1か月7単位までという制限です。介護保険の訪問リハを7回までという意味ではありません。
医療保険の疾患別リハビリでは、原則として20分を1単位とする算定区分が使われます。1回の外来で2単位を実施すれば、その日の医療保険リハは2単位となるため、7日通えるという計算にはなりません。
例えば10月に外来で2単位のリハを3日行えば合計6単位です。さらに2単位を実施すると合計8単位となり、移行期の月7単位という上限を超えます。
ただし実際に何単位を算定できるかは病気の種類や医療機関の算定条件、個別のリハビリ計画で異なります。本人が自分で日数を割り振るのではなく、医療機関に「移行期の上限を踏まえて何単位・何日まで実施できますか」と確認しましょう。
医療保険の7単位と、介護保険の訪問リハの単位数は同じ計算表で合算するものではありません。7単位は医療保険の疾患別リハに関する制限です。
同じ日に外来リハと訪問リハを受けてもよい?
別施設への移行特例で医療保険の疾患別リハを算定するためには、医療保険の疾患別リハを行った日と介護保険のリハを行った日が異なることが条件です。
例えば月曜日に病院Aで医療保険の運動器リハを受け、水曜日に介護保険の訪問リハを受ける計画なら、日付は重なっていません。ただし別施設かどうかや診療録への記載など、ほかの要件も満たす必要があります。
一方、午前中に病院Aで医療保険の運動器リハを受け、午後に訪問リハを行う計画は同じ日です。別施設であっても、この移行特例により医療側を算定する条件に合いません。
病院への外来受診そのものを禁止する規定ではありません。診察や別の治療まで一律に受けられないという意味でもありません。ここで問題となるのは、同じ疾患等に対する医療保険の疾患別リハビリテーション料と介護保険リハの給付調整です。
| 週間予定の例 | 移行期の実施日条件 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 月曜:病院の外来リハ/水曜:訪問リハ | 同日ではない | 別施設・開始日記録・単位数の条件も確認 |
| 月曜午前:病院の外来リハ/同日午後:訪問リハ | 同日なので移行特例の条件を満たさない | 予定変更または算定の可否を医療機関と相談 |
| 月曜:病院で診察のみ/水曜:訪問リハ | 疾患別リハを同日に実施する例ではない | 診察・検査等の保険適用は別に確認 |
病院が毎週同じ曜日のリハ枠しか用意できない場合もあります。訪問リハの事業所と医療機関の双方で日程を調整し、ケアマネジャーに利用予定を共有してください。
病名が同じでも別の施設なら必ず併用できる?
移行期の例外は、医療保険で疾患別リハを行う施設とは別の施設で介護保険リハを提供する場合に認められるものです。
例えば整形外科クリニックAが医療保険の外来リハを提供し、介護保険の訪問リハは別の病院・診療所などの指定事業所Bが担当するケースが考えられます。
ただし「担当の理学療法士が別だから」「部屋が違うから」というだけで別施設になるわけではありません。同一法人の別拠点や併設の施設などについても、特例にいう別施設に該当するかは実施体制や指定状況を踏まえて確認が必要です。
逆に病院Aで外来リハを受け、同じ病院Aが介護保険の訪問リハも実施する場合は、別施設への移行を前提とした特例を当然に使えるとは考えられません。原則の給付調整を確認してください。
利用者が自己判断で「医療保険はA、介護保険はBだから問題ない」と結論を出さず、両方の事業者に制度上の扱いを確認することが大切です。
同じ疾患か別の疾患かは、どこで判断する?
外来リハと訪問リハがどちらも「リハビリ」という名前でも、医療保険側で何の疾患別リハビリテーション料を算定しているかによって確認する内容が変わります。
例えば整形外科で膝の運動器リハを行い、介護保険の訪問リハで膝の状態を踏まえて自宅の階段を上り下りする練習を行う場合は、同一疾患等として給付調整の対象になり得ます。
一方、医学的に別の傷病によるリハビリを新たに行う場合は、同一疾患等の給付調整と同じ結論になるとは限りません。病名の表記が違うだけで別疾患だと判断できるわけでもありません。
医師に次の情報を確認しましょう。
- 医療保険で算定しているリハビリテーションの区分(運動器、脳血管疾患等、廃用症候群など)
- そのリハビリの対象となる病名と治療の開始時期
- 訪問リハで重点的に取り組む生活動作と病状
- 手術・急性増悪などがあり、医療保険でのリハビリ継続を別に検討する必要があるか
退院後の自宅生活での転倒が心配だからといって、外来でのリハビリを無理に中断する必要があるとは限りません。ただし保険の重複請求を避けるため、病院と介護事業所で目的と時期を調整する必要があります。
2026年改正では「介護リハのお試し利用」にも別の扱いがある
移行期の併用と混同しやすいのが、介護保険リハを体験する目的で利用する場合の特例です。
2026年6月適用の厚生労働省通知では、医療保険の疾患別リハを受けている人に介護保険のリハビリの案内等が行われ、その紹介先で介護保険リハを体験する目的で利用する場合について、一定の条件を設けています。
対象は医療保険の疾患別リハのうち心大血管疾患と呼吸器のリハビリテーション料を除いた区分です。医療の疾患別リハを行った日とは別の日に、1か月5日を超えない範囲・3か月以内で体験する場合に関する取扱いです。
この条件を満たす場合は、介護保険リハの「利用開始日」を医療側の診療録・診療報酬明細書に記載する必要はなく、医療保険から介護保険へ正式に移行したものとはみなさないとされています。
例えば「訪問リハを本格的に始める前に、自宅での訓練を試してみたい」という場合に検討の余地があります。ただし体験のための紹介や対象となる疾患別リハの区分、月5日以内などの要件があるため、希望するすべての人が自由に利用できるという意味ではありません。
正式に介護保険の訪問リハを開始した後の移行期特例とは別に確認してください。古い資料には「目標設定等支援・管理料」を基準にした説明がありますが、2026年改正後の通知に沿って病院へ確認することが重要です。
出典:厚生労働省・令和8年診療報酬改定の給付調整通知(5月1日訂正後)第4の10、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」給付調整。
医療保険の「在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料」とは別
名称が似た制度に、医療保険の「在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料(C006)」があります。しかしこれは介護保険の訪問リハビリテーション費とも、外来で算定する疾患別リハビリテーション料とも別の診療報酬項目です。
2026年の給付調整通知では、要介護被保険者等について医療保険の在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は原則算定できません。ただし急性増悪などで一時的に頻回の訪問リハビリが必要な場合、6か月に1回、14日間に限る例外を示しています。
そのため「訪問リハは医療保険で14日使えると聞いた」という話があっても、今回の外来疾患別リハと介護保険訪問リハの移行期3か月の特例と同じ話ではありません。
病院へ問い合わせるときは、医療保険側でどの診療報酬項目を使う予定なのかまで確認してください。
根拠:厚生労働省・2026年給付調整通知 第4の9および10、厚生労働省「診療報酬の算定方法」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料(C006)。
併用を希望するなら病院・訪問リハ事業所・ケアマネに何を伝える?
実際に移行を進めるときは、医療保険の外来リハを実施している病院と、介護保険の訪問リハビリ事業所の双方へ、本人の状況と予定を伝えます。
そのうえでケアマネジャーに利用開始日と週間予定を共有してください。
| 確認すること | 確認先 | 聞く内容 |
|---|---|---|
| 疾患別リハの区分・病名 | 外来リハの病院・主治医 | 何の疾患別リハ料を算定しているか。同一疾患等に当たるか |
| 介護リハの開始日 | 訪問リハ事業所・ケアマネ | 実際の利用開始日はいつか。利用開始月は何月か |
| 別施設の条件 | 医療機関と訪問リハ事業所 | 医療側とは別施設で提供する取扱いに当たるか |
| 同日利用の有無 | 両事業者・ケアマネ | 医療の外来リハと介護の訪問リハが同じ日にないか |
| 医療側の単位数 | 医療機関の担当者 | 翌月・翌々月の7単位上限と通常の算定条件 |
| 開始日の記録 | 医療機関の請求担当者 | 診療録・診療報酬明細書へ介護リハ開始日を記載できるか |
| 終了後の計画 | 主治医・訪問リハ事業所・ケアマネ | 移行期終了後に必要な訓練をどう続けるか |
訪問リハビリテーションは、介護保険のケアプランや医師の関与を踏まえて提供するサービスです。訪問リハ側の受入れと支給限度基準額も確認してください。
例えば「病院では膝の痛みに対する運動器リハを続けているが、自宅の階段で安全に移動する練習を訪問リハで始めたい」という目的を伝えます。目標が整理されていると、移行期に病院で続ける必要がある訓練と自宅で行う訓練の役割分担を相談しやすくなります。
病院から「併用できません」と言われたときの質問例
「同じ病気なので無理です」と案内された場合、主治医や医療機関の事務担当者へ移行期の特例を確認してよいでしょう。
現在、病院で医療保険の疾患別リハビリを受けています。自宅での動作練習が必要になり、別の施設による介護保険の訪問リハを9月10日から利用する予定です。
2026年の医療保険と介護保険の給付調整通知にある、別施設への移行期の特例に該当するか確認したいです。
医療と介護のリハを別の日にする場合、9月から11月まで医療の外来リハを続けられますか。10月・11月の月7単位の上限と診療録・レセプトへの開始日の記載についても教えてください。
特例が使えないと分かった場合も、何が条件に合わないのかを確認してください。例えば同じ施設で提供する予定だからなのか、開始日が既に過去の月なのか、医療側のリハビリの算定要件によるものなのかで次の対応が変わります。
本人・家族だけで保険の請求可否を確定することはできません。医療機関と介護事業所の請求担当者に確認してもらい、必要なら保険者・審査機関の取扱いも照会してもらいましょう。
まとめ|同じ疾患でも別施設へ移行するなら翌々月までの特例を確認
同一疾患等に対する医療保険の疾患別リハと介護保険の訪問リハは、原則として継続的に両方を算定できません。
ただし医療側とは別の施設で介護保険リハを始める場合には、利用開始月の翌々月まで移行期の併用が認められる可能性があります。同じ日に両方のリハを実施しないこと、医療機関が介護リハの開始日を診療録・診療報酬明細書に記載することなどが条件です。
9月10日に開始した例なら9月・10月・11月が移行期の確認範囲で、10月と11月の医療側の疾患別リハは各月7単位までです。「7回」「7日」ではありません。
2026年改正では体験利用の特例もあるため、正式な利用開始前の見学・体験と、開始後の移行期の併用を区別してください。まず現在の疾患別リハの区分と訪問リハの利用開始日を確認し、病院・介護事業所・ケアマネジャーへ共同で相談しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正(令和8年3月27日、5月1日訂正後) — 2026年6月以降の移行期の条件・7単位・体験利用の取扱い(第4の9・10)
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」 — 最新の給付調整通知の掲載元
- 厚生労働省「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項等について」の一部改正(令和6年3月27日) — 2024年時点の旧通知との比較
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」 — 介護保険の訪問リハビリテーション費
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法」C006 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料 — 医療保険の訪問リハに関する別の診療報酬項目
※2026年11月時点の公的資料をもとに説明しています。実際の併用可否や請求できる単位数は疾患、実施施設、開始日、医療機関の算定状況などによって変わります。制度の適用は主治医と医療機関・介護事業所の担当者へ確認してください。


