「親の訪問看護の請求書に、毎月『緊急時訪問看護加算』と書かれています。夜中に電話をかけたことも、急に看護師さんに来てもらったこともありません」
「使わなかった月にも料金がかかるの?24時間対応なら何度訪問しても追加料金はない?」
介護保険の緊急時訪問看護加算は、緊急の電話相談や予定外の訪問に対応できる体制を整え、利用者の同意を得た場合に算定する月単位の加算です。その月に実際の緊急訪問がなくても、要件を満たせば請求されます。
訪問看護ステーションの場合、2026年11月時点の単位数は緊急時訪問看護加算(Ⅰ)が600単位/月、(Ⅱ)が574単位/月です。病院・診療所が行う訪問看護ではそれぞれ325単位・315単位になります。
ただし24時間対応は「緊急時に何度でも無料で訪問してもらえる」という意味ではありません。実際に予定外の緊急訪問を行えば、訪問にかかった時間に応じた訪問看護費などを別に算定する仕組みです。
この記事では月額加算と緊急訪問時の料金を切り分け、利用前の同意や24時間の連絡先、請求書の確認方法を整理します。
使っていない月でも緊急時訪問看護加算が付く理由
緊急時訪問看護加算は「その月に何回電話をしたか」「看護師が夜間に何回訪問したか」を数えて請求する基本料金ではありません。
国が評価するのは、利用者や家族が急な体調変化について相談でき、必要に応じて計画外の訪問看護を受けられる体制です。
厚生労働省の算定に関する留意事項にも、結果として緊急時訪問が全く行われなかった月でも、所定の体制が整備されていれば加算を算定できると記されています。
例えば親が毎週水曜日に訪問看護を利用していて、急変時には24時間の相談窓口へ連絡できる契約になっているとします。
その月に夜間の電話や緊急訪問が一度もなかったとしても、利用者の同意があり事業所が要件を満たしていれば月額加算が付くことはあります。
つまり「連絡しなかったから加算は誤請求」とは判断できません。確認すべきなのは、24時間対応の体制が整っていたか、本人・家族が必要な説明を受け同意していたかという点です。
ただし同じ月に介護保険の給付対象となる訪問看護が一度もない場合、月額加算だけを単独で算定できるものではありません。月の最初の訪問看護で算定するという扱いもあるため、利用がなかった月は事業所へ理由を確認してください。
参考:厚生労働省「訪問看護費の算定に関する実施上の留意事項」(緊急時訪問看護加算の取扱い)
600単位と574単位の違い|ステーションと病院でも金額が変わる
介護保険の緊急時訪問看護加算には(Ⅰ)と(Ⅱ)の2区分があります。どちらに該当するかは事業所が整えている体制によって異なります。
| サービスを提供する事業所 | 加算(Ⅰ) | 加算(Ⅱ) | 算定する単位 |
|---|---|---|---|
| 訪問看護ステーション | 600単位 | 574単位 | 1か月につき |
| 病院・診療所 | 325単位 | 315単位 | 1か月につき |
どちらも月単位の加算であり、毎週4回利用したからといって600単位を4回分請求するものではありません。また(Ⅰ)と(Ⅱ)を同じ利用者について同じ月に重ねて算定することはできません。
(Ⅱ)は、電話等で利用者・家族から看護に関する相談があったときに常時対応できる体制などを評価します。
(Ⅰ)はその体制に加えて、夜間の対応に当たる看護師の負担軽減につながる業務管理体制を整えている場合の区分です。例えば夜間対応後の勤務間隔や担当者を支える仕組みなどが関係します。
したがって(Ⅰ)の600単位を請求しているから看護師が何分以内に必ず訪問する、(Ⅱ)の574単位では夜間訪問をしてもらえない、といった違いではありません。
事業所が届出をしている区分と、説明書に記載された加算額を確認してください。
出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(訪問看護費・注12)、厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」(訪問看護費における緊急時訪問看護加算)
600単位は600円ではない|自己負担の考え方
介護報酬の「単位」は、そのまま円を表す金額ではありません。地域やサービスの種類に応じた1単位当たりの金額を掛け、さらに利用者負担割合を反映します。
例えば1単位10円・自己負担1割という仮定なら、訪問看護ステーションの月額加算は次のようになります。
| 区分 | 保険適用前の額(仮定) | 自己負担1割(仮定) |
|---|---|---|
| (Ⅰ)600単位 | 6,000円 | 約600円 |
| (Ⅱ)574単位 | 5,740円 | 約574円 |
| 差額 | 260円 | 約26円 |
これは計算の仕組みを示す参考値です。実際には地域単価や端数処理、1割・2割・3割の負担割合などで異なります。請求書の単位数と円額が一致しなくても、それだけで誤りとは限りません。
毎月の加算と実際に緊急訪問を受けたときの料金は別
緊急時訪問看護加算の基本的な役割は、常時連絡でき、必要時に計画外の訪問を行える体制を確保することです。
一方で実際に看護師が予定外に訪問した場合は、その訪問そのものに対する訪問看護費を所要時間に応じて算定します。
| 起きたこと | 主な請求の考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 月内に緊急電話も緊急訪問もなかった | 同意と体制要件を満たせば月額の緊急時訪問看護加算を算定できる | 月の訪問実績と加算(Ⅰ)・(Ⅱ)の区分 |
| 夜間に電話で症状を相談したが訪問はしなかった | 月額加算の対象となる相談対応。訪問していないのに訪問看護費を上乗せするわけではない | 相談内容と対応記録 |
| 予定外の緊急訪問が実際にあった | 月額加算とは別に、訪問時間に応じた訪問看護費を算定する | 訪問日・開始終了時刻・所要時間・訪問記録 |
| 初めから計画された夜間・早朝・深夜の訪問 | 緊急時の月額加算とは別の時間帯加算が関係する | 訪問看護計画に位置付けられた日時 |
実際の緊急訪問に係る訪問看護費は、看護師が訪問した時間区分に応じて計算します。急な訪問が入った場合は居宅サービス計画の変更が必要となる場合もあります。
また夜間・早朝や深夜の訪問に関する加算には、通常の計画訪問か緊急訪問か、同じ月の緊急訪問の回数などによる違いがあります。
国の基準では、夜間・早朝の計画的な訪問看護は基本報酬の25%、深夜は50%に相当する単位数が加算されます。ただし、緊急訪問をしたからといって毎回この時間帯加算が自動的に付くわけではありません。
例えば月の初回の緊急訪問と2回目以降では取扱いが違うため、実際に請求が発生した場合は訪問記録と算定条件を確認してください。
「24時間対応の契約をしたから緊急訪問の追加料金は一切不要」という理解は誤りです。逆に緊急訪問がなかったのに、月額加算とは別に訪問費が請求されているなら実施日を確認しましょう。
参考:厚生労働省「訪問看護費の算定に関する実施上の留意事項」、厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
月内のほかの介護サービスと合わせて費用の上限を確認したい場合は、ケアマネジャーにサービス利用票・別表を見せてもらい、基本報酬・加算・区分支給限度基準額に含む単位数を区別して確認してください。

同意していないのに加算された?契約書と24時間対応の説明を確認
緊急時訪問看護加算は、事業所が24時間連絡できる体制を整えているだけで自動的にすべての利用者へ請求できるものではありません。
算定基準では、利用者の同意を得て24時間連絡できる体制と必要な緊急訪問を行う体制を提供することが前提です。
事業所は利用者や家族に対し、夜間・休日などに連絡できることと、計画外の緊急訪問に別の費用が発生することを説明し、同意を得たうえで算定します。
契約時に「緊急時訪問看護加算」「24時間連絡体制」などの説明を受けた記憶がない場合は、まず重要事項説明書と同意記録を確認しましょう。
書面への署名が見当たらないという理由だけで直ちに不当請求と決めつけるのは避けてください。どのような説明をいつ行い、本人または家族がどう同意したかを事業所の記録と照合する必要があります。
確認したい主な項目は次のとおりです。
| 書類・項目 | 確認すること |
|---|---|
| 契約書・重要事項説明書 | 24時間対応の内容、料金、実際の緊急訪問時の費用 |
| 同意の記録 | 本人や家族が何月何日に説明を受け、どの区分に同意したか |
| 事業所の加算届出 | (Ⅰ)か(Ⅱ)か、算定対象月に要件を満たしていたか |
| サービス利用票・請求書 | 何月分に何単位を1回分として算定したか |
| 実際の訪問看護記録 | 月の訪問日と緊急訪問の有無・時間 |
また緊急時訪問看護加算(Ⅰ)には夜間対応する看護師などの負担を軽減する業務管理体制が求められます。事業所が(Ⅰ)を請求している場合は、どのような届出区分に基づいて算定しているか尋ねましょう。
夜間に連絡できる電話番号が案内されていない場合は、実際に必要なときにどう連絡するのか確認してください。単に名称だけを契約書に書いておくことが目的ではありません。
24時間対応でも緊急訪問が無制限に保証されるわけではない
「24時間対応」と聞くと、夜間に電話すれば必ずすぐに看護師が自宅へ来てくれると考えがちです。
しかし訪問看護の緊急時対応は、電話などで本人の状態を確認し、必要に応じて主治医と連携して緊急訪問を判断する仕組みです。
場合によっては電話での助言や翌朝の受診案内になることもあれば、救急車の要請を勧められることもあります。何分以内に必ず訪問するという全国一律の到着時間を保証するものではありません。
利用前には次の点を確認しておくと安心です。
- 夜間・休日の連絡先は通常の事業所電話と同じか、専用番号か
- 最初に電話を受けるのは誰か。看護師へどのようにつながるか
- 本人の発熱、息苦しさ、転倒などで何を伝えると対応を判断してもらえるか
- 必要なときに実際の緊急訪問を行う体制があるか
- 夜間の緊急訪問の費用と、通常の計画訪問との違い
- 救急搬送が必要な場合、家族は誰に連絡するか
例えば息苦しさや意識の異常がある場合は、電話相談にこだわらず緊急性に応じて119番通報する必要があります。訪問看護の緊急連絡先は救急医療そのものを代替するものではありません。
家族が遠方に住んでいる場合は、事業所・本人・家族の間で緊急時にどの順番で連絡するかを共有しておくとよいでしょう。
医療保険の「24時間対応体制加算」と混同しない
今回説明している600単位・574単位は介護保険の緊急時訪問看護加算です。
訪問看護は利用者の病気や医師の指示書、要介護認定の有無などによって介護保険で利用する場合と医療保険で利用する場合があります。
医療保険で請求する訪問看護には「24時間対応体制加算」など別の名称や金額の加算があり、介護保険の600単位・574単位をそのまま当てはめることはできません。
さらに同じ月に医療保険と介護保険の訪問看護が関係する場合は、24時間対応に係る加算を重複して算定できない取扱いがあります。医療保険側の料金が記載された明細との混同に注意してください。
請求書の保険区分が分からない場合は、まずこちらの記事で介護保険と医療保険の使い分けを確認できます。

例えば介護保険で通常の訪問看護を利用している親でも、急性増悪時に特別訪問看護指示書が発行される期間などは医療保険での訪問看護に切り替わることがあります。対象月の請求がどちらの保険なのかを最初に確認してください。
明細に毎月載っていたら何を聞く?問い合わせ文例
緊急時訪問看護加算が毎月請求されていること自体は、要件を満たすなら制度上認められています。
ただし本人の同意がない、24時間の連絡先が案内されていない、実際の訪問がないのに別の訪問費まで請求されているといった場合は、具体的に確認する必要があります。
例えば事業所には次のように伝えましょう。
「親の訪問看護の明細に緊急時訪問看護加算が毎月あります。夜間の電話や緊急訪問は利用していません。これは24時間対応の体制に対する月額加算という理解でよいですか。(Ⅰ)600単位と(Ⅱ)574単位のどちらですか。契約時の説明と同意の記録、緊急連絡先、実際に緊急訪問が必要になった場合の追加費用も教えてください」
必要に応じてケアマネジャーにもサービス利用票・別表と請求明細を照合してもらいましょう。
説明を聞いても契約書や同意記録・請求内容との不一致が解消しない場合は、市区町村の介護保険担当や国保連合会などへの相談を検討できます。相談前に請求書、重要事項説明書、質問した日時と回答内容を残しておくと整理しやすくなります。

使わなかった月の月額加算を直ちに不正請求と判断するのではなく、同意と体制、算定月の訪問実績、追加訪問費の有無を分けて確かめることが重要です。
まとめ|600・574単位は24時間対応の月額加算。実際の訪問費は別
介護保険の緊急時訪問看護加算は、急な相談や訪問に対応できる体制を整え、利用者の同意を得た場合に算定する月単位の加算です。
訪問看護ステーションでは(Ⅰ)600単位/月、(Ⅱ)574単位/月、病院・診療所では(Ⅰ)325単位/月、(Ⅱ)315単位/月となります。
実際の緊急訪問が一度もなくても算定され得ます。一方、計画外の緊急訪問を行えば訪問看護費が別にかかります。時間帯の加算についても訪問の種類や回数などで扱いが変わります。
また24時間対応は、何度でも無料で訪問できる契約や到着時間を保証する仕組みではありません。
まず請求書で「介護保険か医療保険か」「加算(Ⅰ)か(Ⅱ)か」「何月分に何回算定されているか」を確認し、契約書の同意と緊急連絡先を事業所へ問い合わせてください。
参考資料
2026年11月12日時点で確認した厚生労働省の介護報酬告示・実施上の留意事項を参照しています。実際の請求額と対応体制は利用する事業所へ確認してください。


