要介護の親の訪問看護は医療保険と介護保険のどっち?病気・指示書で変わる条件

社会保険・年金・生活支援

「要介護認定を受けた父に訪問看護を頼みたい。ケアマネジャーからは介護保険で利用すると言われた」

「主治医には医療保険になることもあると説明された。どちらが正しいの?」

退院後の療養や病状の変化に合わせて訪問看護を利用するとき、保険の種類で迷う人は多いでしょう。同じ訪問看護ステーションを利用しても、請求される保険が変わる場合があります。

結論からいうと、要介護・要支援認定を受けている人の訪問看護は原則として介護保険が優先します。 ただし厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や、主治医が特別訪問看護指示書を交付した期間などは医療保険で利用することがあります。

認定を受けているかどうかだけでなく、病気の区分・医師の指示書・適用期間を確認することが大切です。

この記事では医療保険と介護保険の分かれ目、特別指示書の扱い、費用やケアプランへの影響、契約前に家族が確認することを解説します。

要介護の親の訪問看護は原則として介護保険が優先

訪問看護とは、看護師などが療養している人の自宅を訪れ、健康状態の観察や療養上の世話、医師の指示に基づく診療の補助を行うサービスです。

訪問看護の費用は医療保険から給付される場合と介護保険から給付される場合があります。

ただし本人が好きな保険を自由に選べるわけではありません。

近畿厚生局の「訪問看護の概要」は、要介護者・要支援者では介護保険を優先し、特定の疾病や特別指示書などに該当する場合は医療保険になることを示しています。

例えば80歳の母親が要介護2の認定を受け、主治医の指示で定期的に訪問看護を利用する場合は、通常は介護保険での利用を検討します。

一方、同じ母親でも末期の悪性腫瘍に該当するなど医療保険の例外要件を満たせば、訪問看護は医療保険で算定されます。

参考:近畿厚生局「訪問看護の概要」

要介護認定を受けているだけでは医療保険を使う理由にならない

介護保険は病気のある人にも訪問看護を提供する制度です。

例えば脳梗塞の後遺症がある、心不全で療養している、認知症があるといった事実だけで、すべて医療保険になるわけではありません。

主治医の指示による看護が必要でも、医療保険への切替要件に当たらなければ介護保険が優先します。

「医療処置があるから医療保険」「介護度が高いから医療保険」と単純に決まる仕組みではないことを押さえましょう。

医師の訪問看護指示書はどちらの保険でも必要

保険の種類が違っても、訪問看護ステーションによる訪問看護は基本的に主治医の指示に基づいて行われます。

介護保険で利用する場合も主治医の訪問看護指示書が必要です。

「介護保険ならケアマネジャーが決めるだけ」「医療保険なら医師がすべて手配する」という分け方ではありません。

ケアマネジャーはケアプランの調整を行い、主治医は療養上必要な看護について指示します。訪問看護ステーションは両者と連携してサービスを提供します。

医療保険・介護保険のどちらになる?5つの確認項目

最初に本人の年齢、要介護認定、疾病、指示書を確認すると判断が整理しやすくなります。

確認する条件 基本的な取扱い
65歳以上で要介護・要支援認定あり 原則として介護保険が優先
40~64歳で特定疾病により要介護・要支援認定あり 原則として介護保険が優先
要介護・要支援認定なし 医療保険での訪問看護を検討。ただし医師の指示と算定要件が必要
認定済みで厚生労働大臣が定める疾病等(別表第7)に該当 医療保険の対象
認定済みで特別訪問看護指示書が交付された 指示書の対象期間は医療保険の対象
認知症以外の精神疾患への精神科訪問看護 要件を満たせば医療保険の対象

実際には入院中の退院支援など、ほかにも個別の例外があります。

表だけで判断せず、訪問看護ステーションにどの保険で請求するか確認してください。

1.本人の年齢と要介護認定の有無

65歳以上で要介護1~5または要支援1・2の認定がある人は、まず介護保険を基本に考えます。

40歳から64歳の人でも介護保険の特定疾病により要介護・要支援認定を受けている場合は、原則として介護保険が優先します。

一方、40歳未満の人や要介護認定がない人などは医療保険による訪問看護が対象となり得ます。

ただし医療保険で訪問看護を利用できるかは、在宅療養の必要性や主治医の指示、制度上の算定要件によって判断されます。

「要介護認定がない=希望すれば必ず医療保険で利用できる」という意味ではありません。

2.厚生労働大臣が定める疾病等に該当するか

要介護認定のある人でも、厚生労働大臣が定める疾病等(特掲診療料の施設基準等の別表第7)に該当すると医療保険による訪問看護が対象になります。

代表例は次のとおりです。

  • 末期の悪性腫瘍
  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  • 多発性硬化症
  • 重症筋無力症
  • 一定のパーキンソン病関連疾患
  • 頸髄損傷
  • 人工呼吸器を使用している状態

これらは例示であり、対象の疾病等はほかにもあります。

特にパーキンソン病は診断名がある人全員が該当するわけではありません。病状の重症度や生活機能の障害度などが条件に含まれます。

家族が病名だけで保険を確定させず、主治医と訪問看護ステーションへ該当性を確認しましょう。

参考:近畿厚生局「医療保険と介護保険の訪問看護」

3.特別訪問看護指示書が出ているか

急な病状の悪化などで一時的に訪問回数を増やす必要がある場合、主治医が特別訪問看護指示書を交付することがあります。

この指示書の期間は、要介護認定を受けていても医療保険の訪問看護として扱われます。

ただし特別指示書は家族が希望すれば必ず発行されるものではありません。

診察を踏まえて主治医が必要と判断することが前提です。

4.精神科訪問看護に該当するか

認知症以外の精神疾患について、精神科訪問看護指示書に基づく訪問看護が医療保険の対象となる場合があります。

例えば精神疾患の療養上の支援が必要な人です。

ただし一般の訪問看護指示書と精神科訪問看護指示書は同じではありません。

また認知症だけを理由に精神科訪問看護の医療保険算定ができるわけではありません。

認知症の親が訪問看護を利用するときは、通常の介護保険の訪問看護なのか、別に医療保険の要件を満たすのかを確認しましょう。

5.どの期間の訪問について請求するか

一度医療保険で利用したからといって、その後の訪問がずっと医療保険になるわけではありません。

特別指示書の期間が終了すれば、ほかの例外要件がない限り介護保険へ戻ることがあります。

介護認定の有効期間や入退院の時期、指示書の交付日も重要です。

請求される保険は、いつ訪問したかという日付と結び付けて確認してください。

通常の訪問看護指示書と特別訪問看護指示書の違い

名前が似ていても役割は異なります。

比較項目 通常の訪問看護指示書 特別訪問看護指示書
主な役割 訪問看護を継続的に実施するための医師の指示 病状の急性増悪などで一時的に頻回の訪問看護が必要な場合の指示
保険の種類 認定や疾病などに応じて介護保険または医療保険 要件を満たす期間は医療保険
期間 指示書に記載された有効期間を確認 原則として交付日から14日以内
発行する人 主治医 主治医
家族が確認すること 指示内容・有効期間・更新時期 交付日・終了日・訪問回数・終了後の請求

通常の指示書があるだけでは、要介護認定を受けた人が医療保険へ切り替わるとは限りません。

一方で特別訪問看護指示書は、一定の条件の下で医療保険による一時的な頻回訪問を行うためのものです。

特別指示書は原則14日間

特別訪問看護指示書は、主治医が急性増悪や終末期などにより一時的な頻回訪問を必要と認めた場合に交付します。

医療保険で算定できる期間は、原則として交付日から起算して14日以内です。

例えば指示書が10月10日に交付された場合、10月10日を1日目として対象期間を確認します。

実際の適用日や終了日は指示書の記載内容と訪問看護ステーションの説明に従ってください。

「2週間くらい医療保険になるらしい」という理解で終わらせず、開始日と終了日を聞くことが大切です。

月2回の交付が認められる人もいる

特別訪問看護指示書は原則として月1回の交付に係る取扱いです。

ただし気管カニューレを使用している状態の人や、真皮を超える褥瘡がある人などは月2回の交付が認められる場合があります。

これは一定の場合に最大28日間の対象期間が生じ得るという意味であり、誰でも28日間利用できるという制度ではありません。

交付が必要かどうか、何日間指示するかは主治医の診療に基づきます。

参考:厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」

特別指示書の期間が終わったらどうする?

例えば要介護2の父が介護保険で週2回の訪問看護を利用していたところ、急に病状が悪化したケースです。

主治医が特別訪問看護指示書を交付して医療保険で頻回に訪問した後、状態が落ち着けば通常の訪問に戻る場合があります。

このときは訪問看護ステーションとケアマネジャーが連携し、医療保険の終了後に介護保険のケアプランで何回訪問するか調整します。

指示書が切れた翌日から自動的に元の回数・料金へ戻ると決めつけないことが大切です。

病名だけで決められないケース|認知症・パーキンソン病・がん

家族から相談が多い病気でも、判断のしかたは異なります。

認知症の親は原則として介護保険?

要介護・要支援認定があり認知症の療養や健康管理のために訪問看護を利用する場合、通常は介護保険を基本に考えます。

「認知症は精神科の病気だから医療保険」と単純に決まるわけではありません。

ただし認知症とは別の精神疾患があり、精神科訪問看護の要件に該当するなどの個別事情があれば確認が必要です。

主治医と訪問看護ステーションへ、どの疾患に対する指示書で何の保険を算定するのか尋ねてください。

パーキンソン病なら必ず医療保険?

パーキンソン病に該当しても、すべての人が医療保険の訪問看護になるわけではありません。

別表第7では特定の重症度分類や生活機能障害度を満たすパーキンソン病などが対象です。

例えば「パーキンソン病と診断された」という情報だけでは適用を判定できません。

要介護認定、病状の分類、指示書の内容を医師と訪問看護ステーションへ確認しましょう。

がんの親なら医療保険?

末期の悪性腫瘍は医療保険による訪問看護の対象となる疾病等に含まれています。

しかしがんと診断された人すべてが自動的に「末期の悪性腫瘍」に当たるわけではありません。

今どのような病状で、主治医がどのように判断しているかが重要です。

家族が病期や余命について独断で判断せず、訪問看護の保険適用を主治医に確認してください。

在宅酸素や留置カテーテルを使用していれば医療保険?

在宅酸素療法や留置カテーテルなどの状態は、診療報酬上の別表第8に該当する場合があります。

ただし別表第8に当てはまるだけで、要介護認定のある人の訪問看護が自動的に医療保険へ切り替わるわけではありません。

別表第8は頻回訪問などに関する算定要件と関係する区分です。

介護保険を優先するか、医療保険の例外になるかという判断では別表第7の疾病等や特別訪問看護指示書などの条件を別に確認する必要があります。

「医療機器を使っているから医療保険」と思い込まないようにしましょう。

介護保険の訪問看護と医療保険の訪問看護は費用がどう違う?

同じ事業所の看護師が訪問しても、介護保険と医療保険では費用の仕組みが異なります。

介護保険ではケアプランと支給限度額を確認する

介護保険の訪問看護を利用する場合、ケアマネジャーが必要なサービスをケアプランに位置付けます。

要介護度ごとに定められた区分支給限度基準額も関係します。

訪問介護やデイサービスなど、同じ限度額の対象となるサービスを利用していれば合計で管理します。

通常の自己負担割合は所得等に応じて1割・2割・3割です。

ただし支給限度額を超えた分など、保険が適用されない費用は別に確認する必要があります。

親の介護保険負担割合証とケアプラン、サービス利用票を用意すると金額の見積もりを確認しやすくなります。

医療保険では年齢・所得・診療報酬上の算定要件が関係する

医療保険の場合は、利用者の加入する医療保険や年齢・所得によって自己負担割合が変わります。

75歳以上の後期高齢者医療制度であれば原則1割・2割・3割のいずれかです。

医療保険による訪問看護には訪問看護療養費の算定要件があり、訪問日数や加算項目なども費用に関係します。

介護保険の訪問看護とは料金体系が同じではありません。

また医療保険での利用には訪問回数の原則的な上限や、病気・状態に応じた例外があるため「医療保険なら希望するだけ毎日利用できる」とは限りません。

見積書で基本の訪問料金、加算、交通費などの保険外費用を分けて確認しましょう。

自己負担割合が同じなら支払額も同じ?

例えばどちらも1割負担だったとしても、1回の訪問で支払う金額が同じとは限りません。

介護保険と医療保険では算定する報酬や加算が異なるためです。

比較するときは、同じ訪問回数・時間・提供内容を前提にした金額で見積もりを出してもらいましょう。

比較する点 介護保険 医療保険
適用の基本 要介護・要支援認定のある人に優先 認定のない人や特定の例外要件に該当する人
計画 ケアプランと主治医の指示に基づく 主治医の指示書と訪問看護計画に基づく
費用の仕組み 介護報酬・支給限度基準額 訪問看護療養費などの医療保険の算定
自己負担 原則1~3割。限度額超過分などは別 年齢・所得・加入保険による負担割合
高額負担への制度 高額介護サービス費など 高額療養費など

介護サービス費が高いときは高額介護サービス費も確認

訪問看護を介護保険で利用し、訪問介護やデイサービスなども使っていると月の自己負担が大きくなることがあります。

介護保険の対象となるサービス利用者負担については、一定の上限を超えた部分が払い戻される高額介護サービス費の制度があります。

ただし医療保険で請求された訪問看護分や食費・居住費などは、同じ高額介護サービス費の計算に含めるものではありません。

医療保険分には高額療養費など別の仕組みがあり、さらに医療・介護の年単位の合算制度が関係する場合もあります。

介護保険での月額負担と高額介護サービス費の確認方法は、次の記事で詳しく紹介しています。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

特別指示書で医療保険に切り替わるとケアプランはどうなる?

要介護認定がある人が医療保険の訪問看護を利用する期間でも、要介護認定がなくなるわけではありません。

また医療保険による訪問看護が入ったからといって、ほかの介護保険サービスをすべて中止するものでもありません。

ただし訪問看護の実施日や算定方法が変わるため、ケアマネジャーへの連絡が重要です。

切替前に3者で確認する

可能であれば次の3者の情報をそろえます。

  • 主治医:特別指示書の理由・交付日・対象期間
  • 訪問看護ステーション:訪問回数・保険請求・料金の説明
  • ケアマネジャー:介護保険のケアプランとほかのサービスの調整

例えば特別指示書による医療保険の訪問が始まる日に、介護保険の訪問看護も予定されていた場合です。

家族が両方をそのまま予約してよいか決めず、ステーションとケアマネジャーへ訪問予定と請求を確認しましょう。

医療保険期間の終了後も引き継ぎが必要

特別指示書の対象期間が終わり、介護保険での訪問看護に戻る場合は次回訪問の日時・回数とケアプランを確認します。

病状が変わっているなら通常の回数やケア内容も変更する必要があるかもしれません。

「前回まで医療保険だったので次回からすべて元通り」と自動的には決まりません。

請求明細は保険の種類と対象日を照合する

介護保険から医療保険へ切り替わる月は、異なる種類の明細が届くことがあります。

その場合は請求期間をよく確認してください。

例えば月の前半が介護保険、後半の特別指示期間が医療保険という場合、サービスの実施日とそれぞれの請求を照合します。

同じ日に同じ訪問看護を二重に請求しているように見える場合は、すぐ不正と判断せず事業所へ算定内容と対象日時を確認しましょう。

要介護認定の申請中ならどちらの保険になる?

親がまだ要介護認定の結果を受け取っていない場合は、認定済みのケースとは別に確認します。

介護保険の認定は、原則として申請日にさかのぼって効力が生じます。

認定結果が出る前に介護サービスを使う場合は暫定ケアプランで対応し、結果が出た後に請求の調整が必要となることがあります。

ただし厚生労働大臣が定める疾病等など、医療保険が優先する例外がある場合は別です。

例えば退院直後に訪問看護が必要なのに認定結果が出ていない場合は、主治医・ケアマネジャー・訪問看護ステーションへ次の点を確認しましょう。

  • 要介護認定の申請日
  • 暫定ケアプランの作成状況
  • 認定結果が出るまでの請求の扱い
  • 結果が非該当または想定と異なる場合の費用
  • 医療保険の例外要件への該当性

家族が独断で「とりあえず医療保険」と決めず、利用開始前に手続きを確認することが大切です。

参考:熊本県看護協会「介護保険申請中の方の訪問看護について」

訪問看護を契約する前に家族が確認したい書類

保険の適用と利用料金を理解するには、手元の資料を整理することが有効です。

書類・情報 確認すること
介護保険被保険者証 要介護・要支援の区分と認定有効期間
介護保険負担割合証 介護保険での自己負担割合
医療保険の資格情報 医療保険で算定する場合の加入先と負担割合
訪問看護指示書 主治医の指示内容と有効期間
特別訪問看護指示書がある場合 交付日・対象期間・頻回訪問の必要性
ケアプラン・サービス利用票 介護保険で予定する訪問回数と他サービス
重要事項説明書・料金表 訪問時間・加算・交通費など
請求書・領収書 訪問日・保険の種類・自己負担額

すべてを家族が直接取得できるとは限りません。

指示書の写しや医療情報の開示については、本人の同意や訪問看護ステーション・医療機関の案内に従ってください。

主治医への質問例

要介護2の父について訪問看護を検討しています。

現在の病気や状態は、医療保険で訪問看護を利用できる疾病等に該当しますか。

通常の訪問看護指示書による利用でよいでしょうか。特別訪問看護指示書が必要となる状態かについても教えてください。

家族からの希望だけで特別指示書が交付されるわけではありません。医師の判断を確認する質問として使ってください。

訪問看護ステーションへの質問例

父は要介護2で、主治医の訪問看護指示書は○月○日から有効です。

今回の訪問看護は介護保険と医療保険のどちらで請求されますか。

その理由と適用開始日、1回の料金、月の訪問予定回数、加算・交通費の見込みを教えてください。

特別指示書の期間に切り替わる場合は、期間終了後の保険と訪問回数も確認したいです。

保険の種類だけでなく、どの期間から何回利用していくらになるのかまで説明してもらうことが重要です。

ケアマネジャーへの質問例

医療保険の訪問看護になる可能性があると主治医から説明されました。

現在のケアプランにある訪問看護の取扱いと、ほかの介護サービスへの影響を確認したいです。

医療保険の対象期間が終わった後は、介護保険の訪問看護をどのように再開する予定でしょうか。

ケアマネジャーは主治医とステーションとの連携を支援します。相談内容を共有しておくと切替がスムーズになります。

訪問看護の保険適用についてよくある質問

要介護3なら訪問看護は医療保険ですか?

介護度が高いという理由だけで医療保険になるわけではありません。

要介護3の人でも原則は介護保険です。

厚生労働大臣が定める疾病等に該当するか、特別訪問看護指示書が交付されたかなどを別に確認してください。

特別訪問看護指示書を出してもらえば毎日来てもらえますか?

特別指示書は一時的に頻回の訪問看護が必要と主治医が判断する場合のものです。

交付されても希望する回数を無条件で利用できるわけではありません。

病状に応じた必要性、指示書の期間、ステーションの提供体制などを確認してください。

精神疾患と認知症の両方がある場合はどうなりますか?

認知症以外の精神疾患を対象とした精神科訪問看護の要件を満たすかを確認する必要があります。

認知症があるからすべて介護保険、精神疾患の診断があるからすべて医療保険とは断定できません。

どの疾患への看護として主治医が指示しているのか、ステーションに算定根拠を確認してください。

介護保険の訪問看護の方が必ず安いですか?

必ずしもそうではありません。

自己負担割合やサービスの時間・回数・加算項目が異なり、医療保険と介護保険では料金体系も違います。

両方が利用可能な場合に好きな方を選ぶのではなく、適用要件に沿った請求と料金の説明を受けましょう。

医療保険の訪問看護でも高額介護サービス費は使えますか?

医療保険で請求される訪問看護の自己負担を、そのまま介護保険の高額介護サービス費に含めることはできません。

医療保険側の高額療養費や医療・介護の合算制度などを別に確認してください。

主治医とケアマネジャーの説明が違う場合は?

まず訪問看護ステーションに現在の算定保険とその根拠を尋ねましょう。

病状・疾病区分や特別指示書の要否は主治医、ケアプランへの反映はケアマネジャーが確認する事項です。

それぞれの情報がまだ共有されていない可能性もあるため、適用する日付と指示書の内容をそろえて確認するとよいでしょう。

まとめ|要介護認定があれば介護保険が原則、例外は疾病と指示書で確認

要介護・要支援の認定を受けた親の訪問看護は、原則として介護保険が優先します。

ただし末期の悪性腫瘍やALSなどの厚生労働大臣が定める疾病等、主治医が交付した特別訪問看護指示書の対象期間、認知症以外の精神疾患への精神科訪問看護などは医療保険になる場合があります。

判断のポイントを整理します。

  • 親の年齢と要介護・要支援認定の有無を確認する
  • 医療保険の対象となる疾病等に該当するかを主治医へ確認する
  • 通常の指示書と特別訪問看護指示書を区別する
  • 特別指示書の開始日・終了日と訪問予定を確認する
  • 介護保険ではケアプランと支給限度額を確認する
  • 医療保険では訪問看護療養費の算定と自己負担を確認する
  • 保険が切り替わる場合は主治医・ステーション・ケアマネジャーで情報を共有する

家族が病名や介護度だけで保険を決めず、指示書と適用期間をもとに説明を受けることが大切です。

契約前には「どちらの保険で、何月何日から、何回訪問し、いくら負担するのか」を確認しましょう。

参考資料

制度の確認時点:2026年10月。利用者の病状・指示書の内容・契約先の算定体制によって取扱いが異なります。具体的な保険の適用と訪問料金は主治医と訪問看護ステーションへ確認してください。