入院中に老人ホームへ一時帰宅したら介護費は自費?医療保険の外泊と特定施設の給付調整

社会保険・年金・生活支援

「介護付き有料老人ホームに住む親が病院へ入院しました。週末だけ病院から外泊許可をもらって元のホームへ戻ったところ、施設での排せつ介助や食事介助が自費になっていました」

「普段は介護保険の1~3割負担で生活できるのに、なぜ外泊した日だけ別料金なのでしょうか?」

病院の医療保険適用病床に入院したまま外泊し、元の介護付き有料老人ホームで介護を受けた場合、その日の「特定施設入居者生活介護費」は介護保険に請求できません。

山口県が公開する介護事業者向けの公式Q&Aでも、医療保険において病院の外泊時の費用を算定しているため、施設の介護報酬を別に算定できないと説明しています。

ただし施設で実際に受けた介護サービスが必ず無料になるわけでも、必ず施設が提示した額を支払う義務があると決まるわけでもありません。費用負担は利用者と施設の契約で定める事項です。入居時に入院中の取扱いを説明し、同意を得ておく必要があるとされています。

この記事では「病院からの外泊」と「正式な退院」を分けたうえで、病院の医療保険の費用と老人ホームの保険外介護費の違い、請求書の確認方法、外泊前に家族が聞くべきことを整理します。

【結論】入院継続中の一時帰所は特定施設介護費を介護保険で算定できない

今回の対象は、次の条件が重なる場合です。

  1. 親が介護付き有料老人ホームなどの特定施設で暮らし、特定施設入居者生活介護を利用していた
  2. 病院の医療保険適用病床に入院している
  3. 病院を正式に退院するのではなく、医師などの許可を受けて病院から外泊する
  4. 外泊先として元の老人ホームへ戻り、施設の職員から介護サービスを受けた

この場合、山口県の「事業実施に当たっての留意事項について 特定施設入居者生活介護」21ページには、次のようなQ&Aがあります。

入院中の外泊により特定施設のサービスを提供しても、医療保険側で外泊時の費用を算定しているため介護報酬は算定できない。サービス提供の費用負担は利用者と事業所の契約で定める。

つまり施設が通常の介護保険サービスとして算定できないことと、その介助にかかった費用を誰が負担するかは別の問題です。

ホームの請求書に「介護保険対象外」「自費介護」などが記載されていても、その名称だけで不当請求とは判断できません。ただし契約・説明・同意の内容と請求額が一致しているかは確認できます。

出典:山口県介護保険総合情報「事業実施に当たっての留意事項について 特定施設入居者生活介護」21ページ「入院中の外泊の際の費用負担」

「病院からの外泊」と「正式な退院」はまったく違う

家族が特に確認したいのは、親がホームに戻った日も病院の入院が継続していたかという点です。

病院の外泊許可を得てホームで一晩過ごした場合は、翌日に病院へ戻ることを前提に入院扱いが続いていることがあります。

一方で病院の退院手続きを済ませ、元の老人ホームでの生活を正式に再開した場合は、医療保険の外泊ではありません。介護保険の算定を別に確認する必要があります。

比較 病院に入院したままホームへ外泊 病院を正式に退院してホームへ戻る
病院の扱い 入院は継続。病院が外泊として管理 退院手続きが完了
ホームでの介護 職員による介助を受けることはあり得る 施設での通常の生活・介護を再開
特定施設入居者生活介護費 医療保険で外泊時の費用を算定する日は介護保険で別算定できない 再開日などの算定要件に従い確認する
介護費用 契約上の保険外料金が関係する場合がある 介護保険の施設サービスとして算定できる場合がある
必ず確かめたいこと 外泊許可日・病院への帰院日・契約上の自費料金 退院日・介護保険の再開日・施設の請求

例えば金曜日に病院から外泊を許可され、日曜日に病院へ戻った場合は、土曜日も入院扱いが継続していることがあります。

反対に金曜日に正式退院してホームへ戻ったなら、土曜日は入院患者の外泊日ではありません。同じ場所で介助を受けても医療・介護保険の扱いは変わります。

ただし退院日当日の介護報酬は病院と特定施設の関係や日数の数え方で注意点があります。単純に「退院日だから両方で通常料金が付く」「退院日には必ず特定施設費が算定できる」とは決めつけず、病院と施設へ実際の算定日を確認してください。

なぜ二重に介護保険を使えない?医療保険との給付調整

特定施設入居者生活介護は、介護付き有料老人ホームなどで利用する介護保険サービスです。普段の入居中は介護保険の報酬が算定され、本人は所得に応じて原則1~3割を負担します。

しかし病院の医療保険適用病床へ入院している間は、保険の給付を調整する必要があります。

病院の入院を継続したまま外泊している日は、医療保険で外泊時の入院料等が算定される仕組みがあります。そのため同じ日に施設側が特定施設入居者生活介護費を通常どおり請求することはできません。

山口県の公式Q&Aは、この点を明確に示しています。

ここで注意したいのは、病院に支払う費用とホームに支払う費用が同じ種類の料金とは限らないということです。

病院側は入院中の外泊に関する医療保険の費用を計算します。ホーム側では実際に提供した介助について契約上の料金が生じる場合があります。

したがって請求が2か所から来たという事実だけでは、必ずしも医療保険と介護保険の「二重請求」にはなりません。

一方で、病院の入院を継続した同じ日について、ホームが特定施設入居者生活介護費として介護保険にも請求していないかは確認できます。気になる場合は利用明細と介護保険の給付費通知を照合してください。

参考:山口県「入院中の外泊の際の費用負担」Q&A、厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の実施上の留意事項」(特定施設入居者生活介護費)

病院から請求される費用|外泊中も入院の扱いが続く

外泊中に病院にいないのだから、入院に関する支払いもすべてゼロになると思うかもしれません。

しかし医療保険では、病院が患者の外泊を認めたときに外泊期間中の入院料等を所定の方法で算定する仕組みがあります。

入院基本料などの種類、外泊日数、医療機関の施設基準、患者の状態によって計算が変わります。

また外泊初日・最終日については通常の入院料等との関係があるため、病院の明細で対象日を確認してください。

外泊期間中の入院料等は、通常の入院料全額と同じとは限りません。所定点数に一定割合を掛けた費用になる場合があります。

ただしすべての病院で同じ金額というわけではなく、実際の医療保険の自己負担割合、高額療養費、個室差額など別の条件も関係します。

病院側で確認したい項目 聞くこと
外泊した日 何月何日から何月何日まで入院中の外泊として扱われたか
入院料等 外泊期間中に算定された医療保険の点数・自己負担額
外泊時の注意事項 外泊許可の条件、服薬、食事、緊急時の対応
退院との違い 外泊扱いが終了して正式退院となる予定日
医療費の明細 病院で請求された費用の対象日と内訳

病院の請求内容に疑問がある場合は、まず医事課や入退院窓口へ外泊期間の算定根拠を確認してください。ホームの自費介護料金を病院の医療保険でそのまま支払う仕組みではありません。

参考:厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」(入院・外泊の診療報酬に関する告示・通知)

ホームの介助料金は契約で決まる|自費でも無制限に請求できるわけではない

病院の外泊中にホームへ戻った親が食事や排せつの介助を受けた場合、施設が職員を配置してサービスを提供することがあります。

この介助について介護保険の特定施設費を算定できない場合、利用者と施設の契約で保険外の費用負担を定めることになります。

山口県の公式Q&Aは「当該サービス提供にかかる費用負担は利用者と事業所との契約によって定められる事項」という取扱いを示しています。

さらに入居時に入院時の取扱いについて説明・同意を得ておく必要があるとしています。

つまり「保険で請求できないから無料」とは限りませんが、「施設が後から自由に金額を決めて何でも請求できる」という意味でもありません。

家族は契約書や重要事項説明書のどの条項に基づき、どの介助にいくら請求されたのかを確認しましょう。

施設の請求項目 確認したいこと 特に注意したい点
外泊中の食事介助 介助内容、実施日、時間、料金 食材料費・食事代そのものと介護サービス費を分ける
排せつ・更衣介助 何回提供したか、料金の単位、契約の根拠 請求明細に回数や内容が示されているか
移動・移乗の介助 病院から戻った際の移乗・移動支援の内容 送迎・付き添いの費用と重複していないか
夜間の見守り・介助 夜間に何を提供したか、追加料金の条件 通常の管理費や基本契約の範囲と分ける
食費・居室料 入院中の契約、食事の提供・キャンセル、居室の確保 介護費の自費請求とは別の項目

費用が発生する可能性があるとしても、請求に含まれるサービスの内容・日時・計算方法を確かめられる明細を求めましょう。

施設に明細がない場合は「契約上の単価と実施記録を照合できる資料を出してください」と依頼できます。

介護保険が適用されない費用について、自己負担が必ず1割・2割・3割になるわけではありません。介護保険の自己負担割合証の数字を自費料金へ当てはめないことが大切です。

参考:山口県「特定施設入居者生活介護 事業実施に当たっての留意事項」21ページ

施設のどの書類を見る?「入院時」「一時帰所時」「個別介護」の規定

すでに料金を請求された場合は、入居契約時に受け取った書類と現在の請求書を並べて確認すると整理しやすくなります。

契約書や重要事項説明書の項目名は施設によって異なりますが、次のような内容が書かれていることがあります。

確認する書類・項目 見るポイント
入居契約書 入院中も契約が続くか、外泊・一時帰所時の取扱い
重要事項説明書 介護保険の対象となるサービスと対象外サービスの区分
料金表・別紙 外泊中の一時帰所や個別介護に関する単価
入院・外泊時の説明書 病院に入院したまま戻る場合の料金・連絡方法
入居時の同意記録 本人や家族がいつ説明を受けたか、何に同意したか
サービス提供記録 外泊時に実際に提供された介助の内容・回数・時間
請求書と明細 対象日、料金単位、介護保険対象と保険外の区分

「入院中の部屋代については説明を受けたが、外泊してホームに戻ったときの介護費について聞いていない」という場合もあります。

そのときは入院時の家賃・管理費の条項だけを確認するのではなく、一時帰所時の介護サービス費を定めた条項や料金表があるかを別に尋ねてください。

料金表が改定されている場合は、いつ変更され、本人へどのように説明・通知されたかも確認しましょう。

一度施設に署名したからといって、すべての自費請求が無条件に正当になるわけではありません。請求が契約内容と一致するか、適切な説明があったかを確認する必要があります。

外泊前に確認するべきこと|病院とホームの両方に連絡する

施設へ戻る前に確認しておけば、請求が届いてから驚くことを減らせます。

まず病院には外泊なのか正式退院なのかを確認してください。そのうえでホームに外泊予定日と必要な介助の内容を伝えます。

確認する相手 聞く内容
病院の病棟・医事課 外泊許可の日付、入院の継続、外泊中の診療報酬と本人負担
病院の主治医・看護師 服薬、食事、体調急変時の対応、移動・介助の注意点
老人ホームの生活相談員 外泊中の利用受入れ、必要な介護内容、追加費用の有無
施設の事務担当 自費介護料金の条項・単価・計算方法、請求書の内訳
家族 外泊中の連絡先、帰院予定、移動方法、必要な物品

例えば「金曜日の夕方に病院から外泊し、日曜日の朝に病院へ戻る」「土曜日はトイレ介助と服薬介助が必要」というところまで決まっているなら、施設に具体的な費用を見積もってもらいましょう。

外泊許可を得ていても、施設が医療処置や夜間対応を受け入れられるかは別です。必要な処置を施設が安全に提供できるか主治医と施設で確認してください。

病院の許可だけでホームでの介護体制や費用が自動的に整うわけではありません。帰所前の連絡が大切です。

具体例|土日の一時帰所で病院と施設に請求がある場合

架空のケースで確認してみましょう。

要介護3の親が介護付き有料老人ホームに入居しており、11月10日に病院へ入院しました。11月21日から23日まで病院の外泊許可を得てホームへ一時帰所し、24日に病院へ戻る予定です。

ホームでは排せつ・食事・移乗介助が必要とします。

対象期間 病院の状況 ホーム側の確認点
11月10日~20日 病院に入院中 通常の特定施設介護サービスは行っていない。契約上の居室費用等を確認
11月21日~23日 入院継続中の外泊 介護保険の特定施設入居者生活介護費として別算定はできない。実際の介助に対する契約上の料金を確認
11月24日以降 病院へ戻り入院継続 外泊中の自費介護の終了日と介護保険の請求がないことを確認

この例では病院側の外泊時の医療保険の費用と、ホームが提供した介助の契約上の自費料金が両方発生する場合があります。

一方で病院が入院扱いで外泊費用を算定している日の介護費を、ホームが特定施設入居者生活介護費として介護保険にも請求することはできません。

この表は制度の仕組みを示す参考例です。実際の算定日は入院・外泊・退院の処理や施設の種類によって異なるため、事実関係を確認してください。

同じ日付に請求が2つある場合でも、それぞれが何に対する請求かを分けて確認することが重要です。

正式退院してホームに戻るときは介護保険の算定を別に確認

病院から正式に退院して介護付き有料老人ホームへ戻る場合は、今回の「入院中の外泊」と扱いが違います。

病院の入院が終了し、ホームで特定施設入居者生活介護の提供を再開するときは、介護保険の算定に関する条件を確認します。

ただし退院日と再入居日の介護保険の算定には細かな日数の取扱いがあります。特に同一敷地内や近接する医療機関と介護保険施設等の間で移動する場合は、重複算定を避ける特別の取扱いが関係することがあります。

そのため病院から「本日退院です」と案内された場合も、施設がその日から通常の介護保険の給付を算定するかについては施設に確認してください。

また一時帰所した後に病状が変化して正式退院へ切り替わった場合は、病院側の入院・外泊の終了時点と施設での介護サービスの開始日を照合しましょう。

最初から日付を把握するためには、病院に「退院日を何月何日として処理しましたか」、ホームに「介護保険の特定施設費を何月何日から算定しましたか」と質問すると明確です。

参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の実施上の留意事項」(入所等の日数の数え方)

請求内容に納得できないときはどうする?

施設の請求が想定より高かった場合は、すぐに「二重請求だ」と断定せず、病院と施設の請求を分けて確認しましょう。

  1. 病院へ確認する:該当日は入院中の外泊なのか、医療保険で何を算定したのか
  2. 施設へ確認する:介護保険の特定施設入居者生活介護費を算定していないか、自費料金は何の介助に対するものか
  3. 契約と照合する:入院中・外泊中・一時帰所時の費用について契約書や料金表のどこに定めがあるか
  4. 説明・同意を確認する:入居時や料金変更時にどのような説明が行われたか
  5. 明細を確認する:介助の実施日、回数、時間、単価、請求合計が一致しているか
  6. 必要に応じて相談する:事業所の苦情窓口、介護保険の保険者である市区町村、国保連合会などへ問い合わせる

特に山口県のQ&Aは、入院時の取扱いを入居時に説明し同意を得る必要があるとしています。「説明を受けた記憶がない」「請求書に金額の内訳がない」という場合は、そのまま施設へ確認しましょう。

ただし契約の解釈や返金の可否は、実際の契約内容と提供記録などを確認する必要があります。介護保険に請求できない日だという理由だけで、すべての自費介護料金が当然に返金されるとは限りません。

施設と話し合っても解決しない場合は、市区町村の介護保険担当や国民健康保険団体連合会などの相談窓口へ、請求書・契約書・質問した日時の記録を添えて相談しましょう。

なお病院の医療費に関する疑問は病院の医事課や加入している医療保険の保険者に確認してください。医療保険の算定と介護保険・民間契約の費用は相談先が異なります。

施設への問い合わせ文例

費用の確認は口頭だけで済ませず、できれば明細や契約条項の写しをもらうと整理しやすくなります。

「父は現在病院に入院しており、〇月〇日から〇日まで外泊許可を得てホームに戻りました。請求書には排せつ介助・食事介助の自費料金があります。病院の入院を継続したまま外泊した場合は、特定施設入居者生活介護費を介護保険に算定できないと確認しました。今回の自費請求が契約書・重要事項説明書のどの条項に基づくのか、サービス内容・実施日・回数・単価の分かる明細をいただけますか。入居時に説明いただいた記録も確認したいです」

これから外泊する場合は次のように聞けます。

「来週末に病院から外泊許可を受け、母が一時的にホームへ戻る予定です。病院の入院扱いは継続します。食事・排せつ・移乗の介助をお願いする場合、介護保険の適用はなく自費になるのでしょうか。1泊2日で必要な介助の内容と料金の見積もり、帰院時の連絡方法を教えてください」

外泊の許可を得た時点で病院とホームへ事前に連絡し、介助の内容・料金・契約上の根拠を確認しておくとトラブルを避けやすくなります。

よくある質問

病院に入院中でも老人ホームで介護を受けたら1割負担になる?

医療保険の入院を継続したままホームへ外泊して特定施設サービスを受けた場合、特定施設入居者生活介護費を介護保険に別算定できません。費用は施設との契約で決まり、通常の介護保険の1~3割負担になるとは限りません。

施設の自費介護請求は必ず違法?

必ずしもそうではありません。公式Q&Aは費用負担を利用者と事業所との契約による事項としています。ただし契約内容、事前の説明・同意、実際に提供した介助と請求額の一致は確認する必要があります。

病院とホームの両方から請求が来たら二重請求?

それだけでは決まりません。病院の医療保険の外泊時の費用とホームの契約上の自費介護費は別の項目です。一方で同じ日の特定施設入居者生活介護費を介護保険でも算定していないかは確認できます。

ホームの部屋代や管理費も返してもらえる?

介護費の自費請求とは別の話です。入院中に居室を確保している場合の家賃・管理費などは契約で取扱いを確認してください。外泊した日だから必ず無料になるわけではありません。

正式に退院した日から介護保険を使える?

病院からの正式退院と外泊は区別されます。特定施設での介護保険の算定は再開日や医療機関との関係によって確認が必要です。退院日当日の算定も含めて病院・施設に照会してください。

施設に自費料金の記載がないときはどうする?

契約書や重要事項説明書の該当箇所、料金表、サービス提供記録、事前の説明・同意記録を求めてください。説明を受けても不一致が残る場合は市区町村の介護保険担当などに相談できます。

まとめ|病院の外泊と正式退院を分け、施設の自費介護料金は契約で確認

医療保険の適用を受けて病院に入院したまま老人ホームへ外泊した場合、ホームで受けた介助について特定施設入居者生活介護費を介護保険に別算定することはできません。

ただしホームで実際に行われた介助の費用負担は利用者と施設との契約で定める事項です。自動的に無料になるわけではなく、介護保険の1~3割負担になるとも限りません。

病院側の外泊時の医療保険の費用、ホームでの自費介護、家賃・管理費・食費などは別々の項目として確認してください。

一方で病院を正式に退院してホームでの生活を再開した場合は、特定施設介護費の算定を別に確認する必要があります。

外泊する前に「病院では入院継続か」「ホームでは何の介助を受けるか」「自費料金はどの契約・単価で決まるか」を病院と施設の両方に確認しましょう。

参考資料

2026年11月12日時点で確認した国・自治体の公式資料をもとにしています。実際の医療保険の外泊算定と特定施設入居者生活介護費の取扱い、保険外料金の根拠は本人の病院・施設・契約内容でご確認ください。