高校卒業後も放課後等デイは利用できる?18~20歳の継続と専修学校の条件

社会保険・年金・生活支援

「特別支援学校の高等部を卒業したら、放課後等デイサービスは終わってしまう?」

「18歳になっても20歳までは使えると聞いた。進学しない場合や専修学校に通う場合も対象になる?」

長く通ってきた放課後等デイサービスは本人にとって安心できる場所です。高校卒業が近づくと、それまでの支援がいつ終わるのか気になる家庭も多いでしょう。

結論から言うと、18歳になった日や高校を卒業した日に全員が必ず終了するわけではありません。すでに放課後等デイサービスを利用しており、引き続き利用しなければ本人の福祉を損なうおそれがあると市町村が認めた場合は、本人の申請によって満20歳に達するまで継続できる特例があります。

ただし自動延長ではありません。18歳以降なら誰でも新しく利用を始められるという制度でもありません。生活介護など別の支援を受けられる場合は特例の対象外となる規定もあります。

また2024年4月からは、専修学校・各種学校に就学する障害児も一定の条件で通常の放課後等デイサービスの対象に加わりました。しかし専修学校に進学した18歳以上の人が、学校に通うだけで自動的に20歳まで利用できるわけではない点に注意してください。

この記事では進学先の種類と年齢、18歳以降の継続特例、卒業前に確認する手続きを分けて解説します。

18歳・高校卒業で必ず終了する?まず2つのルールを分けよう

放課後等デイサービスの利用を考えるときは「通常の対象となる学校に通っているか」と「18歳以降の継続特例に該当するか」を別々に確認します。

確認する制度 主な条件 間違えやすい点
通常の放課後等デイサービス 小学校・中学校・高校・特別支援学校など所定の学校に就学する障害児。2024年4月からは一定の専修学校・各種学校の就学者も対象 大学は通常の対象学校に含まれない。学校に通っていれば年齢に関係なく利用できるわけではない
満18歳以降の継続特例 すでに放デイを利用しており、継続しなければ福祉を損なうおそれがあると市町村が認めること。本人の申請が必要 満20歳まで全員が自動延長されるわけではなく、18歳以降の新規利用を広く認める制度でもない

通常の放課後等デイサービスは児童福祉法に基づくサービスです。基本的には18歳未満の障害児を対象としています。

一方で児童福祉法第21条の5の13は、引き続き放課後等デイサービスを受けなければ福祉を損なうおそれがある場合に満20歳まで給付を認める特例を定めています。

そのため「高校卒業=一律に即終了」とも「20歳までは無条件で利用可能」とも言えません。

特に高校の卒業式の日と18歳の誕生日は必ずしも一致しません。本人の誕生日と学校の卒業日、受給者証の支給決定期間を確認しましょう。

学校の種類・卒業後の進路・年齢でどう変わる?

進路別に、放課後等デイサービスの扱いを整理します。

本人の状態 通常の対象学校か 確認するポイント
18歳未満で高校に在学 対象 通常の支給決定期間・支給量を確認
18歳未満で特別支援学校高等部に在学 対象 高校と同様に通常の対象。18歳到達時は継続特例を確認
18歳未満で専修学校高等課程に在学 2024年4月から対象に追加 学校終了後・休業日の発達支援が必要だと市町村長が認めることが必要
18歳未満で各種学校に在学 2024年4月から対象に追加 学校の種別と市町村長による支援必要性の認定を確認
大学へ進学 大学は通常の対象学校から除外 すでに18歳以上なら、在籍だけで放デイの利用を続けられるわけではない。特例の適用も自治体に確認
卒業後に進学せず、学校に在籍していない 通常の「就学中」という要件を満たさない 継続特例の対象になるかは別途審査。無条件で利用できるわけではない
18~19歳で、以前から放デイを利用 年齢特例の確認が必要 本人からの申請、継続の必要性、ほかの支援を受けられるか、自治体の支給決定を確認

「18歳未満で専修学校へ通っている」場合と「18歳を過ぎてから専門学校へ進む」場合は同じ説明になりません。

前者は2024年から追加された対象学校の規定が中心です。後者は年齢の条件も関係するため、通常の対象校であることだけでは判断できません。本人がすでに放デイを利用しているか、継続の特例に該当するかを市区町村へ確認する必要があります。

また大学進学や無在籍の人についても、学校だけを根拠に通常利用の対象とすることはできません。以前からの利用歴がある18~19歳の人については、学校の状況を含めて継続特例の扱いを個別に相談しましょう。

2024年から専修学校・各種学校の学生も対象に加わった

従来の放課後等デイサービスは、学校教育法第1条に規定する学校のうち幼稚園と大学を除いた学校へ就学する障害児を対象としていました。

そのため高校ではなく専修学校や各種学校へ進んだ15~17歳の障害児は、学校終了後や休日に発達支援が必要でも制度の対象にならない問題がありました。

この点が2024年4月1日に見直され、専修学校・各種学校へ就学する障害児も一定の条件で放課後等デイサービスの対象となりました。

ただし、専修学校や各種学校へ通う人全員が自動的に対象になるわけではありません。

こども家庭庁の改正資料では、障害の状態や発達段階、家庭環境などから学校終了後や休日に自立して過ごすことが難しく、放課後等デイサービスによる発達支援を必要とする人について市町村長が認める場合に給付決定が可能とされています。

「専門学校」と呼ばれているだけで判断しない

専修学校には高等課程・専門課程・一般課程などがあります。一般に「専門学校」と呼ばれる学校と、専修学校高等課程や各種学校は同じではありません。

制度上は学校教育法で定められた学校種別が重要です。パンフレットに「専門学校」と書かれていることだけで対象かどうかは決まりません。

学校へは「学校教育法上の専修学校または各種学校に該当しますか。課程は何ですか」と確認しましょう。

そのうえで自治体へ「本人の年齢と学校種別で、放課後等デイサービスの通常の支給決定または継続特例を受けられるか」を問い合わせます。

なお大学は2024年の改正でも通常の対象学校に追加されていません。大学進学を理由に放課後等デイサービスが自動延長されるという説明は誤りです。

18歳を過ぎて満20歳まで利用する継続特例の条件

児童福祉法第21条の5の13は、18歳になった後も放課後等デイサービスを引き続き利用する特例を定めています。

主な確認条件は次のとおりです。

  1. すでに放課後等デイサービスを利用していること:18歳になってから誰でも初めて利用できるという制度ではない
  2. 継続が必要なこと:支援をやめると本人の福祉を損なうおそれがあると市町村が認める必要がある
  3. 本人が申請すること:児童福祉法とこども家庭庁の事務処理要領では18歳以降の特例について通所者本人の申請が前提となる
  4. 満20歳に達するまでであること:無期限に放デイを利用できる特例ではない
  5. ほかの支援との関係:生活介護その他の支援を受けることができる場合は、法令上この特例による給付を行わない

例えば18歳になった後も特別支援学校高等部に在籍し、卒業まで本人に合った発達支援や生活支援が必要な人は、特例を相談する理由が具体的です。

一方、高校を卒業した後に学校に通わず、成人向けの障害福祉サービスを利用できる場合は継続の必要性やほかの支援との関係が問題になります。

いずれも「本人が18歳以上で、これまで放デイに通っていた」という2点だけで承認が決まるわけではありません。

自治体の運用で在籍状況を確認する場合もあるため、学校を卒業した日以降の利用を希望するなら先に相談しておきましょう。

20歳の誕生日を過ぎても継続できる?

児童福祉法上の継続特例は満20歳に達するまでです。原則として20歳の誕生日以降も同じ給付を受けられるという制度ではありません。

一部の自治体には独自の支援事業がある場合もありますが、それは国の放課後等デイサービス給付と同一ではありません。

20歳の到達時期が近い場合は、成人向けの障害福祉サービスや地域の通所先への移行を早めに検討してください。

高校卒業前に受給者証で確認すること

同じ高校3年生でも、18歳になる時期や受給者証の有効期間は異なります。卒業式の日と受給者証に書かれた終了日も必ずしも一致しません。

卒業を控えたら、次の内容を一度に確認しましょう。

確認する項目 見る資料・確認先 必要な理由
本人の生年月日と18歳・20歳の到達日 本人確認書類など 通常の対象年齢と継続特例の期間を区別するため
学校の種類と在籍・卒業予定日 在学証明書、学校の案内 高校・特別支援学校・専修学校・各種学校・大学などを区別するため
現在の通所受給者証 支給決定期間、サービス種別、支給量 いつまで利用の支給決定があるか確認するため
放デイでの利用状況 個別支援計画、モニタリングの記録 支援を続ける必要性を具体的に説明するため
卒業後の予定 進学先・就労先・日中活動先の予定 継続の必要性と他サービスへの移行を検討するため
相談先・次の手続き 相談支援専門員、自治体、放デイ事業所 本人申請と支給決定の切れ目を防ぐため

受給者証に有効期間が残っていることと、年齢・学校種別・継続特例の要件を満たしていることは分けて考えます。

とくに進学せず卒業する人や、大学・専修学校へ進む人は卒業後の支給決定期間と実際の利用可否を自治体に確認してください。

卒業後も支援が必要なら、どんな事情を伝える?

継続特例は「困っていることがあるから20歳まで通わせたい」と希望するだけで決まるわけではありません。放課後等デイサービスを中断した場合に本人の福祉を損なうおそれがあるかを具体的に説明する必要があります。

例えば次のような生活課題がある場合は、相談支援専門員や事業所と状況を整理しておきましょう。

  • 学校と家庭以外の安心できる居場所がなく、急な環境の変化に強い不安がある
  • 生活の予定を自分で管理するのが難しく、定期的な支援が必要
  • 他者とのコミュニケーションや地域での活動に引き続き支援が必要
  • 卒業後の通所先・就労先への移行が進んでおらず、支援の空白が心配
  • 本人の意思を確認しながら、成人向けサービスへの段階的な移行が必要

これらは相談時に考えられる例です。いずれかに該当するだけで必ず特例が認められるという意味ではありません。

学校や放デイでの支援実績、本人の希望、日常生活の状況、卒業後の見通しを合わせて伝えることが大切です。

また本人の年齢が18歳以上であるため、継続特例の申請は本人が行うことが基本です。本人が手続きに不安を感じる場合は、保護者や相談支援専門員と一緒に必要な支援・申請方法を自治体へ相談しましょう。

卒業後は放デイの継続と成人向け支援の移行を同時に考える

高校卒業後に放課後等デイサービスを継続できるかどうかは大切ですが、それだけで卒業後の支援計画が完成するわけではありません。

本人の生活や仕事の希望に応じて、成人向けの障害福祉サービスも検討します。

卒業後に考える支援 主な役割
就労移行支援 一般就労を目指す人への就職準備・訓練・求職活動等の支援
就労継続支援A型・B型 障害の状況や働き方に応じた就労・活動の場の提供と支援
生活介護 常に介護を必要とする人への日中の介護・活動の支援
自立訓練(生活訓練等) 地域で生活するための能力を身に付ける支援

これらは名称や目的が似ていても放課後等デイサービスとは別の制度です。対象要件もそれぞれ異なります。

特に生活介護などの支援を利用できる場合は、18歳以降の放デイ継続特例の判断に関わります。成人向けのサービスを利用できるか確認せずに「卒業後も放デイだけを続ければよい」と決めないことが大切です。

本人が今までの事業所を希望しているときも、相談支援専門員と今後の暮らしや活動の場を整理し、必要なら移行先の見学を早めに始めましょう。

卒業予定の家庭が市区町村へ確認する6つの項目

18歳以上の継続利用は本人の申請と市町村の判断が必要です。受給者証の更新時期にあわてないよう、卒業前から相談しておきましょう。

  1. 年齢特例の対象になるか:本人がすでに利用中であることと、継続の必要性をどのように確認するか
  2. 学校の種類と卒業後の在籍:高校・特別支援学校・専修学校・各種学校・大学・無在籍のどれに当たるか
  3. 申請する本人と必要書類:本人申請の方法、在学状況の書類、計画案や医師意見書などが必要か
  4. 決定の開始日と終了日:現在の支給期間と、18歳到達後・卒業後の支給決定がいつまでか
  5. ほかのサービスとの関係:生活介護や就労支援などを利用できる場合にどう判断されるか
  6. 次の支援先:継続が認められない場合の相談先と、支援が途切れないための調整方法

書類や受付時期は自治体ごとに異なるため、全国一律の申請期限を前提にせず本人の住民票のある市区町村で確認してください。

問い合わせ時の伝え方

「子どもは来春に高校(特別支援学校高等部)を卒業し、現在は放課後等デイサービスを利用しています。卒業時点では18歳です。児童福祉法の満20歳までの継続特例に該当するか確認したいです。本人からの申請方法と必要書類、受給者証の支給終了日を教えてください。進学先が専修学校の場合の学校種別の扱い、進学しない場合の継続可否、成人向けの支援へ移る場合の手続きも確認したいです」

本人の生年月日、学校の卒業予定日、進学先の正式な学校名、受給者証の期間を手元に置いて話すと確認しやすくなります。

「まだ進路が決まっていない」という段階でも相談できます。決定していない点を伝え、いつまでに支援計画や申請を見直す必要があるか確認しましょう。

よくある疑問

Q. 18歳の誕生日を迎えたら、その日から利用できなくなる?

必ずしもそうではありません。すでに放デイを利用しており、継続が必要だと市町村が認める場合は満20歳までの特例があります。ただし自動ではないため、本人の申請と支給決定を確認してください。

Q. 高校卒業後に大学へ進学したら放デイを使える?

大学は通常の放課後等デイサービスの対象学校から除かれています。大学生という理由だけでは対象になりません。以前からの利用歴がある18~19歳の人については、年齢特例の適用を個別に自治体へ確認してください。大学へ進めば自動的に20歳まで継続できるわけではありません。

Q. 専修学校なら18歳を過ぎても新しく利用できる?

2024年の改正で専修学校・各種学校に通う障害児が条件付きで対象になりました。ただし18歳以上の新規利用を無条件に認める改正ではありません。学校種別だけでなく年齢・従前の利用歴・特例の要件を確認する必要があります。

Q. 高校卒業後に進学しない場合、すぐ利用終了?

通常の就学要件は満たさなくなります。すでに放デイを利用している18~19歳の人について、継続特例の対象になるかは市町村の支給決定を確認してください。無在籍でも無条件に続けられるわけではなく、自治体によって学校の在籍状況を確認する運用もあります。

まとめ|18歳と卒業日を分け、満20歳までの継続は個別に申請する

放課後等デイサービスは18歳や高校卒業を迎えたら全員が一律に終了する制度ではありません。ただし満20歳まで自動延長されるわけでもありません。

すでに利用している本人について継続の必要性を市町村が認めた場合は、本人の申請により満20歳まで利用できる特例があります。一方、生活介護など別の支援を受けられる場合は特例の対象外となります。

また2024年4月から専修学校・各種学校の就学者も一定条件で対象になりましたが、大学は通常の対象学校に含まれていません。進学先の学校種別と年齢特例を混同しないことが大切です。

まず受給者証の終了日、本人の誕生日、卒業・進学予定を確認しましょう。相談支援専門員と市区町村へ、卒業後にどの支援が必要かを具体的に伝え、支給決定と成人向けサービスへの移行を早めに相談してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点に確認できる公式資料に基づいています。年齢特例の可否、在籍状況、支給決定期間、必要書類は本人の事情と自治体の判断によって異なります。