特別児童扶養手当は児童手当・児童扶養手当・障害児福祉手当と同時に受け取れます。どれか一つを選ぶ仕組みではなく、それぞれの支給条件を満たしていれば併給できます。
ただし一つの手当が認定されても他の手当が自動で支給されるわけではありません。年齢や障害の状態、養育状況、所得などの審査は制度ごとに行います。「子ども本人が障害を理由とする公的年金を受けられる場合」とも区別して確認しましょう。
特別児童扶養手当と同時にもらえる手当の一覧
鹿児島市と結城市の公式案内は次の3制度との併給が可能であると明記しています。すでに受給中の手当があることだけを理由に特別児童扶養手当の申請を諦める必要はありません。
| 組み合わせる手当 | 特別児童扶養手当との併給 | 別に確認する条件 |
|---|---|---|
| 児童手当 | 可能 | 高校生年代までの年齢や養育などの要件 |
| 児童扶養手当 | 可能 | ひとり親家庭等の要件と所得審査など |
| 障害児福祉手当 | 可能 | 常時介護を必要とする重度の障害の認定と所得審査など |
例えば児童手当を受給している10歳の子どもについて特別児童扶養手当も認定された場合、両方を受け取れます。さらに障害児福祉手当の条件を満たすなら、その手当も申請できます。これは制度の組み合わせを説明する例であり、障害のある子ども全員が3制度の対象になるという意味ではありません。
名前が似ていても対象者と受給者は違う
特別児童扶養手当と児童扶養手当は別の制度です。特別児童扶養手当は子どもの障害を要件とし、ひとり親家庭に限られません。一方の児童扶養手当は離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない児童などを対象とします。父または母に一定の障害がある家庭も対象になり得ます。
| 制度 | 対象となる子ども・受給者 | 所得制限 | 申請・相談先 |
|---|---|---|---|
| 特別児童扶養手当 | 一定の障害がある20歳未満の子どもを育てる父母・養育者 | あり | 市区町村の特別児童扶養手当担当 |
| 児童手当 | 高校生年代までの子どもを養育する人 | なし | 市区町村の児童手当担当 公務員は原則として勤務先 |
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭等の対象児童を育てる父母・養育者 | あり | 市区町村の児童扶養手当担当 |
| 障害児福祉手当 | 常時介護が必要な重度の障害がある20歳未満の子ども本人 | あり | 市区町村の障害福祉担当など |
児童手当の「高校生年代まで」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。児童扶養手当も原則として同じ年齢の区切りですが、政令で定める程度の障害がある児童は20歳未満まで対象になり得ます。特別児童扶養手当や障害児福祉手当と一律に同じ年齢まで支給されるわけではありません。
また特別児童扶養手当が認定されても障害児福祉手当の認定を兼ねることはありません。障害児福祉手当では日常生活に常時介護が必要な重度の状態かを別に審査します。施設入所や年金などの条件もあるため、申請先で現在の生活状況と必要な介助を伝えて確認してください。
一つの所得審査を通っても他の手当が出るとは限らない
児童手当は2024年10月分から所得制限が撤廃されています。しかし特別児童扶養手当・児童扶養手当・障害児福祉手当には所得制限があります。「児童手当が出ているから所得の条件も満たしている」とは判断できません。
特別児童扶養手当では受給する父母等が「本人」です。本人に加えて配偶者や生計を同じくする扶養義務者の所得を確認します。一方で障害児福祉手当の「本人」は子どもです。子ども本人と、その配偶者・扶養義務者が審査の対象になります。表に「本人」と書かれていても誰を指すかが違います。
児童扶養手当の所得判定も特別児童扶養手当とは別です。限度額や控除、所得を反映する期間を同じものとして扱わないでください。ひとり親家庭で就職・退職による収入の変化があったときの児童扶養手当への反映は次の記事で確認できます。

公的年金との関係は「誰の・何の年金か」で分ける
特別児童扶養手当で注意するのは子ども本人が障害を理由とする所定の公的年金を受けられる場合です。法律上はこの場合に特別児童扶養手当を支給しないとしています。ただし年金が全額支給停止となっている場合は除かれます。
ここでいう年金に児童手当・児童扶養手当・障害児福祉手当は含まれません。そのため「ほかの手当を受けているから年金と同じ扱いで特別児童扶養手当が止まる」ということではありません。
親が年金を受けているケースも、子ども本人の障害を理由とする年金とは分けて考えます。ただし児童扶養手当には公的年金との調整があるため、特別児童扶養手当のルールだけで全制度の可否を決めることはできません。
年金が関係するときは受給者、年金の名称、支給停止の状況が分かる通知を各手当の担当窓口に示してください。「受けることができるか」が条件になるため、実際に入金されていないことだけでは判断しないようにしましょう。
併給するには制度ごとの申請と届出を確認する
これから別の手当を申し込むなら、まず受給中・申請中の制度を正式名称で書き出しましょう。同じ自治体への手続きでも担当課や必要書類が異なることがあります。
- 受給中・申請中の手当を伝える
「児童手当を受給中で特別児童扶養手当も申請したい」など制度名を分けて伝えます。 - 追加する制度の申請者と書類を確認する
障害児福祉手当は子ども本人が受給者です。他の手当と同じ口座や診断書をそのまま使えると決めずに確認します。 - 申請後も各制度の通知を確認する
認定結果だけでなく所得状況届・現況届や再認定の案内も制度ごとに確認します。一つを提出したことで他の届出も済んだとは考えないでください。
相談先の課名は自治体によって異なります。公式サイトで追加したい手当の名称を検索し、窓口では子どもの年齢と障害の状態、家庭の養育状況、受給中の手当・年金を伝えましょう。そのうえで「この制度の申請も別に必要か」「不足する書類は何か」を確認すると手続きを進めやすくなります。
児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当を3制度で比べる
「同じ子どもについて3つの手当を申し込んでよいのか」と迷ったら、まず各制度が何を理由に支給されるのかを分けましょう。
3制度は支給目的と受給資格が異なります。すべての条件を満たす場合は、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当を同時に受給することが可能です。ひとり親だから必ず特別児童扶養手当が出るわけでも、障害のある子どもを育てているから児童扶養手当が自動で出るわけでもありません。
| 確認すること | 児童手当 | 児童扶養手当 | 特別児童扶養手当 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 子どもを養育する家庭への支援 | ひとり親家庭等の生活と自立を支援 | 一定の障害のある子どもの福祉を支援 |
| 主な受給者 | 対象児童を監護・養育する人 | 離婚等の要件を満たす児童を監護・養育する父母等 | 対象の障害児を監護・養育する父母・養育者 |
| 子どもの年齢 | 18歳到達後の最初の3月31日まで | 原則18歳到達後の最初の3月31日まで。政令で定める障害がある場合は20歳未満 | 20歳未満 |
| 障害の要件 | 障害は一律の要件ではない | ひとり親等の要件が中心。障害による年齢例外等あり | 一定の精神・身体の障害が必要 |
| 所得制限 | 2024年10月分から撤廃 | あり。本人・扶養義務者等の所得を審査 | あり。受給者・配偶者・扶養義務者の所得を審査 |
| 主な窓口 | 市区町村の児童手当担当。公務員は原則勤務先 | 市区町村の児童扶養手当担当 | 市区町村の特別児童扶養手当担当 |
| 継続時の届出 | 現況届は原則不要。ただし必要な人もいる | 原則として毎年8月に現況届 | 原則として毎年8月12日~9月11日に所得状況届 |
同じ市区町村の窓口でも、申請書・審査・届出は別です。金額も年度ごとに改定されるため「3制度を足すと必ず月○万円」とは決まりません。
出典:鹿児島市「特別児童扶養手当」/こども家庭庁「児童手当制度のご案内」/厚生労働省「特別児童扶養手当について」
家庭の状況別|3つの手当をどう確認する?
複数の手当を受け取れるかは家庭の状況によって異なります。次の例は対象を調べるための架空のケースです。記載した組み合わせが必ず認定されるという意味ではありません。
| 家庭の状況(例) | 検討できる組み合わせ | 別に確認する条件 |
|---|---|---|
| 共働き家庭で10歳の障害児を育てている | 児童手当+特別児童扶養手当 | 障害の認定、特児の所得制限、施設入所・年金等 |
| 離婚後に一人で12歳の障害児を養育している | 児童手当+児童扶養手当+特別児童扶養手当 | 離婚・養育状況、双方の所得審査、障害の認定 |
| 児童扶養手当は所得超過で全額停止中 | 児童手当と特児はそれぞれの要件を満たせば対象になり得る | 他制度の所得基準は別。児童扶養手当の現況届も確認 |
| 18歳の年度末を過ぎた障害児を養育している | 特別児童扶養手当と、条件により児童扶養手当 | 児童手当の年齢上限、児童扶養手当の障害による年齢例外、特児の20歳未満要件 |
| 障害児が児童福祉施設等へ継続入所した | 各手当をそれぞれ再確認 | 特児の対象外事由、児童手当・児童扶養手当の監護・施設要件と届出 |
たとえば共働き家庭が児童手当を受給していても、特別児童扶養手当の所得上限を超えていれば特児は支給されない場合があります。児童手当の所得制限撤廃はほかの手当まで所得制限がなくなったという意味ではありません。
ひとり親の場合も「ひとり親なら特児を必ず受け取れる」「障害があるから児童扶養手当を必ず受け取れる」とは判断できません。それぞれの年齢・監護・所得・年金等の条件を確認してください。
特別児童扶養手当で特に注意するのは子ども本人が障害を支給事由とする所定の公的年金を受けられる場合です。児童手当や児童扶養手当は公的年金ではありません。また児童扶養手当の方にも公的年金等との調整があるため、年金が関係するときは別々に申告して確認しましょう。
3制度を申請する順番|どの窓口に何を聞く?
一つの手当を受給中だからといって、ほかの手当の申請も済んでいるとは限りません。まず受給している制度と申請済みの制度を分けて整理します。
- 受給中の制度を書き出す。児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当について、受給中・申請中・未申請を分ける。
- 子どもの年齢と養育状況を確認する。対象児童、受給者、同居・別居、離婚・婚姻などの要件を整理する。
- 児童手当の担当へ確認する。市区町村の窓口を基本とし、公務員は原則として勤務先へ相談する。
- 児童扶養手当の担当へ確認する。ひとり親等の要件、本人・扶養義務者の所得、養育費や公的年金の申告方法を尋ねる。
- 特別児童扶養手当の担当へ確認する。障害認定に必要な診断書等、所得審査の対象者、家庭での監護や施設利用の状況を伝える。
- 申請日と次の届出を残す。認定結果・支給開始月・現況届や所得状況届の案内を制度ごとに保存する。
必要書類は自治体や家庭の状況によって違います。児童手当では本人確認・マイナンバー関連の資料など、児童扶養手当では戸籍や所得・養育状況などの資料、特別児童扶養手当では障害の認定に必要な診断書等の資料を求められる場合があります。
提出先が同じ庁舎でも、窓口の名前や申請日が同一とは限りません。一つの書類で3制度をまとめて申請できると決めつけないことが大切です。
申請開始月を逃さないため、追加申請を希望する制度があれば早めに相談してください。児童手当や特別児童扶養手当の開始月の原則も異なり得るため、申請日を控えて確認しましょう。
窓口では次のように尋ねられます。
「現在、児童手当を受給しています。子どもには障害があり、特別児童扶養手当の申請も考えています。ひとり親のため児童扶養手当についても確認したいです。同じ子について3制度の条件を満たせば併給できますか。申請窓口、必要書類、所得審査、支給開始月と継続時の届出を制度別に教えてください」
3制度は併給可能でも所得判定は別|収入が変わったら?
児童手当は2024年10月分から所得制限がなくなっています。一方で児童扶養手当と特別児童扶養手当には、それぞれ異なる所得制限があります。
例えば就職・退職で収入が変わった人は、所得変化がどの制度の何月分から反映されるのか別々に確認する必要があります。
児童扶養手当の通常の年次見直しでは、前年の所得をもとに11月分から翌年10月分の手当額を決める仕組みです。退職して今月の収入が減ったことだけで翌月から手当が増えるわけではありません。
特別児童扶養手当は受給者・配偶者・扶養義務者の所得を基準とし、毎年の所得状況届の審査があります。児童扶養手当の11月の見直しと、特児の所得審査を同じ時期・同じ基準で扱わないようにしましょう。
また給与の年収をそのまま所得制限額と比べないでください。所得控除・養育費の算入・扶養人数などの考え方が制度によって異なります。各窓口へ審査の対象年と必要な所得資料を確認することが大切です。
制度ごとに現況届・所得状況届の手続きが違う
3制度を受給している場合、継続するための届出も3つをまとめて判断できません。
| 制度 | 継続時に確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 児童手当 | 現況届は原則として提出不要 | 別居中・施設等受給者など提出が必要な場合がある。案内が届いたら対応 |
| 児童扶養手当 | 原則として毎年8月に現況届を提出 | 所得超過による全部支給停止中でも受給資格があれば提出が必要 |
| 特別児童扶養手当 | 原則として毎年8月12日~9月11日に所得状況届 | 児童扶養手当の現況届とは別。障害の有期認定に伴う更新案内も確認 |
「児童扶養手当は所得制限で0円だから現況届は出さなくてよい」とは限りません。東京都北区の2026年10月更新の案内では、所得超過による支給停止中の人も毎年8月の現況届が必要と明記されています。
支給停止中に現況届を出し続けることと、受給資格を辞退することは別です。今後の所得変化も考えて判断してください。
全部支給停止中の児童扶養手当と現況届の関係をさらに確認したい方は次の記事を参考にしてください。

一方で児童手当の現況届は2022年6月分以降原則提出不要です。ただし例外があり、市区町村から通知が届いた場合は指示に従ってください。
特別児童扶養手当の所得状況届を提出しても、児童扶養手当の現況届を提出したことにはなりません。各手当の担当課から届く通知と期限を別々に保存しましょう。
参考:東京都北区「児童扶養手当(定時の届出)」(2026年10月28日更新)/こども家庭庁「児童手当制度のご案内」/横浜市「特別児童扶養手当」
まとめ|同じ子どもでも3制度は別々に審査・申請する
児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当は、同じ子どもについて条件を満たせば併給できます。ただし一つの手当の認定だけで残りが自動的に認められるわけではありません。
児童手当は子どもの養育を支える制度、児童扶養手当はひとり親家庭等への制度、特別児童扶養手当は一定の障害がある子どもを家庭で育てる父母等への制度です。年齢・所得・監護・年金等の条件がそれぞれ異なります。
まず各制度の受給状況を整理し、市区町村の子育て・ひとり親・障害福祉の担当窓口へ申請手続きと支給開始月を確認してください。児童手当を受け取る公務員は原則として勤務先が窓口です。
受給後も児童扶養手当の現況届と特別児童扶養手当の所得状況届は別です。今後の手当を受け取れるかに関わるため、届いた案内と期限を制度ごとに確認しましょう。
※追加補足の確認日:2026年11月4日。ここで示したケースは一般的な比較例です。実際の支給決定と必要書類は申請先の判断によります。
参考資料
2026年11月4日時点の公式情報を再確認し、3制度の申請・届出の比較を追記しています。個別の認定や必要書類は申請先の最新案内を確認してください。
- 鹿児島市「特別児童扶養手当」:児童手当・児童扶養手当・障害児福祉手当との併給、年金との区別
- 結城市「特別児童扶養手当」:3制度との併給、認定請求と継続の届出
- 厚生労働省「特別児童扶養手当について」:対象となる父母等、所得審査の対象者、申請先
- 厚生労働省法令等データベース「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」:第3条の受給者と子ども本人の年金に関する条件
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」:高校生年代までの年齢要件、認定請求、公務員の申請先
- 京都市「児童手当のよくある質問」:2024年10月分からの所得制限撤廃
- 大阪府「児童扶養手当」:対象となる家庭と児童の年齢、所得による支給制限
- こども家庭庁「児童扶養手当について」:公的年金との調整と手続き
- 新宿区「障害児福祉手当(国の制度)」:子ども本人への支給、障害の状態、所得審査、診断書・口座と現況届


