生活保護を受ける親が特養に入ったら誰が費用を払う?介護扶助と食費・居住費の確認順

社会保険・年金・生活支援

生活保護を受けている親が特別養護老人ホーム(特養)へ入るとき、施設から渡された見積書を見て「この費用は子どもの私が払うの?」と心配になるかもしれません。

親の介護保険サービスの利用者負担は原則として生活保護の介護扶助でまかないます。介護保険に加入している親は、申請して認定を受けると食費と部屋代の上限が下がります。軽減後の費用を誰が支払うかは福祉事務所に確認します。家族というだけで施設代を請求されるわけではありませんが、家族が支払いを引き受ける契約には注意が必要です。

特養の見積書は4つの費用に分けて見る

施設から月額の見積書を受け取ったら、合計額の前に内訳を見てください。たとえば次の4項目が並んでいたら、費用ごとに使える制度や支払い方を確かめます。

見積書の項目 どの費用を誰が負担する?
介護サービス費の利用者負担 生活保護を受けている65歳以上の人は、原則として介護保険が9割を給付します。介護扶助の対象となる残りの1割分は原則として事業者へ直接支払われます。
食費 負担限度額認定で軽くなります。軽減後の食費も介護扶助で支払う扱いがあります。
居住費(部屋代) 負担限度額認定で軽くなります。軽減後にいくら残るかは相部屋か個室かなどで変わります。
日用品・その他 理美容代や本人が使う日用品などは施設から別に請求されることがあります。そのうち入所後の生活扶助でまかなう分をケースワーカーに確認します。

負担限度額認定は、特養などでかかる食費と居住費を一定の日額までに抑える仕組みです。標準的な費用と限度額の差額は「補足給付」として介護保険から施設に支払われます。介護保険に加入している生活保護受給者は第1段階に当たります。親が介護保険に加入していない場合は、福祉事務所に介護扶助の範囲と支払い方を聞いてください。

対象施設や認定証の手続きは次の記事で確認できます。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
親の介護施設の食費・部屋代は、負担限度額認定で軽減できる場合があります。対象施設、別世帯の配偶者、非課税年金、所得・預貯金の条件と2026年8月以降の日額を解説。申請書類、適用開始月、支払済み費用の確認と更新まで分かります。

たとえば2026年8月以降の第1段階で特養の多床室(相部屋)に30日入所した場合、食費の限度額は1日300円で30日分は9,000円です。居住費の限度額は0円です。この9,000円は軽減後の上限です。岡山市の案内では、補足給付の後に残る食費の負担限度額分は介護扶助で施設に支払われます。

個室の見積書が出た場合は、契約前に部屋の区分をケースワーカーに伝えてください。個室の利用が認められる条件と、軽減後の部屋代を誰が負担するかを確かめます。施設が社会福祉法人などによる利用者負担の軽減に参加していれば、生活保護を受ける人の個室の部屋代を全額軽減できる場合もあります。利用できる施設かと別の申請が必要かを相談員や介護保険の窓口に聞いてください。

入所前にケースワーカーから順に確認する

  1. 今の担当ケースワーカーに見積書を見せる。施設名・所在地・入所予定日・部屋の種類を伝えます。介護扶助の手続きや介護券を誰が手配するかを聞き、軽減後の食費と居住費も確認します。入所後も要件を満たせば生活保護は続きます。住まいが変わると日用品などに使う生活扶助の計算も変わります。今の自宅の家賃を住宅扶助でいつまで扱うかも聞いてください。親が年金を受け取っている場合は、年金を収入として数えたうえで入所後の保護費がいくらになるかを確認します。
  2. 親の介護保険を担当する市区町村に負担限度額認定を申請する。申請時に生活保護の受給証明書が必要かと、認定がいつから適用されるかを確かめます。認定証が届いたら施設へ提示してください。入所までに届かない場合は施設の相談員に伝え、いったん支払う費用と後日の精算方法を聞きます。
  3. 特養の相談員に入所後の請求先と契約を確認する。制度を適用した後の見積書を出してもらい、施設が福祉事務所に請求する分と親に請求する分を分けて確認します。家族が署名する欄については、緊急連絡先なのか費用の支払いや保証を引き受けるのかを契約書の本文で確かめてください。保証を求められた場合は対象となる費用と上限額も聞きましょう。

別の市区町村の特養なら介護保険と生活保護の担当を別々に確認する

親が別の市区町村にある対象施設へ入所して住所を移しても、介護保険の「住所地特例」で入所前の市区町村が保険者のままになることがあります。生活保護にも入所前の福祉事務所が担当を続ける「居住地特例」がありますが、判定は別です。入所先の施設名と住所を伝えて、負担限度額認定を申請する市区町村と介護扶助を扱う福祉事務所をそれぞれ確認してください。

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入所後の最初の請求書は認定証と保護の通知に照らし合わせる

施設の請求書では、まず対象期間と費用の内訳を見ます。食費と居住費は負担限度額認定証の適用期間と負担段階を確認してください。介護扶助で支払われる予定の項目は福祉事務所の保護決定・変更通知やケースワーカーから聞いた内容と照合します。

たとえば介護扶助で払う予定だった食費が本人宛ての請求に入っていたら、施設の請求担当に何月分かを聞きます。認定証が反映されているかも確認しましょう。そのうえでケースワーカーに介護扶助の支払先と精算方法を聞いてください。すでに支払った費用があれば領収書を残しておくと、照合する際に役立ちます。

参考資料(2026年11月7日確認)