賃貸集合給湯省エネ2026は入居者が直接申請できる?大家・管理会社・施工店の役割

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賃貸アパートの給湯器が古くなり交換を検討している。「賃貸集合給湯省エネ2026なら1台5万円の補助金が出る」と聞いて、入居者が自分で申請できるのか疑問に思う人もいるでしょう。

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、入居者が国へ直接申請する制度ではありません。補助対象となるのは既存賃貸集合住宅の所有者や所有者から管理委託を受けた者などで、給湯器交換工事の発注者です。実際の申請・補助金の受領・対象者への還元は原則として登録済みの施工業者が担当します。

しかも大家が補助対象者であっても、自分でポータルから直接申請するのが原則ではありません。「補助を受ける対象者」と「申請手続きをする事業者」が分かれているためです。

この記事では2026年度の公式情報をもとに、入居者・大家・管理会社・施工店の役割、補助金が誰へ渡るか、登録事業者の探し方、工事前に確かめたい契約と必要書類を解説します。

結論|入居者は直接申請できず、大家も原則として登録事業者に任せる

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅で従来型給湯器を対象の高効率給湯器へ交換するための補助制度です。

補助対象者は賃貸集合住宅のオーナー等で、工事の発注者となる人です。実際の交付申請は、あらかじめ本事業に登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」が行います。

立場 補助対象者になれる? 国への申請は誰が行う?
賃貸アパートの入居者 本事業では原則ならない 入居者自身は申請しない
賃貸集合住宅の大家・所有法人 工事発注者なら対象になり得る 原則として登録施工業者が代わって申請
所有者から管理委託を受けた管理会社 所定の条件で工事発注者となる場合は対象になり得る 登録された施工業者等が申請。自ら登録して工事請負業者になるケースもある
工事を請け負う施工店 通常は補助対象者とは別の立場 本事業に登録していれば申請・受領・還元を担当
リース事業者 リース契約の相手方として関与 リース利用タイプでは登録リース事業者が手続きを行う

工事を施工する業者に登録がない場合、その業者との契約は原則として本事業の補助対象になりません。「機器だけが対象製品なら後から申請できる」という仕組みではありません。

出典:賃貸集合給湯省エネ2026事業・公式サイト、事業概要

「補助対象者」と「申請する事業者」はどう違う?

制度を理解するには2つの役割を分けることが大切です。

補助対象者(共同事業者)|工事を発注する大家等

補助対象者は、対象となる既存賃貸集合住宅の所有者や管理受託者などです。さらに本事業に登録した事業者と工事請負契約またはリース契約を結び、従来型給湯器を所定のエコジョーズ・エコフィールへ交換することが必要です。

制度上、大家が工事の発注者となる場合は大家が補助対象者です。オーナーから管理委託を受けた管理会社が工事を発注する場合は、管理会社が補助対象者になるケースもあります。

管理を任されているだけで、管理会社が必ず補助対象者になるわけではありません。誰が工事請負契約の発注者となるか、所有者との管理委託契約があるかを確認します。

補助事業者(登録事業者)|申請と補助金の受領・還元をする業者

工事タイプでは、登録した施工業者・管理会社等の工事請負業者が「賃貸集合給湯省エネ事業者」となります。

この事業者が住宅省エネポータルで交付申請を行い、事務局から補助金を受け取った後に工事発注者へ還元します。

入居者や大家は、登録施工業者が行う申請に必要な資料の準備に協力する立場です。補助対象者となる大家等であっても、通常は自分の名義でポータルへログインして補助金を直接請求することはできません。

申請の仕組み:公式「申請手続きの詳細(リフォーム工事タイプ)」

管理会社は補助対象者にも申請担当にもなる?

管理会社が関与するときは「所有者の代理として管理する役割」と「施工業者として申請を行う役割」を混同しないようにしましょう。

管理会社の立場 必要な確認 申請の考え方
大家から設備管理を受託し、工事発注者になる 管理委託契約、工事請負契約、発注者名 管理会社が補助対象者(共同事業者)になり得る
大家から連絡を受け、施工店の手配だけを行う 実際の契約者・費用負担者は誰か 手配しただけで自動的に補助対象者とはならない
管理会社自体が工事請負業者として登録している 本事業への参加登録、工事請負契約の内容 登録事業者として申請を担当する場合がある
管理会社が単に書類を届けたり大家と連絡したりする 申請主体となる登録施工業者は誰か 補助金を受領する事業者とは限らない

例えば大家が工事請負契約を締結し、管理会社が工事日程だけを調整する場合は、補助対象者は通常その大家です。

一方、所有者の管理委託を受けた管理会社が自己の名義で給湯器交換を発注するなら、補助対象者となる可能性があります。申請時には管理委託契約等の提出を求められる場合があります。

また登録事業者として申請できる管理会社であっても、工事発注者と補助事業者をどのように区別するかは契約関係によって変わります。公式の事業者登録状況と契約書を確認してください。

公式:補助金の対象要件(補助対象者)

登録済みの施工店はどう探す?「住宅省エネ2026登録」だけで十分?

工事を依頼する前に、施工店が「賃貸集合給湯省エネ2026事業」に参加登録しているか確認する必要があります。

公式サイトには「賃貸集合給湯省エネ事業者の検索」が用意されています。地域や事業者情報から該当事業者を探せます。

ただし住宅省エネ2026キャンペーンへの登録だけで、本事業への参加まで完了しているとは限りません。登録事業者はキャンペーンへの登録に加えて「賃貸集合給湯省エネ2026事業」への参加を申告する必要があります。

施工店に電話するときは次の点を確認しましょう。

  • 住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者か
  • その中でも賃貸集合給湯省エネ2026に参加登録しているか
  • 対象機器の購入・工事請負契約・申請を一貫して担当できるか
  • 工事前後の写真と銘板写真を撮影できるか
  • 共同事業実施規約の締結と補助金の還元方法に対応できるか
  • 申請事務手数料を請求する場合、いくらかかるか

登録済みだからといって国が優良施工店として推薦・認定したわけではありません。公式案内も登録は事業への参加資格に関するもので、技術や価格について国が品質保証するものではないと説明しています。

見積書の工事内容、保証、追加費用、工事日程も通常どおり比較してください。

補助金は誰に振り込まれる?入居者へ5万円が直接入るわけではない

補助金の流れは、通常次の順番です。

  1. 大家等の工事発注者と登録施工業者が工事請負契約を締結する
  2. 両者が「共同事業実施規約(兼自認書)」に署名し、補助金の受取方法などを定める
  3. 施工業者が工事を行い、住宅省エネポータルから交付申請する
  4. 事務局が申請を審査し、登録施工業者へ補助金を交付する
  5. 登録施工業者が事前の合意に従って大家等の補助対象者へ還元する

申請と入金の名義は登録施工業者ですが、制度上の補助対象者は大家等です。入居者に国から現金が支給される仕組みではありません。

還元方法は2つあります。

還元方法 具体的な扱い
工事代金への充当 補助金額を工事請負代金に充当する。契約書・請求書で精算内容を確認
現金での還元 登録事業者が補助金受領後に工事発注者へ支払う。交付から遅くとも2か月以内に還元する必要がある

補助金が大家へ還元されることは、家賃が自動的に安くなることや入居者へ同額が支給されることを意味しません。

入居者が交換費用を負担するかどうかも、この補助金の交付手続きだけでは決まりません。賃貸借契約・設備の所有関係・故障原因などを踏まえ、大家または管理会社へ確認する必要があります。

出典:公式「事業概要・補助金の還元方法」

どんな賃貸住宅・給湯器の交換が対象?

申請できるのは既存賃貸集合住宅で、従来型の給湯器を事務局に登録された高効率のエコジョーズまたはエコフィールへ交換する工事です。

建物・機器には次の条件があります。

項目 確認する内容
建物 1棟に2戸以上の賃貸住戸がある既存集合住宅
既存住宅の判定 建築から1年以上経過、または過去にいずれかの住戸で居住実績がある
交換する住戸 対象となる賃貸住戸のうち1戸以上で交換。1住戸につき補助対象は1台まで
交換前の機器 従来型給湯器。既存のエコジョーズ・エコキュート等からの交換は対象外となる
交換後の機器 省エネ性能要件を満たし、事務局に登録された対象のエコジョーズ・エコフィール
契約 着工前に登録施工業者と工事請負契約を締結している

例えば賃貸住宅が1棟に2戸以上あっても、実際に交換する給湯器は1住戸の1台だけで申請できる場合があります。ただし区分所有者が申請する場合には、2戸以上の賃貸住戸を所有するなど別の要件があります。

反対に一戸建ての賃貸住宅、民泊施設、店舗として貸し出している住戸などは本事業の対象になりません。

また大家が給湯器を自分で購入し、取り付けだけを業者へ頼む「施主支給・材工分離」の工事は原則対象外です。給湯器本体の購入と工事を含む契約であることを確認しましょう。

出典:公式「対象要件の詳細」

「5万円補助」は全員同じ?追い焚き機能と工事で変わる

本事業の基本額は給湯器の追い焚き機能の有無で異なります。

設置する対象給湯器 基本額 所定のドレン排水工事を行った場合
追い焚き機能なしのエコジョーズ・エコフィール 5万円/台 所定の共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事で3万円加算の可能性
追い焚き機能ありのエコジョーズ・エコフィール 7万円/台 所定の浴室へのドレン水排水工事で3万円加算の可能性

追い焚き機能なしなら基本5万円、ありなら基本7万円です。条件を満たすドレン排水工事を行う場合は各3万円が加算されることがあります。

ただし機器の型番や工事方法が対象であることが必要です。工事費が補助額より高くなる場合もあり、すべての交換費用が補助金だけで賄えるわけではありません。

また工事写真の提出が求められます。補助を予定するなら旧機を撤去する前に、施工業者が所定の位置から工事前写真を撮影することが大切です。

出典:公式「補助額と上限」

工事前に「共同事業実施規約」で何を合意する?

申請を予定する工事では、登録施工業者と工事発注者が「賃貸集合給湯省エネ2026事業 共同事業実施規約(兼自認書)」を締結します。

この書面は単に申請をお願いするための委任状ではありません。補助金を受け取れなかった場合や還元する方法についても確認します。

主な確認事項は次のとおりです。

  • 補助金を工事代金へ充当するか、現金で工事発注者へ還元するか
  • 補助金の申請ができなかった場合に、どちらがどの費用を負担するか
  • 申請手続きに係る事務手数料の有無
  • 契約書・登記事項証明書・工事写真などの収集を誰が担当するか
  • 対象設備の省エネ効果や設備に関する情報をどう共有するか

補助金を充当する契約なら見積書の総額と値引き・充当額を確認してください。現金還元なら還元予定時期と振込先の扱いを確認します。

補助金は申請すれば必ず交付されるものではありません。対象条件を満たしていても予算上限や審査によって交付されない可能性があります。

「あとで補助金を差し引く」と口約束だけで進めず、金額と条件を工事前に書面で確認することが重要です。

書類・申請手続き:公式「リフォーム工事タイプの申請手続き」

200戸以上を所有・管理する事業者には直接申請の例外がある

「大家は絶対に自分で申請できない」と説明するのも正確ではありません。

本事業では国内に所有または管理する既存賃貸集合住宅の住戸数が200戸以上の事業者(工事発注者)について、事務局に申請し対応が認められた場合に、自ら補助事業者として申請手続きを行える例外を設けています。

この例外は、200戸以上あれば自動的に直接申請できるという仕組みではありません。事務局の承認が必要です。希望する事業者は公式サイトの専用問い合わせフォームから個別に相談します。

また登録施工業者が所有する既存賃貸集合住宅の給湯器を自ら交換する工事についても、所定の取扱いで対象になり得る場合があります。こちらも一般の賃貸住宅オーナーによる自己申請と同一視せず、事務局へ確認してください。

数戸のアパートを保有する一般的な大家や、単に給湯器交換を希望する入居者にこの例外がそのまま適用されるわけではありません。

根拠:公式「申請区分と登録事業者」

入居者の給湯器が壊れたら誰に相談する?

賃貸アパートの入居者が給湯器の故障を見つけたら、まず管理会社や大家に連絡してください。

この補助金の申請ができないからといって、給湯器の交換を相談できないわけではありません。修理・交換の必要性と手配方法は、賃貸借契約や設備の所有関係などを確認して決めます。

特に入居者が独自に対象給湯器を購入し、工事を発注すれば後から補助金がもらえるとは考えないようにしてください。本制度は工事発注者と登録施工業者の契約を前提としており、入居者自身による工事は申請条件に当てはまらない可能性が高いためです。

管理会社へは次のように連絡するとよいでしょう。

賃貸住宅の給湯器が故障したため、修理または交換について相談したいです。賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象になる工事かも確認できますか。交換を行う場合は大家と管理会社のどちらが発注者になるのか、本事業に登録された施工店が対応するのか教えてください。費用負担や入居者側で必要な手続きも確認したいです。

故障したままお湯が使えないなど生活に支障が出ている場合は、補助金の適用を調べる前に設備の故障対応を依頼してください。補助金の申請可否と緊急の修理対応は別の問題です。

補助対象者の確認が必要なら、大家や管理会社から施工業者へ問い合わせてもらうと具体的な手続きが進みやすくなります。

2026年の申請期限と予算は?契約・写真・着工日に注意

2026年事業では、対象給湯器の設置工事の着手が2025年11月28日以降であることが基本条件です。工事請負契約は着工より前に締結する必要があります。

交付申請の予約は任意ですが、工事の全体着手後に登録事業者が行えます。正式な交付申請は契約に含まれる工事すべての引渡し後に行います。

確認する日付・時期 2026年事業の基本
契約 対象工事の着工日以前に工事請負契約を締結
対象給湯器の設置工事着手 2025年11月28日以降。従来型給湯器の撤去を含む
予約受付の期限 遅くとも2026年11月16日。予算上限到達なら早期終了
正式な交付申請の期限 遅くとも2026年12月31日。予算上限到達なら早期終了
正式申請のタイミング 契約に含まれる全工事を引き渡した後

公式サイトで確認できた予算に対する補助金申請額の割合は、2026年11月11日午前0時時点で77%です。これは当日時点の概算値であり、最新の受付状況や個別の交付可能額を保証するものではありません。

予約期間の終了日が迫っているため、申請を予定している大家・管理会社・施工店は公式トップの最新の予算執行状況を確認してください。

事業者登録が済んでいない施工店や工事前写真を撮っていない案件では、申請に支障が生じることがあります。工事が終わってから慌てて書類を集めず、契約時点で必要書類と撮影を確認しましょう。

補助金を受けた給湯器には6年間の処分制限がある

補助対象となる給湯器の交換後にも、事業のルールがあります。

公式の対象要件では、補助対象者が取得した給湯器について、登録事業者が補助金の振込を受けた後6年間は、国または事務局の承認なく交付目的に反する処分などを行えないと定めています。

例えば設備を取り外したり譲渡・交換したりする場合は、勝手に進めず制度上の手続きを確認する必要があります。

すべての故障対応や修理が禁止されるという意味ではありませんが、補助金を受けた設備を交換する事情が生じた場合は事前に登録事業者や事務局へ確認してください。

また同じ給湯器について、みらいエコ住宅2026など国の別の補助事業から重複して補助を受けることはできません。

制度上の義務や重複申請の制限は、工事の発注者と申請事業者が契約前に確認しておく必要があります。

出典:公式「対象要件の詳細・その他」

工事を依頼する前に確認したい7項目

入居者・大家・管理会社・施工店の役割を整理するには、次の順番で確認すると分かりやすくなります。

  1. 誰が工事を発注するか:大家なのか管理受託者なのか、契約書の名義を確認する
  2. 施工店の本事業登録:住宅省エネ2026への登録に加え、賃貸集合給湯省エネ2026への参加状況を確かめる
  3. 建物と旧給湯器:既存賃貸集合住宅の条件、従来型からの交換かを確認する
  4. 新しい給湯器の型番:対象製品の登録、追い焚きの有無、補助予定額を確かめる
  5. 工事請負契約・共同事業実施規約:契約日、申請手数料、補助金が交付されない場合の負担を合意する
  6. 申請と写真撮影の担当:旧機撤去前の写真、設置後の写真、登記事項証明書などを誰が用意するか決める
  7. 還元方法と期限:工事代金への充当か現金還元か、申請期限と予算上限を確認する

なお賃貸集合給湯省エネ2026事業は、対象工事を行ったら必ず定額が支払われる制度ではありません。契約・建物・製品・申請状況が要件を満たすか、登録事業者と事務局の審査で確認されます。

まとめ|補助対象は大家等、申請・受領は原則登録施工業者

賃貸集合給湯省エネ2026事業では、入居者は直接申請できません。補助対象者は既存賃貸集合住宅の所有者または管理委託を受けた者などで、給湯器交換工事の発注者です。

原則として申請・補助金の受領・発注者への還元は登録済みの施工業者が行います。管理会社は契約上の役割によって補助対象者になることも、登録業者として申請を担当することもあります。

また国内で200戸以上を所有・管理する工事発注者には、事務局の承認を受けて自ら手続きする例外があります。一般の大家や入居者が自動的に使える制度ではありません。

給湯器が壊れた入居者は、まず大家・管理会社へ修理や交換を相談してください。補助金を利用する場合は登録事業者への発注、共同事業実施規約、工事前の写真、還元方法を工事前に確認することが大切です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日に確認できる公式情報に基づき作成しています。予算執行率77%は2026年11月11日時点の概算です。申請受付状況・対象製品・契約要件は更新されるため、必ず公式サイトで最新情報を確認してください。