障害福祉の居宅介護で支給時間が足りない|受給者証の時間数を増やす変更申請

社会保険・年金・生活支援

障害福祉サービスの居宅介護(ホームヘルプ)を月20時間利用しているものの、退院後に入浴や排せつの介助が増え、時間が足りなくなっていませんか。

「事業所は追加訪問できると言っている。でも受給者証には月20時間と書かれている。先に利用した分も公費の対象になるのだろうか」と不安な人もいるでしょう。

居宅介護の支給量は、有効期間の途中でも変更申請できます。本人の心身の状態や家族など介護を担う人の状況が変わった場合、必要な時間数を市区町村へ申請し、増量が認められることがあります。

ただし、ヘルパー事業所が訪問できることと、市区町村が公費負担の対象として支給決定したことは別です。受給者証の支給量を超える追加利用を始める前に、相談支援専門員と市区町村へ相談してください。

この記事では受給者証の読み方、足りない時間の整理方法、支給決定の変更申請、緊急時の適用月を順番に説明します。

居宅介護の月20時間は増やせる?支給量変更を申請できる

障害福祉サービスの居宅介護では、自宅での入浴・排せつ・食事の身体介護や、調理・掃除などの家事援助、通院等介助などを利用できます。

利用できる支給量は市区町村が決め、障害福祉サービス受給者証に記載します。訪問事業所の空き時間や家族の希望だけで支給量が変わる仕組みではありません。

厚生労働省の「介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)」は、支給決定を受けた人が支給量の変更を必要とする場合、市町村に変更申請できるとしています。支給決定の有効期間内でも申請できるため、更新時期まで待つ必要はありません。

変更が必要になる理由として、本人の心身の状況だけでなく、介護を行う人の状況の変化も想定されています。

  • 退院後に入浴や排せつで必要な介助が増えた
  • 家族が就職・転職し、これまで介助していた時間に在宅できなくなった
  • 介護を担う家族が病気や入院で支援できなくなった
  • 身体の状態が変わり、これまで短時間で済んでいた支援に時間がかかるようになった

例えば本人の障害支援区分が以前と同じでも、家族の病気により支援の必要量が増える場合があります。増量の可否は市区町村が生活状況などを確認して判断します。

一方で、希望すれば必ず月20時間から月40時間にできるわけではありません。本人に必要な介助、家族などの介護状況、ほかのサービスの利用状況を踏まえて支給量が決まります。

最初に受給者証で「どの介助が何時間か」を確認する

変更申請に進む前に、現在の受給者証とサービス提供事業所の契約内容を見比べましょう。

確認するのは「月20時間」という数字だけではありません。居宅介護の内容が身体介護、家事援助、通院等介助などにどう分かれているか、どの支給量が決定されているかを確認します。

確認項目 見る場所・内容
サービスの種類 「居宅介護」と記載されているか
支援内容と支給量 身体介護・家事援助・通院等介助など、現在認められた内容と月の時間数
支給決定の有効期間 今の支給決定がいつまで有効か
現在の利用実績 事業所の提供記録やサービス等利用計画で、何時間使っているか
不足する支援 どの介助が週何回・1回何分不足しているか

例えば身体介護が足りないのに、家事援助の時間だけを増やす相談をしても実際の課題と合いません。逆に家族が調理を担当できなくなった場合は、家事援助が必要かどうかを検討します。

支給量の記載方法は自治体の受給者証や決定内容によって異なります。サービスの内訳が読み取りにくい場合は、相談支援専門員か市区町村の障害福祉担当へ確認してください。

不足する時間は1週間の介助メモから整理する

変更申請では「いまの20時間では足りません」とだけ伝えるより、どんな介助がいつ必要で、現在どの部分が不足しているかを示すことが大切です。

次の表は1週間の介助状況を整理するための架空例です。

必要な支援 状況の変化 追加で必要な時間の例
入浴時の身体介護 退院後は見守りだけでなく、着替えや洗身にも介助が必要 週2回・各30分追加
食事の準備・片付け 家族の勤務時間が延び、夕方の調理を頼めなくなった 週2回・各30分追加
通院に関する介助 通院の回数が増え、本人だけで移動しにくくなった 必要な日・所要時間を個別に記録

例えば入浴と家事援助だけで週2時間増えるなら、4週間では約8時間の追加が必要という計算になります。ただし月によって週数や通院日数は異なります。実際に申請する支給量は、日常生活の状況に沿って整理してください。

追加する時間数はヘルパーが訪問できる枠から逆算して決めるものではありません。本人にとって必要な介助量を確認し、その後に事業所の提供可能な時間と照らし合わせます。

また家族が担っていた介護を引き続き行えるかどうかも重要です。「配偶者が週5日勤務になった」「母親が入院して夜間の介助ができない」など、いつから何が変わったかを具体的に説明しましょう。

時間数を増やす変更申請の流れ|相談支援専門員と市区町村へ連絡

居宅介護の増量は、サービス等利用計画を書き換えるだけでは完了しません。必要な支援を整理したうえで、支給決定を行う市区町村へ変更申請する必要があります。

神奈川県の案内は、障害福祉サービスについて相談支援事業所がサービス等利用計画案を作成し、それを踏まえて市区町村が利用できる種類と量を決め、受給者証を交付すると説明しています。

すでに居宅介護を利用している人の増量では、次の順番を目安にしてください。

  1. 相談支援専門員へ連絡する。現在の受給者証、事業所の利用実績、退院後や家族の状況の変化を伝える。
  2. 必要な支援時間を整理する。1週間の介助メモを使い、増量したい支援内容と月間の希望時間数を具体化する。
  3. 市区町村へ支給決定の変更を申請する。指定の申請書を提出し、必要に応じてサービス等利用計画案を見直す。
  4. 必要な調査や区分変更認定を受ける。本人の心身の状況、生活環境、介護者の事情などを市区町村が確認する。
  5. 変更決定と適用日を確認する。支給決定通知や更新された受給者証で、新しい支給量といつから適用されるかを確認する。
  6. 事業所との利用を調整する。認められた支給量と開始日をもとに、訪問の曜日・回数・担当者を調整する。

相談支援専門員が付いていない場合は、市区町村の障害福祉担当窓口へ現在の状況を伝え、計画案の作成方法や変更申請の窓口を確認してください。

横浜市では受給者証を持つ人の「日数・時間・回数の変更」をオンライン申請の対象にしています。ただし横浜市は、申請前に相談支援事業所または区の福祉保健センターへ事前相談するよう明記しています。

オンライン申請に対応するのは横浜市の取扱いの一例です。ほかの自治体でも同じ申請方法を使えるとは限りません。紙の変更申請書を求める自治体もあります。

増えた時間はいつから使える?原則は変更決定の翌月から

「家族が今週から入院したので、来週すぐ増やしたい」という場合は適用月も重要です。

厚生労働省の事務処理要領では、変更後の支給量は原則として変更を決定した月の翌月1日から適用するとされています。

一方、本人の心身の状況や介護者の事情から緊急に支給量を変更する必要がある場合には、市区町村の判断で変更申請があった月から適用しても差し支えないとしています。

状況 適用月の考え方
通常の支給量変更 原則として変更決定の翌月1日から
急な退院・家族の入院などで緊急に増量が必要 市区町村が認めた場合は申請月からの適用が可能
申請せず先に追加サービスを利用した 支給量超過分が自動的に公費対象になる保証はない

ここは特に誤解しやすい点です。「緊急だから必ず申請前の利用分まで認められる」という意味ではありません。当月からの適用が認められる可能性はありますが、追加利用前の調整や決定が必要かどうかは市区町村に確認してください。

例えば家族が急に入院し、本人が一人で入浴できない場合は、通常の変更申請の予定日を待つのではなく「いつから追加訪問が必要か」「緊急の扱いで申請月から適用できるか」を担当者へ伝えましょう。

また変更後の支給量が認められても、一般的にはもともとの支給決定の有効期間がそのまま続きます。時間が増えたから更新期限まで自動で延長されるわけではありません。

障害支援区分の再認定は必須?必要に応じて行われる

身体の状態が変わった人は「障害支援区分を取り直さないと時間を増やせないの?」と心配になるかもしれません。

厚生労働省の事務処理要領は、支給量変更の際に必要であれば障害支援区分の変更認定を行えるとしています。ただし時間数を変更するたびに必ず区分変更認定が必要というわけではありません。

例えば支援区分が同じでも家族の介護負担が増えた場合、今の区分のまま必要な支給量を検討できることがあります。

本人の心身の状態が大きく変化し、区分そのものの再判定が必要と判断される場合は認定調査などを行うことがあります。区分変更認定を実施するかどうかは市区町村が個別に判断します。

「区分が変わらなければ増量できない」と自己判断せず、本人と介護者それぞれの変化を説明してください。

事業所が追加訪問できる場合も、公費の対象か先に確認する

居宅介護事業所から「来週から訪問を1回増やせます」と提案されても、受給者証にある支給量の範囲を超えるなら注意が必要です。

事業所との契約やサービス等利用計画だけでは、市区町村の支給決定は変更されません。

変更決定前の追加利用をどのように扱うかは、本人の状況と自治体の判断、事業所の契約によって違います。支給量を超えた分について保険給付・介護給付費が認められず、自己負担になる可能性もあります。

訪問を増やす前に次の3点を確認しましょう。

  • 現在の支給量で追加訪問をまかなえる余地があるか
  • 変更申請を行い、新しい支給量がいつから適用される見込みか
  • 決定前に訪問する場合、公費の対象になるか、対象外なら費用を誰が負担するか

本人の安全確保が差し迫っている場合は緊急の相談が必要です。追加訪問を諦めるのではなく、市区町村や相談支援専門員へ早急に事情を伝え、使える支援と費用の扱いを確認してください。

受給者証の変更後は、時間数と適用日を必ず確認する

市区町村が支給量の変更を認めると、変更決定通知が届き、受給者証の支給量欄に変更後の内容と変更年月日が記載されます。場合によっては新しい受給者証が交付されます。

受給者証を受け取ったら次の内容を確認しましょう。

  • 居宅介護のどの支援内容が増量されたか
  • 変更後の月間支給量は何時間か
  • 新しい支給量が適用される年月日はいつか
  • 支給決定の有効期間はいつまでか
  • 事業所との契約時間とサービス等利用計画を合わせる必要があるか

例えば月20時間から月30時間への変更が認められても、申請したその日から10時間を追加利用できるとは限りません。変更通知の適用年月日が重要です。

また事業所が対応できる曜日や時間帯も改めて調整する必要があります。行政の変更決定と事業所の受入れ調整を両方終えて、実際の利用につなげましょう。

市区町村へどう相談すればよい?伝える内容の例

初めて増量を希望する人は、難しい制度用語を覚える必要はありません。何が変わり、どの時間帯に介助が不足しているかを説明してください。

障害福祉サービスの居宅介護を月20時間利用しています。退院後に入浴と排せつの介助が増え、家族も仕事のため以前のように介護できなくなりました。現在の支給量では週に○回、合計○時間ほど不足しています。支給量の変更申請をしたいのですが、必要な書類とサービス等利用計画案の見直し方法を教えてください。急いで追加訪問が必要なため、変更申請月からの適用が可能かも確認したいです。

相談の際は受給者証、最近1週間の介助メモ、退院日や家族の介護状況が変わった日などを用意すると話が具体的になります。

申請先は住んでいる市区町村の障害福祉担当です。横浜市の場合、18歳以上は区の高齢・障害支援課、18歳未満はこども家庭支援課が担当です。自治体によって窓口や提出様式が違うため、自分の市区町村に確認してください。

まとめ|居宅介護の時間が足りなくなったら変更申請を相談する

障害福祉の居宅介護は、いったん月20時間と決まったら次の更新まで増やせない制度ではありません。退院後に介助が増えたり家族の病気や就労で介護状況が変わったりした場合は、支給決定の有効期間中でも変更申請できます。

最初に受給者証で現在の支給量と支援内容を確認し、1週間の介助メモから必要な追加時間を整理しましょう。次に相談支援専門員と市区町村へ相談し、必要な計画案と変更申請書を提出します。

新しい支給量は原則として変更決定の翌月から適用されます。緊急の場合は申請月からの適用が認められることもありますが、無条件ではありません。

事業所が訪問できると言っていても、受給者証を超えた利用が自動的に公費対象となるわけではありません。支給決定通知と受給者証の変更内容を確認してから、訪問日時を調整してください。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる制度資料に基づく説明です。実際に認められる支給量、緊急時の適用月、変更前の追加利用の費用は市区町村が個別に判断します。