障害者手帳がなくてもB型作業所に通える?医師の診断書と障害福祉受給者証の取り方

社会保険・年金・生活支援

「精神科に通っているけれど精神障害者保健福祉手帳は持っていない」「難病で一般企業の仕事を続けるのが難しい。B型作業所に通いたいけれど手帳が必要なの?」

就労継続支援B型を調べていると、障害者手帳の取得が先なのか迷うことがあります。作業所から「受給者証を持ってきてください」と言われ、手帳と何が違うのか分からない人もいるでしょう。

障害者手帳を持っていなくても、精神障害や障害者総合支援法の対象となる難病などを確認できれば、障害福祉サービスを申請できる場合があります。自治体によっては医師の診断書、自立支援医療(精神通院)受給者証、難病に関する証明書などを障害の確認資料として扱います。

ただし診断書があることと、B型の利用が認められることは別です。B型の対象要件を確認し、必要に応じて就労選択支援によるアセスメントを受けたうえで、市区町村から「障害福祉サービス受給者証」の交付を受ける必要があります。

この記事では手帳のない人が用意できる書類と、B型作業所を利用するまでの順番を具体的に説明します。

結論|障害者手帳がなくてもB型作業所を申請できる場合がある

就労継続支援B型は、一般企業などで雇用契約を結んで働くことが難しい人に対して、生産活動や就労の機会を提供する障害福祉サービスです。B型の利用者は事業所との雇用契約を結ばず、活動に応じた工賃を受け取る仕組みです。

障害福祉サービスの対象になるかは、障害者手帳の有無だけで決まりません。

例えば富山市の公式案内は、障害福祉サービスを申請する18歳以上の人について、身体障害者手帳または療育手帳を持たない場合の確認書類として次の資料を挙げています。

  • 精神障害者保健福祉手帳の写し
  • 自立支援医療(精神通院)受給者証の写し
  • 精神疾患があることを確認できる医師の診断書
  • 特定疾患医療受給者証の写し
  • 難病等の対象疾患が記載された診断書

つまり精神障害者手帳がない人も、ほかの確認資料で障害の状態を示せる場合があります。富山市は就労支援を訓練等給付に含むサービスとして案内しています。

一方で「診断書さえ提出すればB型への通所が確定する」という意味ではありません。障害の確認とB型の利用資格の判定、市区町村の支給決定はそれぞれ別の段階です。

出典:富山市「障害福祉サービスの利用を申請したいとき」

障害者手帳・自立支援医療受給者証・障害福祉サービス受給者証の違い

手続きで最も混同しやすいのが「受給者証」という言葉です。

精神通院の医療費を軽減する自立支援医療受給者証と、B型など障害福祉サービスを利用するための受給者証は別の書類です。

書類 何を示す? B型の利用との関係
精神障害者保健福祉手帳 精神障害について手帳制度上の認定を受けていること 障害の確認資料になるが、B型の支給決定そのものではない
医師の診断書 病名や障害の状態など、医師が証明した内容 手帳がない場合の確認資料として求められることがある
自立支援医療(精神通院)受給者証 精神通院医療について公費負担の認定を受けていること 精神障害の確認資料に使える場合があるが、これだけでB型には通えない
特定疾患医療・難病関連の受給者証 指定された疾病について医療費助成等の対象と認められていること 疾病確認の資料となり得る。障害福祉の対象疾病かは別に確認
障害福祉サービス受給者証 市区町村が障害福祉サービスの支給を決定したこと B型のサービス名・支給量・有効期間などを確認して事業所と契約する

例えば自立支援医療(精神通院)受給者証を持っている人は、その書類を使って障害福祉サービスの対象者確認を相談できる場合があります。ただし精神通院の受給者証をB型事業所に見せるだけで通所を開始できるわけではありません。

B型を利用するために必要なのは、本人の状況に応じた審査を経て市区町村が交付する障害福祉サービス受給者証です。

この違いを押さえておくと、病院・市役所・事業所で何の書類を求められているのか確認しやすくなります。

手帳がない人はどの証明資料を準備すればいい?

手帳を持っていない理由や障害の種類によって、相談する資料が違います。まず現在手元にある書類を整理しましょう。

本人の状況 準備・相談する書類の例 注意点
精神科に通院しているが手帳は未取得 精神疾患を確認できる診断書、自立支援医療(精神通院)受給者証など 自治体がどの書類を認めるかを確認
自立支援医療(精神通院)を利用している 現在有効な自立支援医療受給者証 証明として受け付けるか、診断書も必要かを確認
対象の難病がある 難病関連の医療受給者証、対象疾病名の記載がある診断書など 障害者総合支援法の対象疾病に該当するか確認
知的障害があるが療育手帳を持っていない 自治体の求める判定資料や専門機関の意見等 精神疾患の診断書と同じ方法で判断されるとは限らない
手帳の申請中・更新中 すでに持つ認定資料や申請状況が分かる書類 審査中の扱いと必要書類を市区町村へ確認

表は申請前に相談できる資料の候補です。すべての自治体で同一の書類を受け付けることを保証するものではありません。

例えば医師に診断書を依頼する前に、市区町村へ「すでに持っている自立支援医療受給者証で確認できますか」と聞くとよいでしょう。自治体が受理できる書類を確認できれば、不要な診断書の取得費用を避けられる可能性があります。

一方で診断書の発行日や必要な記載事項を指定する自治体もあります。診断書を先に取得するより、所定様式や有効期間を確認してから医療機関へ依頼するほうが確実です。

精神障害者手帳がなくても自立支援医療や診断書で申請できる例

富山市では18歳以上で身体障害者手帳・療育手帳を持っていない人に、精神障害者保健福祉手帳のほか、自立支援医療(通院公費)受給者証や精神疾患を確認できる診断書を求めています。

ここでポイントになるのは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない人にも、障害福祉サービスの申請で利用できる確認資料が用意されていることです。

例えば精神科へ継続通院しており、自立支援医療(精神通院)の受給者証を持っている人は、その写しを提示して相談できます。

一方で自立支援医療を利用しておらず手帳も持っていない人は、精神疾患の状態を確認できる医師の診断書が必要になる場合があります。

ただし診断書に病名が記載されているだけで、必ずB型の支給決定が行われるわけではありません。市区町村は対象者であることに加え、就労継続支援B型の利用が適切かどうかを判断します。

精神疾患のある人であっても、どの障害福祉サービスが本人の生活や就労の状況に合うかは個別に確認する必要があります。

また横浜市は障害福祉サービスの新規申請をオンラインでも受け付けていますが、申請前に相談支援事業所か区の担当課へ必ず相談し、区職員との面接が必要としています。オンライン申請ができることと利用が自動的に決まることは別です。

出典:横浜市「オンライン申請について-障害福祉サービス-」

難病で手帳がない人も対象疾病を確認して相談する

障害者総合支援法による障害福祉サービスは、身体・知的・精神障害のある人だけでなく、法律で対象とされる難病等の人も利用を検討できます。

難病だから必ず身体障害者手帳が取得できるというわけではありません。障害者手帳を持っていなくても、対象疾病と支援の必要性を確認して申請できる場合があります。

富山市は難病等について、特定疾患医療受給者証や対象疾病が記載された診断書を確認資料の候補にしています。

ただし医療費助成の「指定難病」と障害者総合支援法の「対象疾病」は制度上の確認対象が異なります。病名が書かれているだけで障害福祉の対象と確定するわけではありません。

また対象疾病に該当していても、B型が本人に合うかどうかは別の判断です。一般企業で働くことが難しい状況や、必要な活動・支援内容を相談しましょう。

難病関係の書類が手元にない場合は、主治医へ診断書を依頼する前に市区町村へ必要な記載内容と提出方法を聞いてください。

「手帳なしで申請できる」と「B型を利用できる」は別の判断

障害福祉サービスの対象者と確認されたからといって、希望するすべてのサービスを無条件に利用できるわけではありません。

B型は一般企業などで雇用契約を結んで働くことが難しい人に作業や生産活動の機会を提供するサービスです。就労経験の有無や年齢、障害基礎年金の受給状況などに応じて対象者の要件があります。

横浜市は就労継続支援B型の主な対象者を次のように案内しています。

  • 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業への雇用が難しくなった人
  • 50歳以上の人、または障害基礎年金1級の受給者
  • 上記に該当せず、就労選択支援事業所等によるアセスメントで就労面の課題を把握した利用希望者

そのため若い人が「精神科に通院しているのでB型へ通いたい」と希望しても、手帳の代わりになる書類を出しただけで支給決定されるわけではありません。

例えば30代で就労経験が少ない人は、手帳がなくても申請できるかと就労選択支援によるアセスメントが必要かの両方を確認しましょう。

一方で50歳以上など、B型の対象者要件から就労選択支援を経ずに利用できる人もいます。自分がどの区分に該当するかは市区町村へ確認してください。

出典:横浜市「就労継続支援事業(B型)」

2026年は新規B型利用で「就労選択支援」が必要になる場合がある

2025年10月に「就労選択支援」という障害福祉サービスが始まりました。本人の希望や働く際の得意・苦手、必要な配慮などを整理し、これからの働き方を選ぶための支援です。

厚生労働省の実施マニュアルでは、2025年10月から新たに就労継続支援B型を利用する人について、原則として就労選択支援事業所のアセスメントを事前に受ける仕組みを示しています。

ただし全員が必ず同じ経路をたどるわけではありません。次のような区分があります。

利用希望者の状況 就労選択支援の取扱い
新たにB型を利用する人で特例に当てはまらない場合 原則として事前に就労選択支援を利用する
50歳以上、障害基礎年金1級受給者など 事前アセスメントが一律の必須条件ではなく、希望に応じて利用できる
就労経験があり、年齢・体力の面で一般企業への雇用が難しくなった人 所定の対象者要件により就労選択支援を経ずにB型を利用できる場合がある
近隣に就労選択支援事業所がない、長い待機が必要な場合 就労移行支援事業所等によるアセスメントを経てB型を利用できる例外がある

就労選択支援はB型の利用を希望する人の適性や働き方を本人と一緒に整理する制度です。診断書の代わりに病気を認定する制度ではありません。

手帳の有無を確認する手続きと就労選択支援のアセスメントは、目的が異なります。両方必要な場合もあるため最初の相談で確認しましょう。

出典:厚生労働省「就労選択支援について」、厚生労働省「就労選択支援実施マニュアル」

障害福祉サービス受給者証を取るまでの申請順

B型事業所へ通うには、見学をして事業所と話がまとまればすぐ通えるとは限りません。自治体による訓練等給付の支給決定と受給者証の交付が必要です。

初めて障害福祉サービスを利用する人は、次の順番で相談すると進めやすくなります。

順番 すること 確認する内容
1 市区町村の障害福祉担当課へ相談 手帳なしでの対象者確認、必要書類、B型の対象要件
2 医療機関等の証明書類を準備 診断書・自立支援医療・難病関連書類のどれを提出するか
3 B型と就労選択支援の利用条件を確認 アセスメントの要否、事業所の空き、見学方法
4 訓練等給付の支給申請を行う 申請書、本人確認、所得関係資料など
5 サービス等利用計画案を作成・提出 本人の希望、通所の目的、日数や必要な支援
6 市区町村が支給を決定し受給者証を交付 B型のサービス名、支給量、有効期間、利用者負担上限など
7 事業所との利用契約・利用開始 契約内容、利用開始日、通所日数、工賃や実費

これは一般的な流れを整理したものです。就労選択支援の利用が必要な場合は、その支給申請や実施時期が加わります。申請と計画案の順番が前後する場合もあります。

富山市の公式案内では新規利用を希望する本人は原則として窓口で申請し、サービス等利用計画案が必要としています。

横浜市は一部の新規申請をオンラインでも受け付けていますが、事前相談と区職員との面接を求めています。したがって「全国どこでもオンライン申請だけで完了する」とは考えないようにしましょう。

就労選択支援を利用した結果も踏まえてB型を申し込む場合は、どの時点で計画案とB型の支給申請を行うか市区町村へ確認してください。

主治医へ診断書を依頼する前に確認したいこと

「作業所へ通いたいので診断書をください」と頼んでも、病院側が必要な様式を把握していない場合があります。

まず市区町村へ次の点を確認しましょう。

  • 精神障害者手帳がない場合は自立支援医療受給者証で確認できるか
  • 診断書が必要なら、市区町村の所定様式があるか
  • 診断書の発行日について条件があるか
  • 診断名だけでなく生活状況や就労に関する意見を記載する必要があるか
  • 診断書の提出方法と本人負担になる費用をどう扱うか

必要な内容を把握したら主治医に現在の通院状況、働くことの難しさ、希望する作業時間や配慮などを相談します。

事業所へ通いたいという希望を伝えることは重要ですが、診断書には医師が確認した事実と医学的判断を記載してもらう必要があります。就労が難しい事情を無理に強調したり、実際と異なる内容を求めたりする必要はありません。

医療機関での診断書発行には費用がかかる場合があります。先に自治体へ必要性を聞くことが無駄な支出を避けることにもつながります。

手帳を持たない人は受給者証の更新時にも書類が必要になる場合がある

最初に受給者証が交付されれば、その後は手帳や診断書を一切確認されなくなるわけではありません。

大阪府柏原市は2026年4月からの取扱いとして、障害者手帳等を持たない18歳以上の障害者について、受給者証の更新時に精神障害の確認のため診断書の再提出が必要になると案内しています。

ただし柏原市では精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療(精神通院)受給者証などを持つ人について、診断書の提出を不要とする取扱いを示しています。

難病等についても特定疾患医療受給者証などの書類が例示されています。

これは柏原市の2026年度の取扱いであり、全国のすべての市区町村で毎年診断書の再提出が必要という意味ではありません。

最初の申請でどの書類を使ったのか、受給者証の有効期間と更新時に必要な資料を控えておくと後の手続きがしやすくなります。

出典:柏原市「障害福祉サービスおよび障害児通所支援の受給者証更新に関するお知らせ」(2026年4月)

受給者証が出る前にB型へ通い始めても給付される?

希望する事業所が見つかると、受給者証の交付を待たずに作業を始めたくなるかもしれません。

ただしB型は市区町村の支給決定に基づいて利用する障害福祉サービスです。利用契約を結んだだけで公費負担が始まるわけではありません。

支給決定前に利用した場合にどのような費用負担が生じるか、後から給付の対象になるかは自己判断しないでください。

見学や体験の取扱いも事業所によって異なります。見学はできても正式な通所は支給決定後となるケースがあります。

また医師の診断書を提出した日や就労選択支援を終えた日が、そのままB型の支給決定日になるわけではありません。

受給者証のサービス名・支給期間・利用開始日を確認し、事業所と契約する順番を市区町村に相談しましょう。

手帳なしでの申請に必要なもの|準備チェックリスト

富山市の申請案内を参考に、手元の書類を整理する例を紹介します。

確認したい書類・情報 何に使う?
障害福祉サービスの支給申請書 B型など訓練等給付の申請
本人確認書類・マイナンバー関係書類 申請者本人や必要な情報の確認
医師の診断書・自立支援医療受給者証・難病関連書類 障害福祉サービスの対象者であることの確認
世帯状況・収入に関する申告書 利用者負担の判定
サービス等利用計画案 利用したいサービスと支援の必要性を整理
就労選択支援のアセスメント結果など 必要な場合にB型の対象要件や支給決定に反映
希望するB型事業所の名称・利用日数 計画案、支給量、利用開始の調整

これは全国一律の持ち物一覧ではありません。現物・写しのどちらが必要か、所得書類の提出要否、診断書の様式などは自治体で異なります。

例えば富山市は申請書、世帯状況・収入等申告書、計画相談支援給付申請書などを案内し、サービス等利用計画案を必要としています。

手元に資料が揃っていない場合も、先に障害福祉担当課へ相談できます。「障害者手帳がないと相談もできない」と考える必要はありません。

市区町村へ相談するときの質問例

担当者には「B型を利用したい」という希望と、手帳の代わりに示せる資料を分けて伝えましょう。

精神科へ通院中で一般企業で働くことが難しいため、就労継続支援B型を利用したいと考えています。

障害者手帳は持っていませんが、自立支援医療(精神通院)受給者証があります。この書類で障害福祉サービスの対象者確認ができますか。診断書が必要なら指定の様式や発行日の条件を教えてください。

また新規にB型を利用するため、就労選択支援によるアセスメントが必要か知りたいです。サービス等利用計画案、支給申請、受給者証の交付までの順番と、事業所の利用開始日の決め方を教えてください。

難病のある人は「障害者総合支援法の対象疾病に該当するか」「難病の受給者証と診断書のどちらが必要か」も確認してください。

すでにB型事業所の見学を済ませている場合は、事業所名と希望する通所日数を伝えると相談が具体的になります。

よくある質問

精神障害者手帳を取得しないとB型は使えませんか?

手帳がなくても精神疾患などを確認できる資料で障害福祉サービスを申請できる場合があります。富山市は自立支援医療(精神通院)受給者証や医師の診断書などを例示しています。ただしB型の対象要件と市区町村の支給決定が必要です。

診断書を持っていればその日から作業所に通えますか?

いいえ。診断書は障害の状態を確認する資料であり、B型の支給決定を証明するものではありません。必要なアセスメントや申請を経て受給者証の交付を受け、事業所との契約・利用開始日を確認します。

自立支援医療の受給者証とB型の受給者証は同じものですか?

別の書類です。自立支援医療受給者証は精神通院医療などの公費負担に関するものです。B型の利用には障害福祉サービス受給者証が必要です。

50歳以上なら手帳なしでもB型を必ず利用できますか?

50歳以上は就労選択支援の事前アセスメントが一律の必須条件ではない区分に含まれます。ただし手帳なしでの対象者確認や市区町村の支給決定が不要になるわけではありません。

精神障害者手帳の申請中でもB型を相談できますか?

相談できます。手帳の審査中にどの資料で障害の状態を確認できるかは自治体へ尋ねてください。手帳の交付を待たないと絶対に申請できないと決めつける必要はありません。

まとめ|手帳なしでも相談可能。B型受給者証は別に取得する

障害者手帳がなくても、精神障害や障害者総合支援法の対象となる難病等を確認できれば障害福祉サービスを申請できる場合があります。

自治体によっては医師の診断書、自立支援医療(精神通院)受給者証、難病関連の証明資料などを受け付けています。しかし診断書があるだけで就労継続支援B型の利用が確定するわけではありません。

2025年10月以降は新規B型利用で就労選択支援によるアセスメントが原則必要となる場合もあります。50歳以上などの対象者区分や地域の受入体制によって例外があります。

まず住所地の障害福祉担当課へ「手帳がない場合に使える確認資料」と「B型の支給申請の順番」を問い合わせてください。就労選択支援の要否、サービス等利用計画案、受給者証の交付、事業所との契約まで確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できた国・自治体の公表資料に基づきます。対象障害の確認方法、必要な証明書類、就労選択支援の要否、B型の支給決定と事業所の受入状況は居住自治体や本人の状況によって異なります。